一般社団法人ペアチル

基礎情報

団体ID

1388660274

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ペアチル

団体名ふりがな

ぺあちる

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人ペアチルは、ひとり親家庭と子どもの自立を支援し、親子のウェルビーイングを高める非営利団体です。似た境遇のひとり親同士がつながれる無料トークアプリ「ペアチル」を基盤に、オンラインコミュニティ、生活・制度情報の提供、AIを活用した相談・学習支援、就労・リスキリング支援、調査・政策提言、親子の体験支援を展開しています。企業・NPO・行政等と連携し、ひとり親が地域や生活状況に左右されず、人・情報・仕事・支援につながれる仕組みを構築しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

南 翔伍

代表者氏名ふりがな

みなみ しょうご

代表者兼職

株式会社Happy Jams代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

神奈川県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

info@parchil.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2021年9月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2022年10月11日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、教育・学習支援、男女共同参画、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2021年9月に任意団体として活動を開始し、2022年10月に一般社団法人を設立しました。70名以上のひとり親当事者へのヒアリングをもとに、似た境遇のひとり親同士が相談・情報交換できる無料トークアプリ「ペアチル」を開発し、2023年6月にApp StoreとGoogle Playで正式公開しました。2023年には内閣官房の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画し、総務省のICTスタートアップリーグに採択、BabyTech Awards Japan 2023保護者支援サービス部門で大賞を受賞しました。2024年にはAIと当事者から回答を得られる掲示板「ペアチルの泉」を公開し、認定NPO法人さいたまユースサポートネットとの地域連携を開始しました。2024年11月にはAKKODiSコンサルティング株式会社とのコンソーシアムで休眠預金等活用事業に採択され、シングルマザー向けのデジタルスキル・就労支援を開始しました。2025年には制度案内AIや生成AI学習支援ツールを公開し、CLACKの就労支援事業への企画・募集協力、湘南ベルマーレフットサルクラブとのひとり親家庭支援プロジェクトを推進しました。2026年には、子育てと仕事を両立する女性の当事者インサイトを企業の採用活動に生かす法人向けサービスも開始し、収益を支援事業へ再投資する取り組みを進めています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、ひとり親家庭と子の自立支援を行うことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) Webサービスを用いたオンラインコミュニティの企画、運営及び管理業務
(2) インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス及び情報収集サービス
(3) 専門家などを交えた相談事業及びスキル習得に向けた支援の企画、運営
(4) 求人、求職情報提供サービスの企画、運営及び管理業務
(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ひとり親同士が、子どもの年齢、ひとり親になった経緯、生活・子育て上の境遇等をもとに相手を探し、相談や情報交換ができる無料トークアプリ「ペアチル」を運営しています。本人確認等により安全性を確保し、全国の利用者にオンライン上のピアサポートの場を提供しています。

加えて、AIと当事者から回答を得られる掲示板「ペアチルの泉」、行政制度を探して問い合わせ文まで作成する制度案内AI、生成AIの使い方を実践的に学ぶ支援ツール等を提供しています。

就労分野では、企業・支援団体と連携し、シングルマザー向けのデジタルスキル研修、キャリア形成、求人との接続、就労後の伴走支援を行っています。また、実態調査、政策提言、親子の体験機会の提供、企業向けの採用インサイト・メッセージ設計等を通じ、当事者の声を社会のサービス・制度改善につなげています。

現在特に力を入れていること

ひとり親の孤独・情報格差・就労上の困難を一体的に解消することに注力しています。無料コミュニティの運営、制度案内・生成AI学習支援、デジタルスキル研修から就労後までの伴走支援、企業・NPO・スポーツ団体等との連携を進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

ひとり親家庭が、居住地域や経済状況にかかわらず、必要な人・情報・仕事・支援につながり、親子が心身・経済・社会の各面でゆとりを持てる社会を目指します。今後は、当事者コミュニティを基盤として、信頼できる制度情報へのアクセス、AIを活用した個別支援、デジタルスキルと就労機会、親子の体験機会を一体的に提供します。また、支援で得た当事者の知見を企業・行政のサービスや制度改善へ還元し、支援事業の成果を検証・公開しながら、全国で再現可能な支援モデルを構築します。

定期刊行物

団体の備考

当法人は、剰余金の分配を目的とせず、事業収益をひとり親家庭支援の継続・拡充に充てています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・キリン福祉財団から助成を受け、ひとり親家庭支援に活用。
・草の根市民基金・ぐらん「2023年度都内草の根助成」に採択され、トークアプリの開発・広報・利用者支援を推進。
・総務省「ICTスタートアップリーグ」に2023年採択され、大規模言語モデルを活用したひとり親の情報格差解消に関する研究開発を実施。
・休眠預金等活用事業「氷河期世代シングルマザーにリスキリングで自立支援」の実行団体に、AKKODiSコンサルティング株式会社とのコンソーシアムで採択。助成総額20,642,000円の事業として、デジタルスキル習得から就労後までの支援モデルを構築。
・日本財団2025年度公益・福祉募集に採択され、「フットサル de チェンジ:ひとり親家庭応援プロジェクト」を実施。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・認定NPO法人さいたまユースサポートネットと2024年から連携し、同団体の地域密着型支援とペアチルのオンラインプラットフォームを組み合わせ、埼玉県内のひとり親家庭への情報提供・相談導線を拡充。
・一般社団法人日本シングルマザー支援協会を資金分配団体とする休眠預金等活用事業において、シングルマザーのデジタル人材育成・就労支援を実施。
・CLACKが実施するシングルマザー向け就労支援事業「ジョブトランジット」において、企画支援、ペアチル会員・Webメディア読者への情報発信、参加者募集に協力。
・一般社団法人ママヨロアカデミーと、ひとり親・子育て家庭の学びや就労支援に関する連携、Google Ad Grantsの運用支援等を実施。
・エイドルのNPO紹介媒体・SNSを通じ、ペアチルの活動を紹介する広報連携を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・AKKODiSコンサルティング株式会社とコンソーシアム協定を締結し、休眠預金等活用事業としてシングルマザー向けデジタルスキル・就労支援を実施。
・株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブと連携協定を締結し、日本財団助成事業「フットサル de チェンジ」を実施。神奈川県内のひとり親家庭の子どもを対象に、スクール費用補助、用品提供、送迎等を行う。
・アクサ生命保険株式会社とマーケティングパートナー業務委託契約を締結し、ひとり親家庭向けに教育資金・保険・資産形成等の情報提供を実施。
・株式会社ポーラの子育て支援サービス「mamaniere」と連携し、ひとり親家庭への情報・サービス提供を推進。
・株式会社Linple(現株式会社xNEXT)と提携し、ペアチル会員限定で日用品・食品等を割引価格で購入できるオンラインストアを提供。

行政との協働(委託事業など)の実績

・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に2023年から参画し、孤独・孤立対策に関する官民連携に参加。
・総務省のスタートアップ支援事業「ICTスタートアップリーグ」に2023年採択され、大規模言語モデルを活用したひとり親の情報格差解消に関する研究開発を実施。
・休眠預金等活用法に基づく事業に実行団体として参画し、指定活用団体JANPIA、資金分配団体、企業・支援団体等と連携して、シングルマザーのデジタルスキル習得・就労支援を実施。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
 
寄付金
0円
27,000円
 
民間助成金
1,455,000円
5,200,000円
 
公的補助金
2,223,196円
0円
 
自主事業収入
1,383,942円
5,351,017円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
2,361,100円
90,493円
 
当期収入合計
7,423,238円
10,668,510円
 
前期繰越金
-1,102,593円
3,225,217円
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
3,097,628円
7,581,213円
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
3,223,017円
6,312,514円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
3,627,728円
6,798,630円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
3,627,728円
6,798,630円
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
404,711円
486,116円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
404,711円
486,116円
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
-1,102,593円
3,225,217円
当期正味財産増減額
4,325,610円
3,087,297円
当期正味財産合計
3,223,017円
6,312,514円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
 
受取寄附金
0円
27,000円
 
受取民間助成金
1,455,000円
5,200,000円
 
受取公的補助金
2,223,196円
0円
 
自主事業収入
1,383,942円
5,351,017円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
2,361,100円
90,493円
 
経常収益計
7,423,238円
10,668,510円
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,097,628円
7,581,213円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
-1,102,593円
3,225,217円
 
次期繰越正味財産額
3,223,017円
6,312,514円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
3,627,728円
6,798,630円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
3,627,728円
6,798,630円
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
404,711円
486,116円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
404,711円
486,116円
正味財産合計
3,223,017円
6,312,514円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会を最高意思決定機関とし、定款の変更、役員の選任・解任、事業報告・決算、事業計画・予算、借入れその他の重要事項を決議します。理事会は、社員総会に付議する事項、社員総会で決議した事項の執行、その他の業務執行に関する事項を審議・決定します。代表理事は法人を代表し、日常の業務を統括します。監事は、理事の職務執行及び法人の財産の状況を監査します。定時社員総会は毎事業年度終了後3か月以内に年1回開催し、必要に応じて臨時社員総会及び臨時理事会を開催します。

会員種別/会費/数

加盟団体

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
16名

行政提出情報

報告者氏名

南 翔伍

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

7010405021476

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

中小企業の会計に関する指針

監査の実施

未実施

監視・監督情報

当法人は、社員総会を最高意思決定機関とし、理事会及び代表理事が業務執行を担う体制としています。社員総会では、事業報告及び決算、事業計画及び予算、役員の選任・解任、定款変更、借入れその他の重要事項を審議・決議します。

役員は、代表理事1名を含む理事4名及び監事1名で構成しています。監事は理事及び職員を兼任せず、定款に基づき、理事の職務執行及び法人の財産の状況を監視・監督する役割を担います。

また、総会及び理事会の決議において特別な利害関係を有する社員又は理事は、当該議案の決議に加わらないこととしています。総会及び理事会については議事録を作成し、意思決定の過程及び結果を記録する体制としています。ガバナンス、コンプライアンス、利益相反、文書管理、資金管理等に関する規程について、法人の実態に即した整備と運用を進めています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
 
2021年度
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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