焼津福祉文化共創研究会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1390265658

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

焼津福祉文化共創研究会

団体名ふりがな

やいづふくしぶんかきょうそうけんきゅうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1.市民主体(10代から70代、25名の実行委員会構成)の運営により、3年間継続的に開催した「焼津港地域ささえあい講座」(5,000世帯の2つの自治会、中学校区)終了後、運営に関わった委員有志と、地域活動に関心のある若者層が賛同し、講座で培ったノウハウを活かし、真に地域に向き合い地域問題をさらに掘り下げて「共助の世界」「近助の世界」をいかに構築していくかを、関係機関・団体等との「協働」をもとに、研究協議し、実践活動する「志縁団体」として、14名の会員により2019年4月に結成した。
2.「協働」にあたっては、「焼津市ボランテイア連絡協議会」(市内22団体加盟)への加盟、講座を通じて組織化されて「管内福祉施設連絡会」(13の介護事業所の集まり)や、「地縁団体」としての「自治会・町内会」、「地区民生委員児童委員協議会」「管内公民館」(社会教育領域)中心に関係づくりに努めている。
3.本会の活動の基本は、さまざまな福祉・ボランティア活動や福祉職に携わる人と市民がいっしょに、地域が抱える生活全般のさまざまな問題を考えその改善のために努力する。
「活動基調」は、
①市民及び様々な分野で活動する人たちや福祉領域の
人たちが、専門分野と世代を超えた交流を図る。
②会員だけが求心的・閉鎖的に集うのではなく、広く市
民に拓かれた活動をする。
③既存の福祉組織の活動から取り残された問題や新し
く発生してきた問題を大切にし、つねに市民生活に密
着した活動をめざす。
4.具体的な研究協議・実践活動としてめざしている項目は、
①語れる地域環境の醸成
②“地縁団体”と“志縁団体”の「融合」による地域づくり
③“専門性”と“市民性”の「協働」による地域づくり
④当事者等の支援を探る
「移動・買い物支援」,「世代間交流」,「声掛け合う地域づくり」,
「居場所」等の 生活支援を浮き彫りにする
⑤管内のささえあいの仕組みづくり
⑥総合的地域支援組織の構築
⑦地域を「見える化」する取り組み
⑧制度施策を理解する地域福祉教育の推進
⑨ご近所福祉の復活(日頃のささえあいの環境づくり)
⑩世代を超えた「地域総合型学習形態」の仕組づくり

代表者役職

代表

代表者氏名

平田 厚

代表者氏名ふりがな

ひらた あつし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

425-0044

都道府県

静岡県

市区町村

焼津市

市区町村ふりがな

やいづ

詳細住所

石津向町15-17 ディサービス百の木内

詳細住所ふりがな

いしづむかいまち でぃさーびすもものきない

お問い合わせ用メールアドレス

minatosasae@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-623-3665

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

054-656-3731

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2019年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

1.「焼津市港地域づくり推進会」(中学校区・公民館管内2つの自治会約
  5,000世帯)管内における、地域や個々の人々のつながりの中で、気兼ねなく集まり、会話を交わし、ふれあい交流し「普段の拠り処」として、自由に、日常的・主体的に「居場所機能」をもつ55の各種団体・グループの現状を把握をし、「港地域の団体・グループ紹介集」及び「検証報告書」(各200部発行)としてまとめ、静岡県及び焼津市各機関・団体に、「地域ぐるみの居場所」のあり方について課題提起をした。
2.千葉県浦安市民生委員児童委員協議会の視察研修を受け入れ「住民主体の地域活動の実践」を紹介した。
3.管内13の介護事業所の連携を働きかけ「管内福祉施設連絡会」の立ち上げを支援した。
4.静岡県コミュニティづくり推進協議会主催の「地域現地訪問」に、管内
  自治会・町内会、地区民生委員児童委員協議会との合同研修会を開催した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この会は、さまざまな福祉・ボランティア活動や福祉職に携わる人と市民がいっしょに、地域が抱える生活全般のさまざまな問題を考えその改善のために努力していくことを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

目的を達成するために次の事業をおこないます。
①情報交換活動(調査研究活動)
②啓発・広報活動
③人的交流
④研究会・講演会・セミナーなごの開催
⑤その他、この会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

①語れる地域環境の醸成
②“地縁団体”と“志縁団体”の「融合」による地域づくり
③“専門性”と“市民性”の「協働」による地域づくり
④当事者等の支援を探る
「移動・買い物支援」,「世代間交流」,「声掛け合う地域づくり」,
「居場所」等の 生活支援を浮き彫りにする
⑤管内のささえあいの仕組みづくり
⑥総合的地域支援組織の構築
⑦地域を「見える化」する取り組み
⑧制度施策を理解する地域福祉教育の推進
⑨ご近所福祉の復活(日頃のささえあいの環境づくり)
⑩世代を超えた「地域総合型学習形態」の仕組づくり

今後の活動の方向性・ビジョン

1.本来、「福祉」は、「ふれあい」「支え合い」「たすけあい」をもとに、課題改善・解決に取り組んできたが、「コロナ禍」による「新しい地域づくり」が求められている。
2.今後における、地域住民の地域ニーズの把握、地域の特性を改めて、
  「見える化」「わかる化」「見せる化」する取り組みをする。
3.ますます、地域参加の希薄化、個別志向化の傾向が予測される中で、
  地域住民の意識改革を働きかけ「新たな地域の絆の仕組み」を創出する努力をする。

定期刊行物

1.「焼津福祉文化共創研究会通信」(毎月発行  
   配布先:市福祉行政・市社協・県コミュニテイ行政・市V連・自治会
         地区民協・管内福祉施設連絡会等約120部

団体の備考

港地域の支えあいを一緒に考え実践しましょう。関心のある方はご参加下さい。
「焼津福祉文化共創研究会」は、市民主体で、平成28年度から平成30年度まで、3年間取り組んだ「港地域ささえあい講座」の実行委員及び地域を変えたい思いの若者層の市民等の有志14名が参集し「港地域の支えあいを考えよう」と呼び掛け、2019年度4月に誕生しました。 これから、私たちの地域を誰が担うのかではなく、私たち一人一人が参画して取り組むための仲間づくりをめざします。
 若者と先輩市民、専門性と市民性、そして、理論と実践の『融合』により、地域全体が「共創社会実現」を合言葉に取組み1年が経過しました。初年度は、港地域において、長年、「地域の居場所」として仲間づくりに取り組まれている現状の把握と検証活動に取り組みました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1.2019年度 焼津市共同募金地域福祉促進事業助成事業
   「各種団体・グループ把握事業」     56,000円
2.2019年度 静岡県コミュニテイづくり推進協議会主催
  コミュニテイ活動集団助成事業(2年間指定事業)
  「管内の地域ぐるみの居場所機能把握検証事業」
                           100,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.本会の活動基調である、本会だけの活動で完結することなく、
常に「協働」を念頭に取り組むこととしている。
2.2019年度活動初年度では、[地域ぐるみの居場所検証事業]を展開するにあたり、「焼津市ボランテイア連絡協議会」(市内22団体加盟)への加盟、講座を通じて組織化されて「管内福祉施設連絡会」(13の介護事業所の集まり)や、「地縁団体」としての「自治会・町内会」、「地区民生委員児童委員協議会」「管内公民館」(社会教育領域)、焼津市社会福祉協議会、静岡県コミュニテイづくり推進協議会、焼津市福祉行政等中心に関係づくりに努めてきた。
3.「住民の参加による福祉文化の創造」を基本とした取り組みをしている本会では、県域の「静岡福祉文化を考える会」、全国的には、「日本福祉文化学会」にも、情報提供をしている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.福祉団体では、「焼津市V連絡協議会」「静岡市V連絡協議会」等との連携を維持している。

行政との協働(委託事業など)の実績

行政外郭団体である2つの団体の助成事業により、地域の課題解決に向けた提案をしている。
1.焼津市社会福祉協議会
  「2019年度焼津市共同募金地域福祉促進助成事業」において、焼津市港地域づくり推進会(中学校校区5,000世帯)管内における「管内の既存団体・グループの居場所機能実情調査」を実施し、55の団体・グループを把握した。
2.静岡県コミュニティづくり推進協議会
 「コミュニティ活動集団助成事業」において、これからの「コミュニティづくり」は、「地縁団体」(自治会・町内会等お互い様団体)に「志縁団体」(活動目的を使命感・義務感を持つ団体)との「協働」の必要性を実践活動(ニーズ把握、検証研修の場の提供)を通して検証した。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
14,000円
13,000円
寄付金
 
0円
1,000円
民間助成金
 
126,000円
30,000円
公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
 
0円
0円
委託事業収入
 
0円
0円
その他収入
 
0円
0円
当期収入合計
 
140,000円
44,000円
前期繰越金
 
0円
0円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
140,000円
44,000円
内人件費
 
0円
0円
次期繰越金
 
0円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
0円
固定資産
 
0円
資産の部合計
 
0円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
0円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
0円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
0円
当期正味財産増減額
 
0円
当期正味財産合計
 
0円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
14,000円
13,000円
受取寄附金
 
0円
1,000円
受取民間助成金
 
126,000円
30,000円
受取公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
 
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
0円
0円
経常収益計
 
140,000円
44,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
140,000円
44,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
0円
0円
次期繰越正味財産額
 
0円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
0円
固定資産合計
 
0円
資産合計
 
0円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
0円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
0円
正味財産合計
 
0円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

毎月定例研究会(原則 第2土曜日 19:00)を開催し、協議事項として、
会計報告、年間活動計画の進捗状況管理、他団体等との協働関係等を
協議確認する。

会員種別/会費/数

正会員と協力会員  会費1,000円   14名

加盟団体

焼津市ボランティア連絡協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
4名
 
非常勤
 
10名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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