株式会社ストラテジー

基礎情報

団体ID

1391194287

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

ストラテジー

団体名ふりがな

すとらてじー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ストラテジー株式会社は2003年11月14日に有限会社として千葉県習志野市に設立し事業を開始しました。翌年には、コンサル部を新設して2005年には技術開発部を設置してソフトウェア事業におけるコンサルからソフトウェア開発を中心に行っていました。更にシステムに関わる調査も行い、ソフトウェア全体を見渡せる会社を目指して活動して参りました。2008年に髙村英之が代表取締役に就任してから出資をしていたエヌ・エス・シー株式会社と一緒に防災情報の配信事業をスタートし緊急地震速報受信装置SignalNowを世に出しています。2011年に起こった東日本大震災において多くの人命を守ったことが契機となり、SignalNowシリーズ製品は拡充され、多くのユーザーにご愛顧を受けるに至りました。以後、2015年にはエヌ・エス・シー株式会社から完全に独立し、併せて東京都調布市に移転し緊急地震速報の専門配信事業者として活動しています。

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

髙村 英之

代表者氏名ふりがな

たかむら ひでゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

182-0023

都道府県

東京都

市区町村

調布市

市区町村ふりがな

ちょうふし

詳細住所

染地2丁目14番地50

詳細住所ふりがな

そめち にちょうめ じゅうよんばんち ごじゅう

お問い合わせ用メールアドレス

hideyuki.takamura@estrat.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-426-9876

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-426-9875

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年11月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年11月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

2名

所轄官庁

気象庁

所轄官庁局課名

地震火山部 管理課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

災害救援、地域安全、ITの推進

設立以来の主な活動実績

緊急地震速報と津波情報の配信事業者として製品・サービスの提供を進めています。
ハードウェア製品SignalNow・SignalNow Lite、ソフトウェア製品はアンドロイドOSに対応したSignalNow for Android、Windows OSに対応したSignalNow Express・SignalNow Professionalを提供しています。特にSignalNow Expressは既にダウンロードが250万件を超え、日本で有数のパソコン常時接続ネットワークを構成しています。東北大震災前に提供したことにより、多くの方が事前に地震の到来を知り助かったことが一番の実績です。更に、日経BP社の雑誌やMr.PC誌での紹介と表彰も受けています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款に記載された目的は以下の通りです。
1.コンピュータのソフトウェアの輸出入・開発及び販売
2.コンピュータ及びその周辺機器の輸出入及び販売
3.コンピュータシステムの導入及びその稼働状態・機能・作業工程へのコンサルティング業務
4.医療福祉環境用品・用具及びその関連製品の開発・販売
5.医療福祉環境に関するコンサルティング業務
6.上記業務に関わる人材の派遣
7.前各号に付帯する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

弊社は緊急地震速報の配信事業者の気象庁の認定機関として、その業務を推進しています。また、それに付帯る防災情報の提供をFacebook、twitter 及びメルマガ等で広く行い、防災・減殺の拡充に努めています。

現在特に力を入れていること

緊急地震速報は地震が来る前に提供することを使命としていますが、地震が来た後の対処行動や避難行動もとても大切なことです。多くの人々に対処や避難行動を促す情報提供を目指す所存です。

今後の活動の方向性・ビジョン

緊急地震速報の配信システムをビジネスの核にして防災に関わるコンサルティング、防災システムの設計開発、防災用品等の販売等も行います。また、広く防災に関わる情報を配信し続け、国民の安全を守る一助になることを目指します。

定期刊行物

約25万人の読者に対してメルマガ「防災情報をまとめて配信!!」を月2回配信しています。なお、2017年4月27日現在132号に達しています。

団体の備考

ストラテジーとは戦略を意味し、戦略無ければ勝利が無いという古くからの言い伝えに基き社名にしています。なお、代表取締役の髙村英之は防衛大卒の元陸上自衛官です。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

法人としての実績なし 

但し、代表取締役髙村英之は「市川市365+5情報サポートセンター」システムを設計開発し経済産業省の補助金として、開発予算約1億9千万円、ハードウェア調達予算約3億万円を実績として有しています。

同様に文部科学省私学協の補助金で帝塚山大学のe-Learningシステム「Ties」文部科学大臣賞を二部門で受賞しています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般社団法人日本無人航空機安全協会の正会員として運営に参画しています。
一般社団法人日本システムハウス協会(現組込みシステム技術協会)の会長の補佐として同協会の運営を約6年間支援していました。

企業・団体との協働・共同研究の実績

IP電話交換機をソフトウェアで実現するシステムを一部上場商社と共同で研究開発しており、同社の電話システムの導入を成し遂げています。また、その際得られた知見を同社より特許申請しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

上記文部科学省・経済産業省(市川市)の他に習志野市の情報公開ホームページの自動化について開発を受託したことがあります。
出版社のぎょうせいと協同で白書の開発を10年間ほど担当していました。デジタル化を前提として当時のマッキントッシュとウインドウズの両OSに対応するCD-ROMを付けることで販売が急激に拡大しています。当然、ウェブでの公開も推進しています。多い時は年間20冊程度の白書の開発に対応しています。
地方公共団体の条例(例規集と呼ぶ)をウェブで閲覧可能にする為、既存の編集データをナレッジを使って自動でウェブデータに変換するシステムを構築しています。京都市や市川市はその例です。数多く使っていただいています。
その他、交通事故紛争処理センターなどの公益法人などのシステム開発も手掛けています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年一度の株主総会が最高の意志決定機関となります。市場動向を把握する為に17社ほどの販売特約店の会議も年数回開催しています。

会員種別/会費/数

販売特約店17社

加盟団体

一般社団法人日本無人航空機安全協会、緊急地震速報利用者協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
2名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

髙村 英之

報告者役職

代表取締役

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

「中小企業の会計に関する基本要領」

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監査法人「日本中央税理士法人」(新橋)で会計処理と決算監査を行っています。
指摘事項はありません。
また、地震動の予報という気象業務を認定法人として行っており、気象庁の立ち入り監査を3回、受けています。
今まで指摘された事項は以下の通りです。
・ウィンドウズマシンで受信した情報ログが一部欠落していたこと。
・演算途中の予報震度の少数点以下の桁数が大きいこと。
・パンフレットに掲載された一般向けの緊急地震速報の用語の使い方においての指摘。
です。
現状全て対応済みです。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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