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公益社団法人みやぎ被害者支援センター
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団体ID |
1391842554
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
みやぎ被害者支援センター
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団体名ふりがな |
こうえきしゃだんほうじんみやぎひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
１ 役員会での意思決定に基づき適正に業務運営がなされており、34名のボランティアを抱えている団体ではあるが、末端まで組織体としての統制がとれている。
２ 「犯罪被害者等早期援助団体」として、警察との関係については極めて良好であり、、バランスのとれた距離間、緊張感を維持しながら連携が保たれている。 ３ 財政基盤に難点があるも、被害者の視点に立った支援の基本に継続性と安定性があり、加えて機動力を兼ね備えている。 ４ 平成１２年設立以来、支援活動員の入れ替えがなくほとんどが１０年以上のキャリアを積んでおり、支援スキル面でも安定している。また、若い活動員の人材育成も並行して行われている。 ５ 専任相談員によるＯＪＴ（現場教養・スーパーバイズ）が徹底されており、これまで支援活動員等に対する苦情、トラブルはセンターとして把握されていない。 ６ 犯罪被害者週間・県民のつどい（公開）開催時の集客数は平均７００名を下らず、初めて参加の聴衆数は全体の３割を超えており、一般への広報啓発が上手に機能している。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
三輪 佳久
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代表者氏名ふりがな |
みわ よしひさ
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代表者兼職 |
弁護士
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
981-0914
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
仙台市青葉区
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市区町村ふりがな |
せんだいしあおばく
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詳細住所 |
堤通雨宮町4－17 宮城県仙台合同庁舎7階
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詳細住所ふりがな |
つつみどおりあまみやまちよんばんじゅうななごう みやぎけんせんだいごうどうちょうしゃななかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
center-miyagi@kih.biglobe.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
022-301-7840
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
022-301-7840
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年4月27日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2003年3月7日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
宮城県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
45名
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所轄官庁 |
宮城県
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所轄官庁局課名 |
宮城県環境生活部共同参画社会推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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福祉、地域安全、人権・平和、その他
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設立以来の主な活動実績 |
平成１２年４月センター設立以来、「電話・面接相談」を主たる活動としてきたところである。活動開始２年後の平成１４年には、他に先駆けて被害者等が最も必要としている「直接的支援」活動を積極的に開始した。平成１６年４月には、全国で５番目に「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けている。
「直接的支援」件数も平成１４年から平成２０年までに４５１件の支援を行っており、きめ細やかな支援は、被害者等ばかりでなく司法関係等からも評価を得ている。 なお、日頃から安定したサービスを提供するための原動力となる支援活動員のレベルアップに努め、設立来、１名の欠席者もなく人的に安定している。 設立の経緯：全国的に民間の被害者支援組織の設立機運が急速に高まってきているため、犯罪被害者等のための民間支援組織を早急に設立する必要があるとの認識で一致し、国、県、仙台市、社会福祉団体等３９機関・団体で構成する「宮城県被害者支援連絡協議会」やボランティア団体等の支援を受け、ボランティア活動による電話相談、面接相談を通じて、犯罪被害者や遺族の悩みの解決や心のケアなど被害者のニーズに応じた必要な事業及び被害者支援のための広報啓発活動を行うことを目的として、平成１２年４月２７日、民間被害者支援団体が設立された。 |
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団体の目的
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センターは、事件・事故、災害等の被害者及びその遺族等に対して、精神的支援その他各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)被害者に対する電話相談及び面接相談事業(2)被害者への物品供与又は貸与、役務の提供等による直接支援事業(3)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4)被害者自助グループへの支援事業(5)関係機関・団体等との連携による被害者支援事業(6)相談員・被害者支援ボランティアの要請及び研修事業(7)被害者の実態に関する調査及び研究事業(8)被害者支援活動に関する広報及び啓発事業(9)その他センターの目的を達成するために必要な事業
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現在特に力を入れていること |
1.性暴力被害者支援の充実
性暴力被害者への支援を重点とした「けやきホットライン」を平成２５年７月８日運用開始。平成２６年４月１日宮城県からの業務委託を受け、「性暴力被害相談支援センター宮城」のを開設した。 2.自助グループ 3．直接支援 4．裾野を広げるための広報啓発活動 5．財政基盤の安定（ファンドレイジング活動） に力を入れている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
平成１２年４月、当センター設立来１８年目の節目を迎え、揺るぎのない歩みを続け実務を重ねてきている。
これまでの活動を自センターのみに籠もらせることなく、ブロック内はもちろんのこと、支援のノウハウの全てを機会と捉え、全国センターへ発信する発信県（センター）としていきたい。 これが人材育成の一助と考える。 また、宮城県からの業務委託による「性暴力被害相談支援センター宮城」の運営により、引き続き関係機関との連携を図り、性被害者への対応にあたっていきたいと。 |
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定期刊行物 |
機関誌「かけはし」を年２回発行
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団体の備考 |
平成１２年４月２７日 「犯罪被害者支援センターみやぎ」を開設
平成１５年３月７日 「社団法人」として設立（宮城県通町分庁舎内） 平成１６年４月１日 宮城県公安委員会指定「犯罪被害者等早期援助団体」 平成１７年１０月１２日宮城県知事認定「特定公益増進法人」 平成２０年９月１日 現住所に移転 平成２３年１２月１日 「公益社団法人」として認定 平成２６年４月１日 「性暴力被害相談支援センター宮城」併設 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【日本財団】
平成１６年度助成金 ５００万円、平成１７年度助成金 ５００万円、平成１８年度助成金 ５００万円、平成１９年度助成金 ４８０万円、平成２０年度助成金３８０万円 平成２１年度助成金 ２７０万円、平成２２年度助成金 ９６万円、平成２３年度助成金 ９０万円、平成２５年１，５４８万円、平成２６年度助成金 １，３０８万円、平成２７年度助成金 1，322円 平成２８年度助成金４，５５３万円、平成２９年度助成金490万円、平成30年度助成金2，392千円、令和元年度208万円、令和２年度２０８万円、令和３年度59万円 【宮城県】 平成１９年度４００万円、平成２０年度３６０万円、平成２１年度３６０万円、平成２２年度３６０万円、平成２３年度６０万円、平成２４年度360万円、平成２５年度３６０万円、平成２６年度３６０万円、平成２７年度360万円、平成２８年度３６０万円、平成２９年度360万円、平成３０年度３６０万円、令和元年度360万円、令和２年度３６０万円、令和3年度360万円 【仙台市】 平成１９年度補助金 ４００万円、平成２０年度補助金 ４００万円、平成２１年度補助金 ４００万円、平成２２年度補助金 ３６０万円、平成２３年度補助金 ３６０万円、平成２４年度補助金 ３６０万円、平成２５年度 ３６０万円、平成２６年度補助金 ３６０万円、平成２７年度補助金 360万円、平成２８年度３６０万円、平成２９年度３６０万円、令和元年度360万円、令和２年度360万円、令和3年度360万円 【市町村（仙台市を除く】 平成１９年度補助金 １２４万円、平成２０年度補助金 １２４万円、平成２１年度補助金１２４万円、平成２２年度１２４万円、平成２３年度補助金 １２４万円、平成２４年度 １２２万円、平成２５年度 １２２万円、平成２６年度 １２２万円、平成２７年度 １２２万円、平成２８年度１２２万円、平成２９年度120万円、平成３０年度１２０万円、令和元年度120万円、令和2年度120万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1 「公開講演会」開催時の協力団体として働きかけ、後援及び参加を得ている。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
１ 日本精神科病院協会定期刊行物等への寄稿掲載等の実施
（東日本大震災の中での被害者支援活動） ２ 日本グリーフケア協会資格取得講座への継続講師の派遣（自治医大） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
１ 「犯罪被害者週間・県民のつどい開催時」の宮城県警察との共催
２ 宮城県・宮城県警察・仙台市・当支援センター４者との定期的な連絡会議の開催 ３ 「宮城県犯罪被害者支援連絡協議会」との各種事業と連携 ４ 各警察署、市町村との相談・支援窓口とのカンファレンスの開催 ５ 宮城県からの業務委託による「性暴力被害相談支援センター宮城」の運営 |
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