一般社団法人能登里海教育研究所

基礎情報

団体ID

1393271554

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

能登里海教育研究所

団体名ふりがな

のとさとうみきょういくけんきゅうしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

早川 和一

代表者氏名ふりがな

はやかわ かずいち

代表者兼職

金沢大学 環日本海域環境研究センター 特任教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

927-0553

都道府県

石川県

市区町村

鳳珠郡能登町

市区町村ふりがな

ほうすぐんのとちょう

詳細住所

字小木34字11番地

詳細住所ふりがな

あざおぎ

お問い合わせ用メールアドレス

nobuos@staff.kanazawa-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0768-74-1017

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0768-74-1017

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年10月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年10月30日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

石川県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

当研究所は、2015年度より文科省の教育課程特例校の指定を受けて海洋教育に取り組んでいる石川県能登町立小木小学校の支援を中心に、地域・社会と連携した新たな学校教育での海洋教育プログラム「能登モデル」の確立を目指して活動を開始している。それ以前から、金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設の鈴木信雄教授を中心として、イベントでの公開授業など、地域と連携した学校教育支援が行われていた。当研究所は、この取り組みを継承し、大学等の高等教育・研究機関だけでなく、社会教育施設、水産関係施設、また各分野の専門家が、小中学校の海洋教育活動に効果的に支援できる体制とプログラム作りに取り組んでいる。これまでに、金沢大学のほか、のと海洋ふれあいセンター、石川県立能登少年自然の家、石川県水産総合センター、能登海上保安署、石川県漁業協同組合小木支所、金沢海みらい図書館などと協働での海洋教育活動、海洋教育教材作成を実現させている。
 小木小学校「里海科」は、理科だけでなく社会科、家庭科、総合的な学習の領域を含んでおり、授業時間が年間35時間に及ぶ画期的な取り組みである。当研究所はそのカリキュラムの作成に積極的に関わり、実践を支援した。特に、学校教員の負担軽減と、新学習指導要領に示されている、「教科等横断的な学習」や「主体的・対話的で深い学び」の充実、そして学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントの確立という課題を踏まえ、従来の「出前授業の提供・教員研修の実施」という手法を抜本的に見直し「児童と教員主体の授業・適切な外部支援」を基本方針とし、新たな社会連携型学校教育「能登モデル」の中核に位置付けている。
 現在は、この能登モデルの普及を進めるため、実践校での継続的な授業の実施と合わせて、能登町内全小中学校及び他の地域での実践促進に取り組んでいる。独自作成の教材や、メディアを通じた情報発信、他地域の児童生徒に対する里海科授業の実施、他地域の海洋教育実践校との交流授業、県内を中心とした海洋教育機関との連携強化をさらに進め、教育効果の裏付けを取りながら、海洋教育を推進している。また、若手教員の海洋教育への理解と関心を高めるため、大学生を対象とした新たな海洋教育活動を開始している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、学校教育における体系的な海洋教育カリキュラムを開発し、そのモデル教育を石川県に展開し、最終的に日本海モデルとして全国展開することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

学校教育における体系的海洋教育カリキュラムを開発・実践するため、1. 学校での主体的な海洋教育カリキュラム策定の提案と助言、2. 実践支援体制の物的、人的整備と人材育成、3. 海洋教育普及推進の戦略の開発と提示、海洋教育フォーラムの開催、を行う。具体的には、教育委員会・学校の協力を得て、学校教育過程で導入可能な海洋教育プログラムを検討し、実践する。実践にあたっては、のと海洋ふれあいセンター、石川県立能登少年自然の家、能登海上保安署、石川県水産総合センター、うみとさかなの科学館(石川県海洋漁業科学館)、石川県漁業協同組合、のとじま水族館、国立能登青少年交流の家、金沢海みらい図書館等との連携を強化し、支援体制を整備する。能登モデルの確立のため、教育効果の検証を行い、他の地域への普及を進めるため、海洋教育フォーラム等を開催して能登モデルを全国に発信する。また、開発した教材や教育プログラムの活用を図るため、教育機関への教材の提供や貸与、ホームページやメディアを通じた情報発信を行う。これらは、金沢大学学校学校教育学類とともに行い、学生の履修科目である理科カリキュラム研究に海洋教育を取り入れる他、関心のある学生にはさらに海洋教育研修を行い、海洋教育を推進する次世代の人材育成を行う。

現在特に力を入れていること

■小学校における体系的海洋教育カリキュラムの開発
小木小学校をモデル校として、海洋教育の全体計画を策定し、A.各教科とB.総合的な学習の時間の両方から、小学校6年間を見通した体系的な海洋教育カリキュラムを開発・実践する。
既に、5及び6年生においては、特例校の申請書に記載してあるように新設教科「里海科」は、「海に親しむ」「海を知る」「海を守る」「海を利用する」の4分野で構成する。
「海に親しむ」は、海の豊かな自然や海に関わりのある地域社会の中での様々な体験活動を通して、海に対する豊かな感受性や海に対する関心等を培い、海の自然に親しみ、海に進んで関わろうとする児童の育成に取り組む。
「海を知る」は、海の自然や資源、人との深い関わりについて関心を持ち、進んで調べようとする児童の育成に取り組む。
「海を守る」は、海の環境について調べる活動やその保全活動などの体験を通して、海の環境保全に主体的に関わろうとする児童の育成を図る。
「海を利用する」は、水産物や資源、船舶を用いた人や物の輸送、また海を通した世界の人々との結びつきについて理解し、それらを持続的に利用することの大切さを理解できる児童の育成を目指す。
これらの取組は、教育基本法第2条に上げられる「幅広い知識と教養の習得」「豊かな情操と道徳心の涵養」「生命・自然の尊重」「環境の保全に寄与する態度」「伝統と文化の尊重」「我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重する態度」等の教育目的をふまえている。
■開発した海洋教育カリキュラムを能登モデルとして全国に発信・普及すること
第1期の助成事業により、小木小学校において海洋教育カリキュラム開発を行い能登モデルとして確立することができた。今後カリキュラムの内容について実践と研究を続行し、研究会・学会・シンポジウム等で成果の発表を行う。能登モデルの視察、講演等の受け入れを行い、全国に海洋教育の有用なひとつのモデルとして発信・普及につとめる。

今後の活動の方向性・ビジョン

活動を始めてからこれまで、小学校を主な現場として海洋教育のカリキュラム開発を行うことで成果を得てきたが、今後はそれに加えて、大学等に在籍する将来的に学校教育に携わる学生向けに、海洋教育の必要性について、これまでの活動から得られた知見をもとに講義(教育学、地域学概論、理科カリキュラム研究、臨海実習等)の形で伝える活動を計画している。海洋教育を全国に波及させ、今後、教育現場でカリキュラム内容に関して議論を活性化、質を向上させていくには、海洋教育に関連する学生・教職員に対する海洋教育研修を継続して実施し、海洋教育を行うための基礎的なスキルの習得を促すことが有効であると考える。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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