特定非営利活動法人障害平等研修フォーラム

基礎情報

団体ID

1395334061

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

障害平等研修フォーラム

団体名ふりがな

しょうがいびょうどうけんしゅうふぉーらむ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害平等研修は、障害当事者がファシリテーターとなって進める研修プログラムです。障害者が直面する日常的な社会の問題を、参加者自らが気づき、発見し、さらに解決するようになることを目指して行われます。

障害平等研修を通して、障害を権利・不平等・差別の課題として捉えられるようになり、この「視点」を基に自分自身の生活や仕事を通してより平等な社会を実現していくようになるプログラムです。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

久野 研二

代表者氏名ふりがな

くの けんじ

代表者兼職

独立行政法人国際協力機構国際協力専門員

主たる事業所の所在地

郵便番号

146-0094

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

東矢口3-31-8 風雷社中内

詳細住所ふりがな

ひがしやぐち はすぬまべーす ふうらいしゃちゅうない

お問い合わせ用メールアドレス

info@detforum.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5363-6443

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年11月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年8月13日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部地域活動推進課NPO法人係
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活動概要

活動分野

障がい者、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際協力、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

現在までは以下のような途上国における活動が主:
国際協力機構(JICA)のプロジェクトと協力しての障害平等研修ファシリテーターの育成(27カ国、181名:2013年11月現在以下の国々:アフガニスタン、バングラディシュ、コスタリカ、インド、インドネシア、キルギス、マレーシア、モルジブ、ネパール、パキスタン、パプア・ニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、ヨルダン、シリア、ウズベキスタン、ルワンダ、南アフリカ、中国、ラオス、ミャンマー、カンボジア、東チモール、ベトナム、サモア、スリランカ、)
国際協力機構(JICA)のプロジェクトと協力しての障害平等研修に関するマニュアル・書籍・教材の開発と発行(以下の6冊)
・Liz Carr, Paul Darke, Kenji Kuno (2008) Training Them and Us: A Guide to Social Equality for Society, Utusan Publications
・Kevin McLaughlin, Kenji Kuno (2008) Promoting Disability Equality: From Theory into Practice, Utusan Publications
・Sue Rickell, Yuko Yokotobi, Kenji Kuno (2008) Disability Equality and Inclusion: Making Difference, Utusan Publications
・Kevin McLaughlin, Kenji Kuno (2011) Mempromosi ‘Disability Equality’: Dari Teori Kepada Praktikal, Utusan Publications
・Liz Carr, Paul Darke, Kenji Kuno (2012) Disability Equality Training: Action for Change, MPH Publishing.
・Kenji Kuno (2012) Doing Disability Equality Training: A Handbook for Trainers, MPH Publishing
・DVD教材:DET Training Programme (www.youtube.com/watch?v=lBIfzALO7p0&feature=youtu.be)
障害平等研修に関するホームページの運営(www.detforum.com)
障害平等研修ファシリテーターの国際ネットワークの運営

日本国内では以下のような障害平等研修に関する啓発・講師などを開始した段階:
国際開発学会「障害と開発・研究部会」での報告:『「開発と障害」における障害平等研修(DET)の可能性と課題』(2013年8月3日:JICA東京)
東京大学・社会的障害の経済研究「公開講座」での報告:『第2部:障害者差別解消法と障害平等研修「障害に気づく対話の場としての研修」』

団体の目的
(定款に記載された目的)

障害平等研修(DET)その他の研修や事業を通し、国内外の障害者の社会参加の促進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

目的を達成するために以下の事業を行う。
(1)障害平等研修の国内外での発展及び普及のための事業:国際ネットワークである障害平等研修フォーラムの事務局機能を担い、国内外にて障害平等研修の実施および啓発のための活動
(2)障害平等研修に関する資源開発:国内外の研修ファシリテーターの育成、および研修マテリアルやプログラムの開発
(3)障害分野の国際協力への寄与:障害分野の国際協力人材の育成研修の実施など

現在特に力を入れていること

 障害平等研修は1990年代後半から英国で障害(者)差別禁止法の推進のための研修として発展してきた。障害平等研修フォーラムでは、JICAのプロジェクトと協力して障害平等研修を実施するファシリテーターの育成と研修の実施を進め、現在までに27カ国に181名のファシリテーターを育成し障害平等研修を実施してきた。しかし、日本における本格的な取り組みはこれからの活動の柱とし、現在は「障害平等研修とは何か」ということを知る機会として「紹介セミナー」を実施し、障害平等研修を日本国内で実施していくために必要なファシリテーター候補者や研修実施機関(企業、自治体、教育機関など)への啓発・紹介活動に力をいれている。
 世界的な流れを見ると、2006年に障害者権利条約が採択され、「障害」は個人ではなく社会の側にあり、「障害者の権利と尊厳を保障する」という考え方が世界に広まりつつある。日本においては、2013年6月に障害者差別解消法が成立し、2016年4月に施行されることとなった。これからは「社会にある障害を取り除き、さらに必要があれば必要な合理的配慮を整備する」ことが求められる社会となる。その新しい規範を理解し実行するための手段として、障害者自身がファシリテーターとなり参加型手法を用いて行う障害平等研修を広く伝えることが目下の目標である。

今後の活動の方向性・ビジョン

障害者自身がファシリテーターとなって参加型、発見型の手法を用いて行う障害平等研修を広く伝えることで「インクルーシブな社会を実現すること」がDETフォーラムのミッションです。

定期刊行物

団体の備考

 障害平等研修フォーラムは、国際協力機構(JICA)がマレーシアにおいて実施した「障害者福祉プログラム強化のための能力向上計画プロジェクト(2005-2008)」の成果の一つとして形成された。障害平等研修ファシリテーターの国際ネットワークとなることを目的としている。現在までにキルギスタン、ウズベキスタン、フィリピン、コスタリカ、ヨルダン、ルワンダのJICAプロジェクトで育成されたファシリテーターも加わり、2013年11月現在27か国181名のファシリテーターのネットワークとなっている。

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団助成金2014年度、2015年度、2016年度
大田区ステップアップ助成金2015年度、2016年度
LUSHジャパン助成金2015年度

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

DETフォーラムおおた 実行委員会

企業・団体との協働・共同研究の実績

東京大学REASE研究会

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員 5000円
賛助会員 3000円
海外会員 3000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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