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社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会
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団体ID |
1395345703
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
福岡市身体障害者福祉協会
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団体名ふりがな |
ふくおかししんたいしょうがいしゃふくしきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
福岡市身体障害者福祉協会は、福岡市の視覚・肢体・聴覚・難聴の各障がい者団体で構成している当事者団体です。 昭和２５年（１９５０年）の設立以来、障がいを持つ者が相集い、相互扶助の精神のもと、障がい者の自立と社会参加を願って活動しています。また、行政機関や関係団体と連携を図りながら、障がい者福祉施策の拡充にも力を入れてまいりました。 昭和５３年（１９７８年）には、財団法人の認可を受け、組織の強化を図り、さらに平成１０年（１９９８年）には、自らも福祉サービスの担い手になることを目指し社会福祉法人の認可を受け、各種社会福祉事業に取り組んでいます。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
清水 邦之
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代表者氏名ふりがな |
しみず くにゆき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
810-0062
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都道府県 |
福岡県
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市区町村 |
福岡市中央区
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市区町村ふりがな |
ふくおかしちゅうおうく
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詳細住所 |
荒戸3丁目3－39 福岡市市民福祉プラザ4階
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詳細住所ふりがな |
あらと
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@c-fukushin.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
092-713-1353
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
092-713-1393
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1950年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1998年5月11日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域（県） |
福岡県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
248名
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所轄官庁 |
福岡市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
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高齢者
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設立以来の主な活動実績 |
主な活動実績
第二種社会福祉事業 生活介護（７事業所）、居宅介護（１事業所）、身体障害者福祉センター（４施設）、老人福祉センター（１施設）、就労支援施設（１施設） 代表者の略歴 会長 清水 邦之 生年月日 昭和28年4月4日 昭和52年3月 九州産業大学経営学部産業経営学科卒業 昭和52年5月 社会福祉法人福岡コロニー入職 平成25年3月 同法人定年退職 平成25年6月 社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会入職 令和元年６月 社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 会長就任 |
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団体の目的
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この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業 （イ）身体障害者福祉センターＢ型の受託運営 （ロ）老人福祉センターの受託運営 （ハ）障害福祉サービス事業の経営 （ニ）移動支援事業の経営 （ホ）特定相談支援事業の経営 （へ）老人居宅介護等事業の経営 |
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団体の活動・業務
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障がい者福祉向上のための活動
各地の身体障害者団体と連携・連帯を深めることを目的に連合会、協議会組織をつくって活動しています。また福祉大会を実施して研究討議を行っています。 普及・啓発活動 障がいへの理解を深めることを目的に、小中学校での福祉講座の実施や広報誌の発行、障がい者週間記念の集いなどを実施しています。 社会福祉事業の実施 生活介護（7事業所）、居宅介護（１事業所）、身体障害者福祉センター（4施設）、老人福祉センター（１施設）、就労支援施設（１施設） |
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現在特に力を入れていること |
第二次中期経営計画（R３～R5年度）
～人が育ち、組織の強化を～ 第一次中期経営計画作成当時に掲げた７つの経営ビジョンは今後も当法人が進むべき方向性であるため、第二次中期経営計画においても継続して基本法方針とする。 １．法人理念の浸透を図り、一丸となれる組織づくりを行う ２．やりがいと安心感のある職場をつくり、公正な評価と教育で人材育成する ３．創意工夫で経営基盤を確立し、最大限の利用者サービスを提供する ４．魅力ある当事者活動を展開し、会員組織の強化を図る ５．高齢障がい者や親なき後の問題に取組、必要な支援の実現をめざす ６．常に安全を第一に考えて行動し、「介護事故ゼロ」をめざす ７．地域での自立生活と社会参加を推進するため既存事業の充実を図る 第二次中期経営計画で取り組む３つの柱 ３ー１ 人材育成 ３ー２ 人事考課 ３－３ ＩＣＴ活用 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
ときめきＦｕｋｕｏｋａ 奇数月に発行 （1200部）
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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