子ども

■沿革
2009年4月 ノーベルプロジェクトを立ち上げる
2009年10月 特定非営利活動法人大阪府認証取得
2012年2月 サービスエリアを大阪市内全域（24区）に拡大
2013年4月 寄付で支えるひとりおかんっ子家庭向け安価な病児保育「ひとりおかんっ子応援団プロジェクト」スタート
2014年2月 大阪マラソン公式寄付先団体に採択される（以降、連続6年採択）
2017年3月 認定NPO法人格取得
2019年1月 寄付で支えるひとりおかんっ子家庭・スペシャルニーズっ子家庭向け 安価な病児保育 「ドノ親子ニモ応援団プロジェクト」スタート
2019年3月 最短即日入会・翌日利用のオンライン入会をスタート
2019年11月 10周年を迎え2030に向けてVISIONBOOKを発表
2020年1月 施設型一時保育事業「ノーベルさんのおうち」開始（2021年10月31日終了）
2020年7月 訪問型一時保育“げんきっ子保育”を開始
2021年11月 Google.org インパクトチャレンジ for Women and Girlsにノーベルが採択
2025年6月 団体理念を刷新　「子育てこそ、みんなで。」を発表
2025年10月 子育て家庭のまるごとサポート「まるサポ」開始

■受賞履歴
2012年 第9回日本パートナーシップ大賞パートナーシップ賞 受賞
2013年 大阪市きらめき企業賞 受賞 近畿ろうきんNPOアワード大賞 受賞
2014年 第8回キッズデザイン賞（子ども視点の安全安心デザイン 一般部門）受賞
2015年 ビジネス・イノベーション・アワード2015 受賞 Google インパクトチャレンジ みんなのグランプリ賞 受賞
2016年 関西財界セミナー賞2016 輝く女性賞 受賞 第7回ファンドレイジング大賞 受賞
2019年 第13回大阪商工信金社会貢献賞（ソーシャルビジネスの部） 受賞
2022年 Forbes JAPAN さまざまな社会課題に取り組むすぐれた非営利団体30選に紹介
2022年 マサチューセッツ工科大学ソーシャルインパクトアワード ファイナリスト選出

■事業実績
病児保育お預かり件数：累計約30,000件 (2026年9月末時点)
一時保育事業お預かり件数：累計約993件（2020年1月～2021年10月実績）
げんきっ子保育事業お預かり件数：累計約748件 (2020年4月～2026年8月末実績)
まるサポご利用家庭数：累計約80件 (2026年9月末時点)

【訪問型病児保育事業】
　「深夜の子どもの発熱で仕事が休めない」といった子育て世帯の突発的な困りごとに対応するため、2010年より開始した「100％対応・訪問型病児保育事業」では、掛捨て月会費制や専門研修を受けたスタッフの体制整備により当日予約にも確実に駆けつけるセーフティネットを大阪市等23自治体へ拡大・提供するとともに、32法人との提携による従業員支援や、ひとり親家庭（累計466家庭）・障害児等のスペシャルニーズ世帯（累計108家庭）に対する就労・経済的自立支援を行っています。
【子育て家庭のまるごとサポート】
　100家庭あれば100通り存在する子育て家庭の多様な困りごとやニーズに対し、「まるサポ（子育て家族のまるごとサポート）事業」では、専任ガイドが行動経済学に基づくアセスメントツールや生成AIを活用した専用チャットボットを用いて家庭ごとの現状と「こうなりたい」姿勢を丁寧に整理し、解決に向けたプラン作成から家事代行・ベビーシッター・行政サービス等の適切な外部資源への橋渡し、ケアスタッフによる実動支援までを一体的に提供することで、生活と暮らしの伴走支援を行っています。

　当法人では、「子育てこそ、みんなで」というビジョンのもと、2009年の設立以来、2010年より開始した訪問型病児保育をはじめとする家庭訪問支援を通じて、約6,000家庭・延べ約32,000件の訪問支援を実施してきました。数多くのご家庭の暮らしの現場に入り、親子の声に耳を傾ける中で、「子どもが熱を出したときに預け先がない」という困りごとの背景には、不登校や発達特性、親の心身の不調、経済的困難といった、より複合的で根深い困りごとが絡み合っていることが見えてきました。
　こうした課題に対応するため、従来の訪問型病児保育で培った家庭訪問のノウハウを土台として、年齢や課題を区切らず家庭全体にまるごと向き合う伴走型支援「まるサポ」を開始しました。1年間の実践を通じて見えてきた課題（待機家庭の発生や複合的な困りごとへの対応など）に対し、以下の2点に重点を置いて取り組んでいます。
１．支援を届けられる家庭を増やす（担い手の拡充）
待機家庭や今後のニーズに応えるため、支援スタッフの採用・育成を推進。働き手が抱える6大課題（安定収入、家庭とのバランス、本部のバックアップ、学びの機会、心身の健康、仲間とのつながり）を解消する人事制度改定と、現場が自立して動く自主経営組織への移行を進めたうえで、支援の型化や研修体制の整備を行っています。
２．一つひとつの家庭に最適な支援を届ける（専門性・連携の強化）
複合的な困難に対して自団体が担う支援範囲を明確化し、専門機関・専門家との連携基準や手順を整理。先行団体へのヒアリングや同行を通じて関係性を築き、組織内でノウハウを共有することで、地域の専門機関との連携基盤（特に京都市内での展開）をつくります。
【 実施内容（10の柱）】
日々の支援を土台に、以下の10の柱で具体的な取り組みが進められています。
　・日々の支援の提供と、そこからのノウハウ構築（土台）
　　　現場での実践を通じて質の高い支援を提供し、知見を蓄積します。
　・運営の健全性を測る指標の定義
　　　持続可能な事業運営を目指し、評価・管理のための指標を整理します。
　・基本価値と付加価値の整理
　　　提供する支援の核心的な価値と追加的なサービス内容を明確にします。
　・支援品質の標準化とシステムへの蓄積
　　　支援の質を均一に保つ仕組みを作り、データをシステムに集積・共有します。
　・オンボーディングと学びの体制の構築
　　　新入スタッフの立ち上げ（オンボーディング）や研修体制を整え、誰でも一定水準の支援を
　　　届けられる体制を作ります。
　・働き続けられる環境づくりと採用
　　　訪問型支援における働き手の負担を軽減する人事制度を導入し、安定した採用と定着を促し
　　　ます。
　・自主経営組織への移行とチームづくり
　　　現場チームが自ら判断して動ける組織体制へ移行し、チームの土台を固めます。
　・地域の専門機関・支援者との関係をつくる
　　　地域の専門団体や支援者とのネットワーク・連携基準を構築します。
　・まるサポの設計そのものの見直し
　　　1年間の運用実績をもとに、サービス設計や支援の境界線を再定義・改善します。
　・家庭との関わり方の技術を磨く
　　　訪問時における家庭へのアプローチや接し方の技術向上を図ります。

　働き方の見直しなどの社会の変化によって、徐々に子育て世帯の「共働き」が当たり前になりました。一方で、多くの家庭では、親だけが子育て・家事・仕事を全て担い、負担を抱え続けています。男性の育休取得が進んでも、「家事・育児は母親の仕事」という考えは、いまも根強く残っています。
　認定NPO法人ノーベルは、「子育てこそ、みんなで」というビジョンのもと、子育てを家庭だけの責任にせず、助けてほしい人と助けたい人が出会い、支え合えるしくみをつくっていきます。 昨日よりちょっとよい今日を感じられるような子育てを、みんなでつくれる社会へ。
　こうした社会の実現に向け、まずは現場の基盤強化と環境整備として、次の方向性で活動を展開していきます。
1. 担い手を増やす（支援を届けられる家庭を増やす）
待機家庭の解消や今後のニーズ増加に対応するため、支援スタッフの増員と定着を目指します。
　〇働きやすい環境と体制の構築
　　　訪問型支援における働き手の6大課題（安定収入、家庭とのバランス、本部のバックアップ、
　　　学びの機会、心身の健康、仲間とのつながり）を軸に人事制度改定を進め、現場が自立して
　　　動く自主経営組織への移行に取り組みます。
　〇採用・育成と仕組み化の推進
　　　新たな支援スタッフの採用・育成を行い、アセスメントとAIを組み合わせた既存の仕組みに
　　　加え、支援記録や判断の勘どころをデータベース化してシステムに組み込みます。
　〇人の手による伴走の強化
　　　システムでは代替できない関係構築や相談対応など人の側で支える部分を大切にし、オンボー
　　　ディングの再設計と研修体制の整備によって、属人的な支援から脱却して誰もが一定水準以上
　　　の支援を届けられる仕組みへ移行します。
2. 一つひとつの家庭に、最適な支援を届ける（専門性・連携の強化）
不登校や発達特性、親の心身の不調、経済的困難などが重なる複合的な困りごとに対し、より確実で最適な支援を届けます。
〇支援範囲の明確化と基準の整理
　　自団体が担う支援範囲と専門機関につなぐ範囲を見極め、「どういう状態になったら誰につなぐ
　　か」という判断基準と手順を型の形で整理します。
〇連携関係の構築と知見の共有
　　先行する専門団体へのヒアリングや困難ケースへの同行を通じて連携関係を深め、そこで得た知
　　見を組織内で蓄積・共有することで、誰が担当しても同じ判断ができる状態をつくります。
〇地域（特に京都市内）への定着
　　京都をはじめとする各活動エリアで地域に根ざした支援を届けるため、地域の専門機関や支援団
　　体との連携基盤・体制の土台を構築します。

　日々の実践を通じて得た知見を蓄積・検証しながら型にしていくことで、利用家庭の経済的・精神的負担を抑えたまま、孤立を防ぎ「昨日よりちょっとうまくいく日常」をひとつでも多くの家庭に届けていく方針です。

・2012年〜：一般社団法人子ども・青少年育成支援協会と業務提携し、発達障がいのある（または傾向のある）未就学児向けの病児保育パックを共同開発
・2025年〜：CoBe-Tech株式会社（大阪大学発ベンチャー、平井啓教授）と協働
　子育て世帯への調査をもとに、行動経済学・認知行動科学の知見を活用して、家庭の心理的特性や生活構造を可視化する100問のアセスメントツールを共同開発し、「まるサポ」の支援計画づくりに活用している。現在は、モニター家庭の支援データをもとに、面談内容やアセスメント結果から家庭に合った関わり方を提案するガイドアシスタントAIを共同開発中。あわせて、まるサポスタッフ向けに行動科学に基づくコミュニケーション研修を実施している。

無

全国保育サービス協会

45名

 

 

9120005011963

2017年3月21日

絶対値基準

 

 

 

2025年度貸借対照表.pdf

2025年度財産目録.pdf

R7事業報告書.pdf

2023年度貸借対照表.pdf

2023年度財産目録.pdf

R5事業報告書.pdf

2021年度貸借対照表.pdf

2021年度財産目録.pdf

R3事業報告書.pdf