社会福祉法人エリア創星会

基礎情報

団体ID

1398778090

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

エリア創星会

団体名ふりがな

えりあそうせいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

★就労継続支援事業B型、就労移行支援事業所について
地域の方から良く目につく場所に作業所があり、作業所というよりはカフェのような外観を構えているため、地域の中に溶け込むことができランドマーク的な建物として地域の方からの認知が定着されはじめました。
実体験として、近隣にある地域の店舗と共催してイベントを開催することができるようになり、地域に溶け込んでいることを実感しております。
また、作業内容が豊富であるという自負があります。パンの製造販売や自主製品の製作販売のような、当法人のみで完結するものだけでなく、地域にある一般企業へ利用者様が出向き、一般企業の中で働かせていただくことができております。現在、2社の企業様からご協力をいただき、利用者様が軽作業に励んでおります。利用者様のご家族はもちろん、ご協力いただいている2社の企業様からも大変ご好評をいただいており、ここでも地域に溶け込めている様子を実感しております。

★放課後等デイサービス事業について
イベントがアピールポイントで、土日のイベントはキャンセル待ちの方がいらっしゃるほど大変なご好評をいただいております。
内容としては、休みの日は外部の講師を招いたダンス教室や絵画教室、書道教室、ことばの勉強会などを行っております。
イベントの開催は休日だけでなく、平日でも必ずスタッフ一名が担当当番となり室内スポーツ、ゲーム、個別練習、リズム運動、ワーキングタイムなど
知恵を絞ってミニイベントを開催しております。
当法人の放課後等デイサービスでは、楽しくやることを基本としており、厳しくしつけるようなことはせず、ルールを守った上で本人に合った活動を通して、「また来たい」と思える場所を提供しております。
その他には、指導員加配加算を取得してより質の高い支援を実施しているほか、自宅や学校、その他指定場所に送迎を行うなど柔軟なご支援をしております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

清水 直樹

代表者氏名ふりがな

しみず なおき

代表者兼職

株式会社天神商事会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

394-0027

都道府県

長野県

市区町村

岡谷市

市区町村ふりがな

おかやし

詳細住所

中央町3-5-5

詳細住所ふりがな

ちゅうおうちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@area-star.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0266-78-8089

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年2月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年2月6日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

★設立以来の主な活動実績
当法人では設立以来、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型・相談支援事業を行ってまいりました。

放課後等デイサービス事業では、預かりとしての機能だけでなく、療育としての役割を果たすため、休日にはダンス教室・お絵かき教室・習字教室・言語指導士の元、言葉の教室など、様々なイベントを開催しており、毎回キャンセル待ちが発生するほどの人気行事となっております。

就労移行・継続支援B型事業所では、作業支援としてパンの製作・販売、デニム等を使った日用品の作成・販売、名刺に点字加工を行う作業・資源物回収作業を行っております。
また、地域企業からもお声がけいただき、一部の障がい者が実際に企業へ行き軽作業をお手伝いさせていただくようになりました。
エリア創星会の理念のひとつである、「障がい者が社会の一員として地域の中に溶け込み、共存する社会の実現」が少しずつでき始めてまいりました。

★設立の経緯
私たちは、平成22年7月から、諏訪郡下諏訪町の医療機関内において、染色体異常のお子さんを持つ親御さんが気軽に集まって、情報交換をしたり、心配事を相談できるメンタルサポートなどのボランティアを行ってきました。この活動を通じて、障がい者支援の実際を学び、障がい者の働く場所、暮らす場所、相談する場所などの必要性を痛感してきました。
障がい者本人とそのご家族が経験するであろう、かなしい思い、みじめな思い、申し訳ない思い、将来への不安、そこからわずかでも光を、希望を感じ取ってもらいたい、そして「この子が大きくなったとき、私たちがいなくなっても、働きながら幸せに生きていくことができる社会をつくる」、それが私たちの共有する思いなのです。
その思いから、私たちは諏訪地方に、障がい者ご本人とそのご家族が安心して暮らすために必要な、より質の高い、公共性の高いサービスを提供するために、社会福祉法人の設立を決意しました。そしてこれに賛同いただける方の署名を募ったところ、5000名を超える方からの署名をいただきました。
私たちは、障がい者を国の子供と考え、人権を尊重し、みんなで知恵を出し合い、一人ひとりの個性にあった対応を心がけます。またエリアの名の下、地域の中に溶け込みノーマライゼーションを実践し、地域社会に貢献していきます。
平成27年4月から岡谷市に放課後等デイサービスを開業し、5月からは下諏訪町に就労移行および就労継続B型の多機能型事業所を開業しました。さらに6月には相談事業を岡谷市にておこなっております。
今度はグループホーム、生活介護や自立訓練等のサービスも提供していきたいと考えています。

★代表者の略歴
清水直樹(しみずなおき)
昭和39年5月10日生まれ 52歳
会社勤務を経て平成8年起業。
平成12年、ダウン症児の親となる。
平成25年3月、障がい者支援事業エリア設立準備委員会代表
平成27年2月、社会福祉法人エリア創星会 理事長就任




団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第二種社会福祉事業
(イ) 就労移行支援事業の経営
(ロ) 就労継続支援B型事業の経営 
(ハ) 放課後等デイサービス事業の経営
(ニ) 児童発達支援事業の経営
(ホ) 指定障害児相談支援事業の経営

(平成28年6月30日現在)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

平成27年4月、岡谷市に開業した放課後等デイサービスは市内初のサービスで、定員10名をお預かりしております。
平日はもちろん、土日祝日もサービスを提供しております。

★放課後等デイサービス事業運営基本方針
1.当事業所は、預かりの機能だけではなく、療育的なプログラムを組み、その子に合った学習支援や自立に向けた支援を行います。
2.遊びやゲームの中で、順番や決まりを教え、自分を抑制する力を養います。
3.子どもの自立の力を伸ばすことを目標にし、自分でできることを増やしていける支援を行います。
4.趣味や才能を伸ばすため、各種教室を開催します。
5.早期療育として、親子のグループレッスン、子供だけのグループレッスン、個別指導を計画します。

☆支援内容
(1) 生活支援
社会生活に必要な基本的習慣の確立を目的とし、毎日の積み重ねによってより良い習慣形成や社会生活能力の向上・社会適応能力育成し、自立した生活を念頭に置いた支援を目指す。
1.身辺習慣の習得(排せつ、衣服の着脱、服装など)
2.生活習慣の習得(時間の認識、食事のマナーなど)
3.コミュニケーション(挨拶、言葉遣い、連絡など)

(2)療育支援
療育的なプログラムの提供により、利用者の自立の力だけではなく、学習能力や芸術的能力の向上を目指す。 講師は、現在他の事業所で障害児の療育支援をしている講師を考えており、複数のプログラムを組むことにより、利用者ごとに内容を選択できる形にする。

下諏訪町に5月に開業した就労移行および就労継続B型の多機能型事業所は土、日、祝日が休日となります。パン製造、販売を中心に自主製品の作成販売などを手掛けます。


★就労移行事業運営基本方針
利用者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行っていく。

☆支援内容
利用者の状態やニーズに合わせたプログラムを用意し、企業への一般就労が円滑に進むよう支援を行う。
各プログラムの講師については内部スタッフだけではなく、外部からの講師も積極的に招き、より幅の広い支援を行う。
プログラム内容に関しては、以下のものを用意する。
【初心者コース】
・社会人心得研修…社会に出て働く上で必要になる考え方や姿勢
・ビジネスマナー研修…敬語の使い方や挨拶の仕方など、ビジネスマナーの基礎
・公共交通機関研修…バスや電車など公共交通機関の使い方
・日常生活研修…服薬管理の仕方や生活マナー
・パソコン研修…ワードやエクセルをはじめ、パソコンの基礎
・グループワーク研修…複数人での会議の行い方

【就職準備コース】
・模擬面接研修…模擬面接の実施
・電話対応研修…外線、内線の対応の仕方
・接客研修…来客への対応の仕方
・パソコン研修…数字の管理やグラフの作成等、より高度な技術
・ビジネスマナー研修…名刺の渡し方など、よりビジネスに役立つマナー
・外部研修…企業への訪問や職場体験


★就労継続B型事業運営基本方針
利用者一人一人が快適な社会生活ができるように、個別支援計画を作成し支援を行う。
生産活動にかかる知識及び能力の向上を目指した個別支援計画を作成し、利用者のニーズに沿った計画を盛り込み実施する。
また、利用者の一般就労に向けた支援を行っていく。

☆支援内容
(1)生活支援
社会生活に必要な基本的習慣の確立を目的とし、毎日の積み重ねによってより良い習慣形成や社会生活能力の向上・社会適応能力育成し、自立した生活を念頭に置いた支援を目指す。
1.身辺習慣の習得(排せつ、衣服の着脱、服装など)
2.生活習慣の習得(交通機関の利用、時間の認識、食事のマナーなど)
3.コミュニケーション(挨拶、言葉遣い、連絡など)

(2)作業支援
作業を通して、集中力や責任感を高めるとともに、作業従事を通して働くことの意義や自信を習得することを目標とする。また作業技能を会得し就労につなげる。
作業を通して得た収益は、利用者に工賃として還元する。
【作業内容】
1.パンの製造、販売
2.デニム生地等の裁縫による小物の作成、販売
3.点字による名刺の作成、販売
4.資源物の回収・売却
5.岡谷市内の一般企業にて軽作業

現在特に力を入れていること

★法人全体について
法人全体としては、スタッフの資質向上に尽力しております。
まだ設立後間もない法人であるため、スタッフの教育の充実、質の高いスタッフの確保が課題です。当法人が目指すスタッフ像として、利用者様一人ひとりの個性を見極め、一人ひとりにあった指導を行うことができるスタッフになれるよう研修を行っております。それだけでなく、「社会福祉」法人のスタッフとして、社会の模範となる人材を育てていきたいと考えております。

★就労継続支援事業B型、就労移行支援事業について
就労系事業所の利用者の確保が当面の課題であり、様々な利用者に対応できる事業所にするため、作業内容の充実化に力をいれております。
現在、パンの作成・販売作業、自主製品の作成・販売作業、資源物の回収・売却作業、名刺に点字を打つ受託作業、一般企業からの軽作業受託(4社)、施設外就労(2社)と多くの作業ができる体制を整えております。
今後も作業内容を増やし、どんな方がいらっしゃってもその方ができる作業が整っている法人を目指します。

★放課後等デイサービス事業について
今後も療育のためのイベント開催に力を注いでまいります。
休みの日はもちろん、平日でも必ずスタッフ一名が担当当番となり
室内スポーツ、ゲーム、個別練習、リズム運動、ワーキングタイムなど
知恵を絞ってミニイベントを開催します。

今後の活動の方向性・ビジョン

★ビジョン
障がい者福祉は行政や福祉、医療、教育機関だけの領域ではなく、もっと広く一般にも門戸を広げ、福祉教育を地域全体に浸透させ市民一人ひとりの意識を高めていく必要があると考えております。
たとえば、障がい者福祉の中に「共生社会」という言葉があります。
平成24年7月、 内閣府が実施した「障害者に関する世論調査」の結果によれば、この言葉を「知っている」がと答えた方が40.9%、平成19年2月は40.2%と、いずれも半分にも満たない上、5年経過して0.7%の微増です。
国が「共生社会」の実現を提唱したところでまったく浸透していないことは数字を見ても明らかです。
福祉を実践していくのは地域です。そして地域福祉は社会福祉の一分野ではなく、地域福祉こそが社会福祉そのものであり、その中核でなければならないと思います。
この「共生社会」という言葉が周知されていない、ということはその責任は地域にあると考えます。
福祉教育の目的は「共に生きる力」を育むことに尽きると思います。この目的を果たすには何をすべきか。
第一には福祉についての理解を深めること、すなわち福祉そのものを知識として学ぶ、福祉の現状を知る、取り組みを知る、ということです。
第二に、人間としての心の育成、人権思想を基本にすべての人と接するコミュニケーション力を養うこと。
そして最後に、福祉に関わる実践力を養うということです。
共生社会やノーマライゼーションの普及は地域福祉の基本であり、その原理を具体化できる力、社会福祉問題を解決できる実践力は今地域福祉で今最も重要とされるものです。福祉教育の充実を図り適切に行われればその目的は達せられるに違いないと考えております。
 地域福祉は、市民一人ひとりが福祉の主体、担い手となり、まちづくりに参加し日常的な実践や運動に取り組むものです。私が住むまちが福祉教育を通じて、障がいの有無にかかわらず、ますます住みやすいまちになることに期待します。

★今後の活動の方向性
利用者様からご要望や潜在的なニーズがあり、環境さえ整うのであればどんな事業でも行う所存です。
具体的には、保護者がいなくなったあとでも安心して暮らせる場所としてグループホームの運営や、重い障害をお持ちの方の幅広いサービスを提供するための生活介護や自立訓練の運営を予定しております。
また、就労継続支援B型・就労移行支援については協力企業を増やし、利用者様の作業の幅を広げるとともに「障がい者がいて当たり前」という地域づくりをしてまいります。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

タイムケア事業
移動支援事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
11名
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数
3名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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