社会福祉法人滝乃川学園

基礎情報

団体ID

1399882545

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

滝乃川学園

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんたきのがわがくえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

山田 晃二

代表者氏名ふりがな

やまだ こうじ

代表者兼職

日本粉末冶金工業会アドバイザー

主たる事業所の所在地

郵便番号

186-0011

都道府県

東京都

市区町村

国立市

市区町村ふりがな

くにたちし

詳細住所

谷保6312

詳細住所ふりがな

やほ

お問い合わせ用メールアドレス

nagasaki012@takinogawagakuen.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-573-3950

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

042-577-0036

連絡先区分

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1891年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1952年5月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

200名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者

設立以来の主な活動実績

1891年 濃尾大震災被災孤児を引き取り石井亮一が滝乃川学園の前身である孤女学院を発足
1896年 石井亮一知的障害児教育の研究のため渡米
1897年 孤女学院を知的障害児専門の施設とし、「滝乃川学園」と命名
1920年 財団法人認可
1928年 国立市に移転
1934年 日本精神薄弱児愛護協会(現日本知的障害者福祉協会)創立総会当学園にて開催。初代会長に石井亮一
1937年 石井亮一逝去 石井筆子第二代学園長に就任
1948年 児童福祉法公布 知的障害児施設として認可
1952年 社会福祉法人認可
1970年 知的障害者更生施設の認可受け、成人部開設
2000年 地域生活支援センター開設
2005年 認知症グループホームやかわ荘開設
2006年 障害者自立支援法 居宅支援事業 グループホーム移行
2010年 成人部障害者自立支援法へ移行
2012年 児童部 障害児入所施設に移行
2013年 成人部グループホーム障害者総合福祉法へ移行
代表者略歴
山田晃二 1941年生 
三菱金属(株)
DIAMET CORPORATION
三菱マテリアル(株)
を経て、現在日本粉末工業会アドバイザー

団体の目的
(定款に記載された目的)

福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、又は社会、経
済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環
境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供
されるように援助することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第一種社会福祉事業
 (イ)障害児入所施設の経営(児童部 障害児入所施設福祉型)
 (ロ)障害者支援施設の経営(成人部 施設入所・生活介護)
(2)第二種社会福祉事業
 (イ)障害福祉サービス事業の経営(居宅介護事業・短期入所事業・グループホーム・ケアホーム))
 (ロ)移動支援事業の経営
 (ハ)相談支援事業の経営
(二)特定相談支援事業の経営
 (ホ)一般相談支援事業の経営
 (ヘ)障害児相談支援事業の経営
 (ト)障害児通所支援事業の経営
(チ)認知症対応型老人共同生活援助事業の経営

現在特に力を入れていること

おもに知的障害児者への支援を行っている。
平成16年に108名であった成人部は、平成22年障害者自立支援法に以降と同時に入所定員を95名に、さらに平成24年には定員を80名とした。これは、学園が利用者の地域移行を目標に掲げ、年1か所以上のグループホームを立ち上げる等で実現してきた。
同時に地域で生活する障害者を支えるため、日中活動の場である生活介護事業の定員を増員し、現在130名としている。
また、今後知的障害者だけではなく、重症心身障害者の受け入れも計画しており、そのために理学療法士を配置、支援員の研修、設備の充実を図っている。
また、グループホームでは矯正施設を大書された肩を受け入れており、「生きずらい」障害者への支援も拡大している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

国立市緊急保護事業
調布市在宅心身障害者(児)委託型緊急一時保護事業
国立市委託相談支援事業
東京都委託知的障害児等療育支援事業
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
200名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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