公益社団法人日本海難防止協会

基礎情報

団体ID

1401669245

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本海難防止協会

団体名ふりがな

にっぽんかいなんぼうしきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当協会の実施する事業は、時代と共に変化しており、その時代に合ったテーマを適切に調査研究しております。

代表者役職

会長

代表者氏名

内藤 忠顕

代表者氏名ふりがな

ないとう ただあき

代表者兼職

日本郵船株式会社取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0062

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

元代々木町33-8 元代々木サンサンビル

詳細住所ふりがな

もとよよぎちょう もとよよぎさんさんびる

お問い合わせ用メールアドレス

s-kameyama@nikkaibo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5761-6050

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5761-6058

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1958年9月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1958年8月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

66名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、国際協力、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

1958年9月運輸大臣から設立の認可 1968年6月海水油濁防止の事業を追加  1981年3月人事院から研究機関の指定を受ける 1983年4月ロンドン連絡事務所開設 1996年7月シンガポール連絡事務所開設 2002年4月富山連絡事務所開設 2012年4月内閣府から公益社団法人としての認定を受け、公益社団法人 日本海難防止協会となる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する事項の調査研究、周知宣伝その他海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関し必要な事業を行い、もって船舶の航行安全及び船舶等による海洋の汚染の防止に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)海難防止及び船舶等による海洋の汚染防止に関する調査研究
(2)海難防止及び船舶等による海洋の汚染防止に関する周知宣伝
(3)海難防止及び船舶等による海洋の汚染防止に関する資料・統計等の収集、分析及び整理
(4)海難防止及び船舶等による海洋の汚染防止に関する広報誌等出版物の刊行
(5)海難防止及び船舶等による海洋の汚染防止に関する事項の政府その他に対する建議
(6)海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する国際協力
(7)その他本会の目的を達成するために必要な業務

現在特に力を入れていること

海難防止事業並びに海洋汚染防止事業を実施する中核団体として、関係官庁の指導協力のもと、時代に合ったテーマを幅広く研究している。

今後の活動の方向性・ビジョン

国内にあっては、海洋基本法の掲げる海上安全や海洋環境の保全に関する新規諸問題に対応し、海外に対してはIMOなどの国際的ルール作りへの貢献に対応した、国内関係者の意見調整の場を設ける。

定期刊行物

情報誌「海と安全」は、海難や海洋汚染を未然に防止するには、広範囲な海事関係者が安全知識を共有する必要があるとの認識のもと、年4回季刊にて、その時期にあった特集テーマを採り上げ、わかりやすい記事で紹介しています。

団体の備考

1974年1978年に海上保安庁の業務に多大な貢献をしたことにより、海上保安庁長官より感謝状を受けた。また、1981年には、人事院より「人事院の指定する公共的施設」の指定を受けた。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本海事センターからも長年ご支援いただいております。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

海難と海洋汚染防止に関するさまざまな団体と協働しております。

企業・団体との協働・共同研究の実績

「国連環境計画」UNEPのもと、「北西太平洋地域海行動計画」NOWPAPに協力しております。

行政との協働(委託事業など)の実績

国土交通省・海上保安庁などと協働しています。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員56 賛助会員54 協力会員177
正会員、賛助会員一口50,000円

加盟団体

327

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
27名
非常勤
 
 
無給 常勤
3名
非常勤
32名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
66名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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