広島では民間救急登録業者登録をしている業者はありますが、実際にその活動を行なっている業者はほとんどなく、金融機関の融資のお話の中では「収支計画にもとづく裏付けがとれない」とのご返答がありました。そのため手持ち資金では営業認可をとれるまでに至っておらりません。
広島県下での防犯、防災、医療、介護、福祉に携わる中で民間救急車両事業（介護福祉車両を用いた事業）の必要性を強く感じるようになりました。
現在の広島市内救急車の出動件数は年間約60.000件（平均約150件/日）。そのうち救急車の出動件数あは年々増加傾向であり、救急車の年間出動件数は5年で15％増の推移となっています。さらに、年間出動件数増加に伴い救急車要請後の平均現場到着時間は過去7~8分は維持できていましたが、コロナ禍で出動による現場到着時間が延長の傾向となり、消防局ではコロナ感染を疑う要請者に対しては搬送を拒否せざるをえない状況に至っております。また今後2025年問題、2040年問題を機に介護タクシーの需要超過が予想される現状にあり、搬送事業の充実が求められるようになる兆しがあります。今後は民間事業における搬送事業が充実なされなければ救急車の出動が余儀なくされることが予想され、レスポンスタイムにおいても更なる延長が予想されています。
救急車出動の事故種別件数は急病が60％を占めており、一般負傷が10％となっており増加傾向にあります。
さらに2025年問題、2040年問題により現在の搬送事業の現状が打破されなければ、出動要請件数減少を目指すことは難しく、要因としては119要請に対する認識の不適切性があげられています。救急車の出動件数が増加すれば、救助すべき出動に遅延がでることも予想され、新型コロナウィルス感染症を含む感染症の重症患者に対する救急搬送を担う業種の充実が必要となっております。
実際に全国各地で民間救急車の普及が進んでおり、広島も民間救急業者が必要と感じるようになり、役員以外の社員は看護師で構成されております。看護師という立場から考えると今後も高齢化がすすむ動向で、時代に即した医療や救急部門の対応能力のある民間救急搬送業者が必要となってくると考えております。また、民間救急搬送業者は現段階でサイレン、赤色灯使用は禁忌とされていますが、今後の活動で認知、信頼を得ることで法改正の対象とせざるえない業者として登録されることも目標としております。
私の目的は県下民間救急車台数の増加、民間救急車の設備充実と乗務員のスキルアップ、要請者の119要請に対する認識改善の指導、レジャーなどの安全予防行動の指導であり、地域社会に貢献できる業者として繁栄することであります。
広島でも近々119および#7119ダイヤルからの指令により民間救急車委託搬送システムが必要であると考えております。また、所属する介護タクシーグループ「オレンジ」では広島市災害協定を昨年9月発案後に正式に締結しており、5月の広島市豪雨災害のような災害時に介護タクシーグループで出動準備に携わりました。
今後は当面、コロナ患者搬送の話がすすんできているためコロナ患者搬送から始まる可能性が高くなってきております。その後は医療機器が必要な方の搬送事業を主な生業となっていく予定です。

理事長

たかはし とおる