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特定非営利活動法人全国国際教育協会
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団体ID |
1405534890
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
全国国際教育協会
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団体名ふりがな |
ぜんこくこくさいきょういくきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
母体の全国国際教育研究協議会は1958年に設立、当時の移住事業団（現国際協力機構：JICA）の移住事業勧奨から技術協力支援へと研究課題の最適化を経ながらも、半世紀の開発教育の歴史を持ち、唯一学校現場の中での教師の教育研究活動として開発教育を実践し続け、全国2500校を超える加盟校ネットワークを組織した研究会です。そこから、現役教員としての制約のない、特定非営利活動法人として、協働的な学びを生み出す活動を創設しました。メンバーは各県の教員OBをはじめ開発支援組織からやグローバル教育の専門家、IT専門家、JICA青年海外協力隊OBも多数結集し、人的ネットワークを広げ、小、中、高、大、市民に対応する多文化共生社会の実現に向け、学校と社会を結ぶグローバル教育を推進する目的で設立しました。外国人を含む多様な背景を持つ子どもたちが共に学ぶ教室は、未来を育む揺りかごなのです。多様な人材が活躍できる社会はイノベーションを生み出し、豊かな社会を築く基盤となります。理事メンバーからわかるように、学校教育に深くかかわってきた、教員、校長OBが多く、単なるNPOではなく、学校組織の課題を深く理解し、解決してきた者によるグループです。それだけに、学校との信頼に基づいた正確な学校情報を得やすく課題解決への実践能力が高いのです。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
高田 幸一
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代表者氏名ふりがな |
たかだ こういち
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代表者兼職 |
日本語教師
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
174-0064
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
板橋区
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市区町村ふりがな |
いたばしく
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詳細住所 |
中台1-31-15
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詳細住所ふりがな |
なかだい
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お問い合わせ用メールアドレス |
webinfo@kokusaiken.org
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電話番号
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電話番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2008年11月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2010年2月8日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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役員数・職員数合計 |
14名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、環境・エコロジー、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（複合領域分野、その他）
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設立以来の主な活動実績 |
青年海外協力隊参加教員、日本語教師、日本語コーディネーター、退職校長。途上国最前線で活躍したJOCV隊員OB、学校現場をよく知る教員の幅広いネットワークで、学校現場と市民をつなぐことができました。
主な活動実績 ◆学校現場に外国人などを派遣し生徒との異文化交流など、グローバル教育イベントを企画コーディネート してきました ◆学校現場でのグローバル教育サポートJICAエッセイコンテスト審査協力 ◆在留外国 人への日本語 指導、高校進学先相談コーディネート。進学ガイダンスを毎年開催し子どもたちの進学支援を行ってきました。 ◆ODA関連事業、多文化共生事業等に参画してきました。 ◆途上国の教育、環境などの分野への専門家、シニア派遣 ◆在留外国人の子どもたちへの進学相談日本語支援 ◆グローバル教育に関わる事業への運営協力 ◆途上国スタディーツアーの実施 ◆開発教育教材企画制作 ◆日本語教師指導者育成、派遣、やさしい日本語普及、オンライン日本語指導 ◆ODA組織、国際交流組織との連携協力 ◆調査業務（全国各地の多文化共生事業、開発教育の現状把握他） ◆出版業務 書籍出版、電子書籍、ビデオ、YouTube作成してきました |
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団体の目的
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この法人は、学校教育における国際理解教育を中心として、児童・生徒をはじめ一般市民、行政
及び各種団体等の関係者を対象として、社会が抱える環境・人権・平和。文化などの人類共通の諸問 題に関する教育活動の推進を図る。そのために、国際協力や国際交流等の実践をより高め、開発教育・グローパル教育・多文化共生などに関する調査研究、情報提供、人材育成、普及推進、政策提言、連絡調整等の事業を行い、ともに生きる公正な社会の実現という、公益の増進に寄与することを目的とする |
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団体の活動・業務
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主な活動実績
◆学校現場に外国人などを派遣し生徒との異文化交流など、グローバル教育イベントを企画コーディネート してきました ◆学校現場でのグローバル教育サポートJICAエッセイコンテスト審査協力 ◆在留外国 人への日本語 指導、高校進学先相談コーディネート。進学ガイダンスを毎年開催し子どもたちの進学支援を行ってきました。 ◆ODA関連事業、多文化共生事業等に参画してきました。 ◆途上国の教育、環境などの分野への専門家、シニア派遣 ◆在留外国人の子どもたちへの進学相談日本語支援 ◆グローバル教育に関わる事業への運営協力 ◆途上国スタディーツアーの実施 ◆開発教育教材企画制作 ◆日本語教師指導者育成、派遣、やさしい日本語普及、オンライン日本語指導 ◆ODA組織、国際交流組織との連携協力 ◆調査業務（全国各地の多文化共生事業、開発教育の現状把握他） ◆出版業務 書籍出版、電子書籍、ビデオ、YouTube作成をしています |
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現在特に力を入れていること |
多文化共生事業を現在最も力を入れています。日本語をルーツとしない子供たちに、日本語指導をしたり。教科指導をします。特に、中学から高校受検をする子どもたちに、難しい受検のシステムをガイドして、日本語が理解できないために、進学ができなかったようなことが起こらないようにガイダンスに力を入れています。ガイダンスでは、親子で進路相談をしたり、ガイダンスの後も、進路先が決められない子どもたちに、入試ギリギリまでリモート相談を実施しています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
多文化共生社会の実現は、多くの在留外国人が生活する日本にとって重要な課題です。その鍵を握るのがグローバル教育の実践です。
多様な背景を持つ子どもたちが共に学ぶ教室は、未来を育む揺りかごなのです。 異文化理解を深め、多角的な視点を養うグローバル教育は、子どもたち一人ひとりの多様な個性と才能を大きく広げます。異なる言語、習慣、価値観に触れることで、彼らは共感力や協調性を育み、固定観念にとらわれない柔軟な思考力を身につけていくでしょう。このような環境で育った子どもたちは、将来、社会のあらゆる場面で、新たな価値を創造する原動力となります。 多様な人材が活躍できる社会は、イノベーションを生み出し、より豊かな社会を築く基盤となります。これは、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現にも直結するものです。 教室における多様性の尊重と受容は、子どもたちにとっての「生きる力」を育むだけでなく、日本の未来を明るく照らす確かな希望となるでしょう。グローバル教育を通じて、私たちは持続可能でインクルーシブな社会の実現へと歩みを進めることができるのです。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2025年4月 東京都在住外国人支援事業助成決定
2026年4月 JICS 日本国際協力システム 多文化共生事業助成金に決定されました |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
JICAの中学生、高校生エッセイコンテストの審査協力を結成以来続けてきた。
JICE 一般財団法人日本国際協力センターとの連携協力協定を結んでいる |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
株式会社ネクストエデュケーションシンクによるNET診断スペシャリストの講習を受け、人材可視化について協働・共同研究を実施
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
東京都教育員会より多文化共生事業の進学ガイダンスに対して後援名義を受けている
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
108,000円
|
90,000円
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| 寄付金 |
500,000円
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500,000円
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| 民間助成金 |
50,000円
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143,935円
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| 公的補助金 |
0円
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0円
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| 自主事業収入 |
1,329,130円
|
1,260,277円
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| 委託事業収入 |
0円
|
0円
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| その他収入 |
810円
|
14円
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| 当期収入合計 |
1,987,940円
|
1,994,219円
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| 前期繰越金 |
2,335,938円
|
2,335,938円
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| <支出の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
1,892,732円
|
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| 内人件費 |
1,127,850円
|
1,127,850円
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| 次期繰越金 |
2,335,938円
|
2,335,938円
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|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
2,431,145円
|
|
| 固定資産 |
0円
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| 資産の部合計 |
2,431,145円
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| <負債の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
0円
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| 固定負債 |
0円
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| 負債の部合計 |
0円
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| <正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
|
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| 当期正味財産合計 |
2,431,145円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
108,000円
|
90,000円
|
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| 受取寄附金 |
500,000円
|
500,000円
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| 受取民間助成金 |
50,000円
|
143,935円
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| 受取公的補助金 |
0円
|
0円
|
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| 自主事業収入 |
1,329,130円
|
1,260,277円
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| （うち介護事業収益） |
|
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| 委託事業収入 |
0円
|
0円
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
810円
|
14円
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| 経常収益計 |
1,987,940円
|
1,994,219円
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| <支出の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
1,892,732円
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
2,335,938円
|
2,335,938円
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| 次期繰越正味財産額 |
2,335,938円
|
2,335,938円
|
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|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
2,431,145円
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| 固定資産合計 |
0円
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| 資産合計 |
2,431,145円
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
0円
|
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| 固定負債合計 |
0円
|
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| 負債合計 |
0円
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| 正味財産合計 |
2,431,145円
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| 負債及び正味財産合計 |
2,431,145円
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意志決定機構 |
毎月1回理事会を開き決定、物理的に対面でできないときはリモート理事会で決定する
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会員種別／会費／数 |
役員 14名
一般会員（社員） 25名 インターン1名 ボランティア5名 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
14名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
14名
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
14名
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| 役員数・職員数合計 |
14名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
斉藤 宏
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報告者役職 |
副理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
9012405002388
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
2010年2月2日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
監事 武田富雄
監事 藤井正江 二より実施した |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2025年度（前年度）
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|||
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2024年度（前々年度）
|
|||
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2023年度（前々々年度）
|
|||
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2022年度
|
|||
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|
2021年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度（当年度）
|
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2025年度（前年度）
|
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|
2024年度（前々年度）
|
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|
2023年度（前々々年度）
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2022年度
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