特定非営利活動法人特定非営利活動法人このまちでたのしく生きるさつき 西成さつき会作業所

基礎情報

団体ID

1405558162

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人このまちでたのしく生きるさつき 西成さつき会作業所

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんこのまちでたのしくいきるさつき にしなりさつきかいさぎょうしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

西川 敏英

代表者氏名ふりがな

にしかわ としひで

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

557-0034

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西成区

市区町村ふりがな

おおさかしにしなりく

詳細住所

松2丁目1-5

詳細住所ふりがな

まつにちょうめいちのご

お問い合わせ用メールアドレス

satsuki1989@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6652-6789

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日祝休み

FAX番号

FAX番号

06-6652-6789

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

レクリェーション等で外出の際には、留守番電話にしています。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年4月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

平成元年5月 西成さつき家族会発足
同年8月 西成さつき会作業所を開所する。
       内職作業を中心に午前2時間、午後2時間の作業、自主製品で
       は革製品(財布・定期入れ等)とビーズを使った製品を製作し、
       各イベントに参加した際に販売していた。
平成9年7月~施設一部を改修し焼き鳥屋をオープン。毎日お持ち帰り専用
の焼き鳥を仕込み~焼いて販売を行い地域交流と障害者の理解促進を図
った。働ける場としての確保として大いに役立ったが、次第にできる当事者
や関心を示す当事者が減り、平成13年2月で閉店することになる。その他
就労支援として社会適応訓練への参加、清掃就労(屋内日常清掃・屋外で
の短期就労等)などを個々に応じて行ってきた。
日常の生活支援においては、随時必要な精神的・経済的・社会的な支援を個々に行ってきた。地域交流は、市や区のシンポジウム等の催しをはじめ、町内
のイベントにも参加出店し、地域の方々や他施設の当事者との交流を通し
て障害者の理解促進に努める。
平成17年4月特定非営利活動法人「このまちでたのしく生きるさつき」
法人格を取得。
平成20年4月地域活動支援センター(活動支援A型)へ移行。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当事者参加の運営を基本方針とし、障害者が通所し、創作的活動又は
生産活動の機会の提供、社会との交流促進、機能訓練、社会適応
訓練等のサービスを実施し、障害者が自立した日常生活又は社会生活を
営むことができるよう、地域生活支援の促進を図る。特に、集団生活を通じて個々の適性に応じたプログラムを実施し、ニーズに応じた生活支援・就労支援
並びにエンパワーメントの促進を図る。更に、障害者に対する社会的理解を
促進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動は、前述の団体の目的を達成するために、次のとおり特定非営利
活動を行う。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
2.1の活動を行う団体の支援又は活動に関する連絡、助言又は援助の
活動。
業務は、前述の目的を達成するために特定非営利活動に係る業務を
次のとおり行う。
1障害者小規模作業所の運営業務。
2保健福祉に関わる啓発業務
3障害者をもつ家族会を支援業務
4障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス業務
5障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター業務。
6障害者自立支援法に基づく移動支援業務
7その他、前述の団体の目的を遂行する為に必要と思われる業務

現在特に力を入れていること

当事者中心の運営を基とする為、当事者が司会進行をつとめてもらう中
で一日の始まりと終わりにミーティング及び月1回全体ミーティングを開き、
当事者間で作業所内での不満や要望等自分の感じた事、先月あった事、
今月の予定等を話し合い決めることで作業所の運営に当事者の意見を
反映している。
日常の生活・就労支援においては、当事者が今後地域でどうたのしく暮ら
していきたいのかを軸に、当事者のエンパワーメントの促進に力を入れてい
る。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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