障がい者

平成29年年3月に大阪府手話言語条例公布・施行。同年6月に大阪府との協定に基づき、日本財団の助成を得て、同条例に基づく施策として「乳幼児期手話言語獲得支援事業がスタート。平成30年4月に同条例に基づく施策として、新たに、「聴覚に障がいのある子どもと保護者の相談支援ネットワーク事業」がスタート。平成31年4月同条例に基づく施策として、これら施策のさらなる専門性確保等のため、「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例第3条の規定に基づき実施する聴覚に障がいのある子どもの言語としての手話の習得に係る機会の確保等の取組に関するタスクフォース」が府により設置される。言語としての手話を母語とする代表者はろう学校での教員経験を持つ。平成29年当初から乳幼児期手話言語獲得支援事業等に関わり心理を学びながら資格取得し、子どもと保護者の支援を行っている。

①子ども及びその保護者等（以下「子ども等」という。）の言語としての手話の獲得又は習得の支援（以下「手話獲得支援等」という。）及び手話言語に係る企画立案、研究及び政策提言に関する事業
②子ども等に係る相談支援事業
③子ども等の手話獲得支援等に関する事業
④子ども等の手話獲得支援等に係る専門人材の養成及び派遣に関する事業
⑤子ども等の手話獲得支援に係る関係機関との連携体制の構築等に関する事業
⑥手話通訳技術の向上等に関する事業
⑦その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

無