一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会

基礎情報

団体ID

1409454525

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

宮城県聴覚障害者福祉会

団体名ふりがな

みやぎけんちょうかくしょうがいしゃふくしかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

本会は、すべての聴覚障害者の社会参加と自立を支援し、宮城県および県内の市町村等関係機関と連携を図り、聴覚障害者ならびに関係者の生活・文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的としています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小泉 正壽

代表者氏名ふりがな

こいずみ しょうじゅ

代表者兼職

一般社団法人宮城県聴覚障害者協会会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

980-0014

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市青葉区

市区町村ふりがな

せんだいしあおばく

詳細住所

本町3丁目1-6 宮城県本町第3分庁舎1F

詳細住所ふりがな

ほんちょう みやぎけんほんちょうだいさんぶんちょうしゃ

お問い合わせ用メールアドレス

secretariat@miyacho-fukushi.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-393-5501

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

022-393-5502

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年3月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年3月11日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

保健福祉部 障害福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

福祉、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和

設立以来の主な活動実績

平成3年、身体障害者福祉法の改正に伴い全国に聴覚障害者福祉の向上のための視聴覚障害者情報提供施設の設置が法の中に定められた。宮城県内においても早期の設置が望まれ、社団法人宮城県ろうあ協会(現:一般社団法人宮城県聴覚障害者協会)を中心とする宮城県聴覚障害関係団体連絡協議会(以下「宮聴連」という。)にて聴覚障害者情報提供施設(以下「情報提供施設」という。)に関する検討が始まり、時々に県との話し合いを重ねてきた。
平成23年3月11日宮城県沖を震源とする東日本大震災により、多くの尊い命が奪われ、県民の生活が一変した。ライフラインの断絶や人々が生活をするための基本的な機能を失った宮城県において、十分な情報が行きわたらない聴覚障害者への影響は極めて深刻なものであり、改めて情報提供施設の必要性を大きく感じた。震災以降、全国からの支援(応援)と地元のニーズをつなげ、被災聴覚障害者の生活の再建を支えてきた東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部の役割が大きく認められたこともあり、平成23年12月に県の事業を受託することで「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター」(以下「みみサポ」という。)がオープンした。みみサポでは、聴覚障害当事者や関係者に対する細かな相談を行った。また、県内各地でみみサポサロンを開催し、聴覚障害者を支え地域とつなげるための大きな役目を担ってきた。そのような中で、宮城県から情報提供施設設置に関する働きかけがあり、平成24年10月宮城県聴覚障害者情報提供施設設置準備委員会(以下「検討委員会」という。)が聴覚障害関係団体により発足した。同時に県内の聴覚障害者・関係者が情報提供施設に求めていることを確認するため、「聴覚障害者情報提供施設設置に関するアンケート」を実施しました。そして、検討委員会のワーキンググループがアンケートをまとめ、平成25年3月に「聴覚障害者情報提供施設設置に関するまとめ」を県に提出した。
平成25年4月、それまで検討委員会の中で行われてきた情報提供施設に関する話し合いを、宮聴連会議で進めていくことが合意され、その後、毎月2~4回の会議で情報提供施設に必要な事業や新法人の立ち上げを検討してきた。9月に宮城県障害福祉課より情報提供施設についての考え方が提示され、それを受けて、聴覚障害者関係団体複合による新法人を設立し事業運営を行う旨が合意された。すべての聴覚障害者の生活や文化の向上を目的とした「一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会」の設立に向け、定款等について細かく検討を進めた。平成26年1月には、宮城県障害福祉課より施設設備などの情報提供施設の検討状況について提示され、情報提供施設の設置がより具体性をおび、施設で実施する具体的事業について検討が始まった。
以上の経過により、平成26年3月11日、一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会が誕生し、長年、情報提供施設設立に向けて中心的な活動を担ってきた宮城県聴覚障害者協会の会長でもある小泉正壽が理事長に就任した。
現在は正会員として7団体 が入会している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

すべての聴覚障害者の社会参加と自立を支援し、宮城県および県内市町村等関係機関と連携を図り、生活・文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・宮城県聴覚障害者情報センター事業の受託運営
・被災聴覚障害者情報等支援事業の受託運営
・宮城県ろうあ者社会生活訓練事業の受託運営
・宮城県字幕入りライブラリー事業の受託運営
・宮城県難聴者・中途失聴者トータルコミュニケーション教室開催事業の受託運営
・盲ろう者向け生活訓練事業の受託運営
・宮城県手話通訳者養成研修事業の受託運営
・宮城県要約筆記者養成研修事業の受託運営
・みやぎ通訳派遣センターの運営(手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳介助員の派遣)
・宮城県手話通訳指導者育成事業の運営
・電話リレーサービス事業の受託運営

現在特に力を入れていること

(1)宮城県聴覚障害者情報提供施設の運営

(2)宮城県被災聴覚障害者情報支援にかかる諸事業
 仮設住宅、災害公営住宅等に入居している聴覚障害者への情報支援
 仮設住宅、災害光栄住宅等新たなコミュニティにおける聴覚障害者についての啓蒙・啓発
 被災聴覚障害者のみならず、聴覚障害者全般に対する相談支援

(3)聴覚障害者と関係者の意思疎通を支援する事業
・意思疎通支援者を派遣する事業(手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳介助員の派遣)
・電話リレーサービス事業
・県内の手話通訳指導者を育成する事業

今後の活動の方向性・ビジョン

(1)県内の聴覚障害者に対する手話及び日本語字幕等による情報提供の充実
(2)東日本大震災の聴覚障害被災者の生活再建、こころの再建の支援の充実
(3)県内の聴覚障害者の意思疎通支援の環境整備
(4)県内の聴覚障害関係団体の活動推進と連携強化

定期刊行物

・『福祉会サポーターズ通信』年1回発行

団体の備考

・聴覚障害に関わる複数の団体が合同で設立した法人で、宮城県内のすべての聴覚障害者への福祉的支援を行っている。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金・補助金の実績はなし。
団体や個人からの被災地・被災者への支援金・寄付金・寄贈品を受理。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

(1)宮城県からの委託事業
・宮城県聴覚障害者情報センター運営事業
・宮城県手話通訳者養成研修事業
・宮城県ろうあ者社会生活訓練事業
・宮城県字幕入りライブラリー事業
・宮城県難聴者・中途失聴者トータルコミュニケーション教室開催事業
・宮城県要約筆記者養成研修事業

(2)意思疎通支援事業
宮城県内の市町村から意思疎通支援事業(手話通訳派遣、要約筆記派遣)を委託
宮城県・仙台市から意思疎通支援事業(盲ろう者向け通訳介助員派遣)を委託

(3)厚生労働省からの委託事業
・電話リレーサービス事業
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
360,800円
 
 
寄付金
2,160円
 
 
民間助成金
2,900,757円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
16,163,886円
 
 
委託事業収入
56,054,652円
 
 
その他収入
689円
 
 
当期収入合計
75,482,944円
 
 
前期繰越金
14,853,463円
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
75,403,971円
 
 
内人件費
34,068,305円
 
 
次期繰越金
14,932,436円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
360,800円
 
 
受取寄附金
2,160円
 
 
受取民間助成金
2,900,757円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
16,163,886円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
56,054,652円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
689円
 
 
経常収益計
75,482,944円
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
75,403,971円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
14,853,463円
 
 
次期繰越正味財産額
14,932,436円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

・定時総会(年1回)
・理事会(年4回)

会員種別/会費/数

・一般会員 8団体
・賛助会員 60人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
14名
 
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 
2016年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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