特定非営利活動法人NPO法人しまね体験活動支援センター

基礎情報

団体ID

1410506784

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO法人しまね体験活動支援センター

団体名ふりがな

えぬぴーおーほうじんしまねたいけんかつどうしえんせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

広く住民に対して、子どもの健全育成、環境教育や環境保全活動の推進、社会教育の推進、学術・文化・芸術・スポーツの振興に関する事業を行うとともに、行政が行うこれらの活動の支援を行い、子どもの健全な育成や住民の健康で文化的な生活の確保、公益の増進に寄与することを目的とする。
・平成19年より「斐伊川・神戸川流域環境マップづくり」を継続実施中。
(島根県中山間地域研究センターとの共催)
・ホタル観察会の開催。(出雲市佐田町・斐川町)

代表者役職

理事長

代表者氏名

青木 充之

代表者氏名ふりがな

あおき みつゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

693-0511

都道府県

島根県

市区町村

出雲市佐田町

市区町村ふりがな

いずもしさだちょう

詳細住所

八幡原109

詳細住所ふりがな

やわたばら

お問い合わせ用メールアドレス

iwatomo@m1.izumo.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-7132-9981

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

8時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年11月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年2月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

島根県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

出雲市役所 市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

・平成19年より「斐伊川・神戸川流域環境マップづくり」を継続実施中。
(島根県中山間地域研究センターとの共催)
第1回斐伊川・神戸川流域環境マップづくり参加児童生徒626名、第2回参加児童生徒876名、第3回参加児童生徒1,264名、第4回参加児童生徒1,005名、第5回参加児童生徒806名、第6回参加児童生徒753名、第7回参加児童生徒715名、第8回参加児童生徒535名、第9回参加児童生徒499名、第10回参加児童生徒496名、第11回参加児童生徒約450名
・ホタル観察会の開催。(出雲市佐田町・斐川町)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、広く住民に対して、子どもの健全育成、環境教育や環境保全活動の推進、社会教育の推進、学術・文化・芸術・スポーツの振興に関する事業を行うとともに、行政が行うこれらの活動の支援を行い、子どもの健全な育成や住民の健康で文化的な生活の確保、公益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

河川流域学校等で河川環境調査を実施し、その結果を河川環境マップや調査報告書にまとめ流域の学校等へ配布することで広く河川への理解を深めるとともに、流域全体の調査結果を島根県のHPにあるWeb-GIS地図に掲載することで多くの県民に川に対する関心を高める。
調査に参加する小・中学校等が春・夏と秋に河川環境調査を実施し、その調査データを元に島根県のWeb-GIS地図に記録することで流域河川環境マップを作成する。
その他、①河川調査指導者研修会開催 ②調査支援のための調査用具・試薬の配布 ③源流・新設ダム・斐伊川放水路・河口等の見学 ④成果発表会の開催(活動成果の共有化と活動の質の向上) ⑤年間活動報告書・マップの作成と配布 ⑥HPでの流域環境マップ(Web-GIS地図)の作成と公開などを行う。

現在特に力を入れていること

様々な自然体験・生活体験を行った子ども達ほど、命を大切にし、社会規範や問題解決能力が育つと言われているが、田舎でもふるさとの自然の中での体験不足が深刻な問題となっている。
ふるさと学習、環境学習の一環として、子ども達が河川流域全体で一斉に川の水質やゴミなどの環境調査を実施し河川環境マップを作成して、ふるさとの自然を理解し環境に対する興味・関心を抱かせ河川環境保全活動のきっかけを作ること。また、体験を通じてふるさとを愛する心を育むこと。

今後の活動の方向性・ビジョン

「斐伊川・神戸川流域環境マップづくり」「ホタル観察会」等を継続実施して、子ども達にふるさとの自然の中での様々な体験活動を行い、ふるさとを愛する心と身近な環境問題に興味・関心を持つ人づくりをめざす。島根県のHPや河川環境マップ等を通じて、河川環境の情報発信を行い、流域河川環境保全の啓発活動に資する。

定期刊行物

斐伊川・神戸川流域環境マップ報告書、A1マップ

団体の備考

平成24年6月(社)日本 河川協会より河川功労者表彰を受ける。
平成25年11月25日公益社団法人河川財団より「第6回斐伊川・神戸川流域環境マップづくり」が「平成25年度河川整備基金助成事業優秀成果」を受賞。
平成27年3月9日 国土交通省中国地方整備局 河川協力団体指定。
平成29年6月24日 中国建設弘済会主催「中国地方地域づくり等助成事業報告会」で敢闘賞受賞。
平成29年11月(公)河川財団より助成事業「川づくり団体部門」優秀成果団体に選出。
平成30年12月16日 手づくり郷土賞(国土交通大臣表彰)を受賞。2月15日出雲市役所で授与式
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成19年・平成20年・平成21年(財)河川環境管理財団より助成を受ける。平成21年・平成22年(財)しまね自然と環境財団より助成を受ける。平成22年全労済より助成を受ける。平成22年・平成23年(社)中国建設弘済会より助成を受ける。平成23年・平成24年・平成25年(財)河川環境管理財団より助成を受ける。平成24年(一財)セブンーイレブン記念財団より助成を受ける。平成25年・平成26年(財)しまね自然と環境財団より助成を受ける。平成26年・平成27年・平成28年(公)河川財団より助成を受ける。平成27年全労済より助成を受ける。平成28年(社)中国建設弘済会より助成を受ける。
平成29年(公)河川財団より助成を受ける。島根県より「しまね社会貢献基金活動支援金」の助成を受ける。平成30年(公)河川財団・(社)中国建設弘済会より助成を受ける。平成31年(公)河川財団・(社)中国建設弘済会より助成を受ける。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成19年の第1回斐伊川・神戸川流域環境マップづくりから島根県中山間地域研究センターとの共催で実施している。また、毎年行っている河川調査指導者研修会も国土交通省出雲河川事務所・島根県中山間地域研究センターと協力して開催している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成19年 国土交通省出雲河川事務所の「川の語り部」候補者調査に協力。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

この法人の総会は、正会員をもって構成する。
総会議決事項
(1) 定款の変更 (2) 解散 (3) 合併 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更 (5) 事業報告及び収支決算 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬 (7) 入会金及び会費の額  (8) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 事務局の組織及び運営 (10) その他運営に関する重要事項
通常総会は、毎年1回開催する。
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

理事会は、理事をもって構成する。
理事会議決事項
(1) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(定款より抜粋)

会員種別/会費/数

会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(平成29年度も入会金0円、年会費1,000円)
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(会費等の不返還)
第12条 既納の入会金及び会費、その他の拠出金品はこれを返還しない。
(定款より抜粋)
平成29年5月 会員数32名

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
11名
2名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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