特定非営利活動法人特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば

基礎情報

団体ID

1412614412

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんやましなだいごこどものひろば

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

1999年から「山科醍醐こどものひろば」として、地域に住む全てのこどもたちが豊かに育つ社会環境や文化環境を充実させ、こどもたちの伸びやかな育ちに寄与できる団体を目指し活動し、現在前身から38年目を迎える。
「子どもを真ん中に」をキーワードに、生の舞台を楽しむ活動や異年齢集団の中でのこどもたちの体験活動作り、こどもと家族が自由に集える居場所づくりや文庫活動、子育て相談などを実施。
 また、ただ子どもと直接関わる活動だけではなく、より地域と子どもが結びつく、また子どもを通じて地域に何ができるのか考え、地域社会の活性にも取り組んでいる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

村井 琢哉

代表者氏名ふりがな

むらい たくや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

607-8085

都道府県

京都府

市区町村

京都市山科区

市区町村ふりがな

きょうとしやましなく

詳細住所

竹鼻堂ノ前町18-1

詳細住所ふりがな

たけはなどうのまえちょう

お問い合わせ用メールアドレス

kodohiro@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-591-0877

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-591-0877

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年12月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年3月21日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和

設立以来の主な活動実績

1980年に当時の「おやこ劇場・こども劇場」運動の中、京都親と子の劇場から独立する形で、「山科醍醐親と子の劇場」が発足。地域に根差した親子の文化に触れる機会を創出することに取り組む。
その後、会員制の取り組みから、より地域の全ての子どもとともに活動を創るべく、現山科醍醐こどものひろばとして再スタートする。

1999年 12月 「山科醍醐こどものひろば」設立総会開催。
2000年3月  認証を受け、「特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば」として活動を開始。
2002年「町たんけん」事業開始。
     子どもたちが自由に遊びに来ることができる「げんきスポット」と「ひろば文庫」を開設。
2005年 「子どもの文化フォーラム」を地域の協働で初めて開催。
    「楽習サポート」事業始まる。
2007年 京都府地域子育てステーション事業「げんきスポット0-3」を開設。
2008年 「山科醍醐こどもの創作劇」事業始まる。
2009年 「げんきスポット0-3」が「京都市子育て支援活動いきいきセンター事業(つどいの広場)」
     の委託事業となる。
2010年 京都府「第4回子育て支援表彰」「地域と商店街のひとづくり事業」受託(2012年3月まで)
    「こども生活支援センター」を開設。子どもの生活支援をはじめ、地域交流サロン等を行う
2011年 京都府「子育て期の多様な働き方創造事業」受託(2012年3月まで)
     京都市「大学のまち京都・学生のまち京都推進特別表彰」
     厚生労働省「ボランティア功労者に対する厚生労働大臣感謝状」
     浄土宗「共生・地域文化大賞 共生優秀賞」
2012年  醍醐地域に新・事務所を開設。
     小学校との連携による放課後支援事業「ほっとタイムえんぴつ」開始
     山科醍醐こどものひろば演劇部「ぽっぷ・こーん」旗揚げ
山科区地域福祉推進委員会と連携によるフリースペース「みんなの家」開始
     京都オムロン地域協力基金「ヒューマンかざぐるま賞」受賞
     博報児童教育振興会「博報賞」受賞(町たんけんチーム)
    「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク主催「学びサポート×暮らしサポート全国実践交流会in 京都」京都実行委員会を担う

2013年  ひとり親家庭への生活・学習・居場所サポート事業開始(京都府「ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業」補助)
     醍醐中3学習会開始(京都市ユースサービス協会連携事業

2014年 「歩こう!だいすき山科ガイドブック」出版・山科区の小学校児童に配布
     読売新聞社「第8回よみうり子育て応援団大賞」大賞受賞
     子どもの貧困課題に対する取組についての特設ページ開設

2015年 「子どもの貧困対策に地域で取り組む支援者のためのアクションサポートBOOK~とらのまき~」発行

2017年 「アウトリーチによる地域連携型子どもの貧困対策モデル組成事業」調査研究 山科醍醐こどもインタビュー 実施報告書 発行

団体の目的
(定款に記載された目的)

地域に住むすべての子ども達が、心豊かに育つことを目指し、地域の社会環境・文化環境がより良くなることを目的としたNPO法人です。
子どもと大人が一体となって、ものごとに真剣に向き合うことで、”共に育ち合いたい”との願いを大切にして、日々の活動をしています。
子ども同士・子どもと青年や大人・青年と大人など、あらゆる人にとって。自分らしく生きることのできる、人との交わりを大切にしています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○京都市子育て支援活動いきいきセンター事業:「げんきスポット0-3」
 (0歳から3歳の親子の自由来館スペースの運営)
◯こども生活支援センター事業(生活支援、学習支援、貧困対策、チャリティサロン)
○子育ち応援クラブ・サークル企画:「あそびっこクラブわくわく(未就園児)」「わんぱくクラブ(幼児~低学年)」「キャンプ(小学生)」「創作劇(子どもと大人の表現ワークとそこから生まれる劇の公演)」「町たんけん(地域の文化や歴史にふれる)」
○子育ち応援者の学び活動:「完璧な親なんていない!Nobody's Perfect Program」「ママが楽しくなるワークショップ」
○子ども個別サポート活動:「楽習サポートのびのび(こどもの学びや表現、楽しい生活への応援活動 ※子どもの貧困対策事業含む)」
○地域との連携活動:「こどもフェスタ(年1回主催 800名ほどの参加者)」、小学校との放課後支援連携事業 他
○インターン生の受け入れや講師の派遣

他活動多数実施。

現在特に力を入れていること

2017年度は、前々年度から3年目となる、「まちに子どもとともにだれもが育ち合える人があふれるように。活動での人間浴から、地域の隅々まで人間浴ができる環境に。」に取り組んでまいります。昨年度は、地域との関わりも増え、山科醍醐こどものひろばについて改めて地域の方々に「知ってもらう」「伝える」ことは前進し、お問合せも増えましたので、さらにすべての事業が地域とつながり、山科醍醐こどものひろばの事業を様々な場面で体感できる取り組みを増やしていきたいと考えています。一方で昨年度あまり、山科醍醐こどものひろばの歴史、事業変遷、活動に関わる方々、大事にしてきた「想い」や「文化」を組織内部で確認することや、地域や社会に伝える部分では不十分であったため、活動だけでなく、そのなかにある「想い」「共通価値」についても「伝え」ていけるように取り組んでいきたいと思います。さらに今年度は移転など大きな支出などがあるわけではないですが、さらに改修、備品購入などの経費や、新しいアイデアを事業化していく際のチャレンジの追い風とできるように、活動準備金などの積み立てなど財政基盤の強化に今後も取り組んでいきます。昨年に引き続き、地域の子どもとともにあり続けてきた団体として、さらにまちにあり続けることができることと、そこにどのような文化(大事にしたいこと)を打ち出せるかがこれからの時代において必要だと考えています。 以下は、前年度に立てた項目に対し、さらに今年度取り組むことについて方向性を記載しています。

事業展開
①子どもが安心してふれあえる人がまちにあふれるアクション
②活動実施場所の拡大(開催エリアを意識)
③子ども、わかもの、おとな、地域、専門家、行政など様々な対象に届く情報周知やコミュニケーションの充実

組織基盤・内部連携
④山科醍醐こどものひろばがだれもが活かせる方法の打ち出し  
⑤ボランティア中心事業と専門性が必要な事業など各事業の連携  
⑥会員・ボランティアの交流強化(会員数を増やす。)

今後の活動の方向性・ビジョン

「子ども」を中心に、「地域」に根ざした活動という中で、子どもと地域の架け橋となるべく、「子どもだけでなく」、「子どもの活動から」より「地域の活性」や「地域の連携」を意識し、「子どもと地域」の豊かな発展に寄与できる活動に取り組む。

定期刊行物

事業報告書(年1回)
会報「ひろばつうしん」(月1回)
季刊「コッペパン」(3ヶ月に1回)

団体の備考

現在前身団体から数えて活動38年目。
地域に根ざした活動を行う中で、ほんとうに地域の課題を掘り起こし、変えていく。
ほんとうの意味で「すべての子ども」に届く活動づくりを目指します。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

昨年度実績一部
山科区
 ”きずな”支援事業
山科区社会福祉協議会
 共同募金分配金
公益財団法人京都地域創造基金
 事業指定助成プログラム ※社会的認証ステップ3取得事業 寄付を募集するプログラム。

過年度実績一部 
【JT/日本たばこ産業】「山科醍醐こどもの創作劇」(2008年)
【キリン福祉財団】「地域の子どもと関わるボランティアのスキル向上と子ども参加活動の企画実施ワーク」(2008年)
【京都新聞社会福祉事業団】「楽習サポート事業のびのび@ひろば」
【独立行政法人国立青少年教育振興財団】子どもゆめ基金「町たんけん」
【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド】「子育て相談・ 子育て支援研修」
【山科区社会福祉協議会】季刊紙「こっぺぱん発行」
大和ハウス工業 エンドレス基金
子供の未来応援基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

サロン事業:山科区地域福祉推進委員会と連携によるフリースペース「みんなの家」を実施。(2012年~2014年)

「山科こどもまつり」地域の児童館や保護者会、青少年活動センターなどとの実行委員会で地域のこどもたちに様々な遊びの機会と場を提供。(~2007年)

のびのび@ちゃれんじ:山科青少年活動センターと連携して、若者の余暇支援地域参加プログラムの創出に取り組む。(2011年~2012年)

山科子育て応援団:山科で子育てサークルや子育て支援をしている諸団体とで「おやこDEフェスタ」の開催などネットワークでの活動づくり

ミニ京都実行委員会:「こどもがつくるまち ミニ京都」開催にあたり事業実施に参画(2011年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

「子どもの文化フォーラム」では京都市東部文化会館・京都市山科区社会福祉協議会・京都市山科青少年活動センター・京都橘大学とともに実行委員に参画し、地域のこどもたちの文化の向上を願い開催(2005年~2014年)

東山ロータリークラブ連携事業「山科かるた」作成(2011年)

行政との協働(委託事業など)の実績

【京都市】京都市子育て支援活動いきいきセンター(つどいの広場)(委託開始2009年2月~)
【京都府】ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業

過年度終了事業
【京都府】緊急雇用対策 地域と商店街のひとづくり事業(2010年~2011年)
【京都府】子育て期の多様な働き方創造事業(2011年)
【京都府】地域子育てステーション事業補助金(2007年~2009年)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
588,000円
699,500円
800,000円
寄付金
3,365,852円
2,682,810円
2,900,000円
民間助成金
5,043,211円
4,959,326円
5,863,934円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
6,911,258円
5,503,866円
5,905,811円
委託事業収入
9,462,000円
16,500,223円
18,475,000円
その他収入
150,186円
593,835円
17,800円
当期収入合計
25,520,507円
30,939,560円
33,962,545円
前期繰越金
2,178,575円
2,662,390円
3,604,933円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
24,937,441円
29,927,017円
32,398,749円
内人件費
2,651,444円
16,708,174円
19,374,670円
次期繰越金
2,662,390円
3,604,933円
5,098,729円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
588,000円
699,500円
800,000円
受取寄附金
3,365,852円
2,682,810円
2,900,000円
受取民間助成金
5,043,211円
4,959,326円
5,863,934円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
6,911,258円
5,503,866円
5,905,811円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
9,462,000円
16,500,223円
18,475,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
150,186円
593,835円
17,800円
経常収益計
25,520,507円
30,939,560円
33,962,545円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
24,937,441円
29,927,017円
32,398,749円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
2,178,575円
2,662,390円
3,604,933円
次期繰越正味財産額
2,662,390円
3,604,933円
5,098,729円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
15,828,114円
11,530,805円
固定資産
682,650円
1,248,650円
資産の部合計
16,510,764円
12,779,455円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
13,592,638円
8,918,786円
固定負債
255,736円
255,736円
負債の部合計
13,848,374円
9,174,522円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
2,178,575円
2,662,390円
当期正味財産増減額
483,815円
942,543円
当期正味財産合計
2,662,390円
3,604,933円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
15,828,114円
11,530,805円
固定資産合計
682,650円
1,248,650円
資産合計
16,510,764円
12,779,455円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
13,592,638円
8,918,786円
固定負債合計
255,736円
255,736円
負債合計
13,848,374円
9,174,522円
正味財産合計
2,662,390円
3,604,933円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会        1回/年  構成人数(45)人
理事会       5回/年   構成人数(12)人
常任理事会     10回/年   構成人数(4)人
事務局会議     12回/月 構成人数(6)人

会員種別/会費/数

正会員(会費:月500円)45名
サークル会員(会費:月500円)130世帯
個人支援会員(年3000円以上)101名
団体支援会員(年一口5000円以上)28団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
11名
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
200名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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