設立の動機
２００７年に東京大学研究員が潜水事故で亡くなった。そのような事故が繰り返されないように、自己責任による安全の確立を第一義とし、ダイビングの文化的、学術的な研究を行い、発表し、海洋科学研究に貢献することを目的として、日本財団助成により２０１０年１２月１２日にスクーバ活動基準とマニュアル研究シンポジウム（第一回）を開催し２５７名を集めてスタートした。
　以後の活動状況
実技講習
☆上記シンポジウムで発表した知識・実技研修プログラムであるプライマリーコース研修を横須賀市追浜の海洋研究開発機構の訓練プールで実施し２０１１年から２０１５年まで、５年でのべおよそ４００名の研修をおこなっている。

大震災による原子力発電所事故関連
☆2011年東北大地震にともなう福島県原発事故で海中に漏れ出した放射能の調査を理研に協力する形で、福島県久之浜で2011年10月から2012年1月に行った。内容についてはカンパンブログに発表している。
☆2017年　2月第一原子力発電所地先の天然礁に潜水して、γ線スペクトル分析機での放射性物質調査を行った。

出版物
☆2012年、これまでのダイビングの知識を集大成する　最新ダイビング用語事典の制作を行い。成山堂書店より2012年12月に出版した。
☆２０１５年、スキンダイビング、フリーダイビングについての安全指導書として、スキンダイビング・セーフティを成山堂書店から刊行した。
☆２０１７年には、ダイビングを文化的な活動として育てるべく、「ダイビングの歴史」の編纂に着手している。

シンポジウム　ワークショップ
☆2012年12月9日　最新ダイビング用語事典出版記念シンポジウム
☆２０１３年は、９月８日に第三回ダイビング活動研究フォーラムを東京海洋大学で開催
☆２０１４年２月２日には第四回シンポジウムを行った。
☆２０１５年１２月１３日に第五回シンポジウムをおこなった。
☆2016年のシンポジウムでは、関東学生潜水連盟の監督・コーチでパネルディスカッションをおこない。監督・コーチの集いができた。
☆２０１５年７月から月例で、ダイビングのすべてについて、適切なテーマを選び、３０人程度で検討し発表するワークショップを月例で、江東区文化センターで開催している、2017年１０月で第１８回を迎える。第16回よりは、実施した水中調査活動、また予定している調査活動を具体例として、その様相を検討し、その結果をシンポジウムで発表する形式としている。

研究会など潜水活動
☆２０１３年より、会員が積極的に研究に加わり、成果をフォーラム、シンポジウムで発表する研究サークルを企画し、現在は水中調査研究会が月例で千葉県館山で人工魚礁調査を行っている。
☆１９９６年より東京港水中生物研究会として始めた、お台場の環境調査潜水は、水中科学協会発足とともに、水中科学協会が行う行事とし、毎月最終日曜日に月例で行い、201７年１０月の調査で１５２回を迎える。なお、お台場ではクリーンアップ事業を、港区のスポーツふれあい財団に協力して、主催団体の一つになっている。

１．理事会・総会
　定例理事会は年に一回、総会と同時に行われており総会前に理事会の決議事項を議決して、定款に定める会計報告、前年度の事業報告、次年度の事業予定などを発表し議決をしている。
２．理事運営委員会
　理事は全国に居り、集まって実際の活動を司り、議論することもできないので、実際の活動を行う理事運営委員会を２０１４年より結成して、月例で集まり、活動の運営を行っている。２０１７年より、運営委員全員を理事になってもらったので、理事運営委員会になった。
３．活動　実例
　活動実績として示したように、実技講習、出版、シンポジウムワークショップ　研究会など実際の潜水活動　を行っている。

　実践の例として、東京港水中生物研究会をあげる。１９９６年よりお台場、青海埠頭公園、船の科学館前のポンド　に潜水して、調査を行っている。調査メンバーは、東邦大学風呂田教授らが、魚類、甲殻類、貝類の定性調査を行っている。環形動物　ゴカイの類、の分類調査、および、海洋調査（酸素濃度　などの測定）は、アマチュアの分類学者であり歯科医である尾島氏夫妻が行っている。海藻など植物調査は、科学未来館の三ツ橋さんが行っている。撮影については須賀、およびハイアマチュアの清水まみ、が行い、展覧会への出展など行っている。東京海洋大学潜水部のメンバー、２－３名が毎年参加して、マッピングその他、各自のテーマで活動している。
東京港水中生物研究会として始めた、お台場の環境調査潜水は、水中科学協会発足とともに、水中科学協会が行う行事とし、毎月最終日曜日に月例で行い、２０１８年１０月の調査で１６４回を迎える。報道関係では共同通信社が参加している。
　お台場が東京オリンピックのトライアスロン会場となることから、２０１６年、２０１７年の報告書を東京都港湾局、オリンピック・パラリンピック準備委員会に提出し､好評をいただいている。
　お台場は、ヘドロの海、死の海ととらえられているが、そのようなことは無く、中心部はヘドロだが、周辺の浅場は、生物の豊富な岩礁で、ヘドロを巻く、ドーナッツのような感じになっている。周辺部は浅く、水深３ｍまで、岸との距離は２０ｍ未満であり、何かがあっても、すぐに背の立つところに這い上がることができる。そして、透明度が良い時で２ｍと視界が悪い。これらの条件は学生の潜水の練習に最適である。海洋大学潜水部が常時練習にきている所以である。
　２０１２年までは、船の科学館の前、青海埠頭公園の羊蹄丸に並んだ、青少年の海洋訓練用のポンツーンから潜水して、この水域の調査をおこなっていた。残念なことに震災の影響で科学館が休館に成り、中止となり、ポンツーンも撤去されてしまった。
　今後、隣接して、大型観光船の埠頭ができる。これが完成するとこの水域は２０１２年前のような調査研究の青少年スポーツの場としての利用の他には使えなくなる。
　この場にダイビングによる東京港奥の水中環境調査ステーションを作る計画を立てている。潜水はフルフェイスマスクを使って、ホースで送気する作業潜水スタイルで、ホースの長さ、４０ｍ、５本、５人が同時に潜水できる。この水域は岸の埠頭部分が区画されていて、水域浄化実験に最適であり、また半径４０ｍの範囲で、江戸前を再現する水中造園ができる。観察する水中テレビカメラ設置で、一般の人にリアルタイムで東京港の水中を見せることができる。世界の大都市の港湾でこのような施設を持っているところは無い。
　船の科学館、海上保安協会など各方面に企画書を提出している。
　環境調査の一つのゴールとして、日本水中科学協会の悲願である。

　　今後の活動の方向性　ビジョン

ダイビングでまず要求されるのは、安全である。水中ではごく簡単な間違いで人が死ぬ。訓練、トレーニング、と現場の対策でそれに立ち向かうことになる。
新しい潜水機のリブリーザーは、電子制御の潜水器である、その複雑化は、事故の可能性を大きくしている。潜水器で最も安全なのは、フルフェイスマスクを使用したホース送気の潜水器で之は作業潜水に常用される。ついで、一般のオープンサーキットのスクーバは、同時に二つの間違いが冒されなければ大丈夫、あたらしいリブリーザーは一つの間違いで命に係わる。このリブリーザーのトレーニング有効活用も視界に入れなければならない。

　現在行われているスクーバダイビングのほとんどすべては、レクリエーションダイビング、趣味、遊びのダイビングである。近年になり、パブリックダイビングというタイトルで、消防、警察などのダイビング講習が行われるようになってきているが、それは特殊な潜水である。水中科学協会が目標として発足した科学研究者の潜水は、事故発生などもあって、衰微し、数えるほとである。
　ダイビングについての統計の完備したものがなく、推定にすぎないが、現在活動しているレクリエーションダイバーの数は３０万人から４０万人の間とされている。現在プロの作業ダイバーのほとんどは水面からホースで空気を送る送気式ダイバー（スクーバではない）であり、これも正式な統計はないが、数万人の単位であり、しかも減少の傾向にあるから、４万人程度と推定される。
　３０万ー４０万のレクリエーションダイバーは、その８０％以上は、ＰＡＤＩ、ＮＡＵＩ、ＳＳＩなど米国に本拠を置くビジネスとしての指導組織が作ったプログラムによる講習を受けてダイビングを習得する。これらの教育プログラムは、充実しているが、継続学習のプログラムであり、初心者のいわゆるオープンウォーターのプログラムでは、入門を果たしただけのものであり、自己責任で安全を確保するのに十分とは言えない。しかるに、研究者のダイビングは、このオープンウォーターを必要十分な基準としており、技術低下の心配があり、事故発生の要因ともなった。
　研究者の潜水参加条件はこのオープンウォーターをもっていること＋潜水士の資格であるが、その潜水士の資格は実技検定は行われない。すなわち、潜水の出来ないペーパーダイバーも存在する。
　上記、C－カード、その教育プログラムは、講習であり、講習修了者がダイビング現場でどのような手順、形で潜水するかの運用プログラムは、現場に任される。
　その実施は、各地ダイビングサービスのガイド、ダイビングショップのインストラクターに任される。
　実際に、ダイビングの現場は多様であり、場所によっても全くちがう。北海道と沖縄が同じであるはずもない。ビーチからの潜水であれば、地形に大きく左右されるし、ボートダイビングであれば、ボートの形、大きさ、性能で様相が違てくる。ダイビングの運用は個々様々であり、それぞれのマニュアルが必要になり、しかも、マニュアルに縛られてはいけない。
　水中科学協会が重視するのは、他の業種と変わらず　PDCA　サイクルである。そして、ダイビングは段取り（準備）８０％、いや９０％ともいう。PLAN　が重要である。
　これら実行の検討が、ワークショップであり、シンポジウムでの発表である。
　そして、水中科学協会では、そのダイビングで何が出来るか、その何が重要と考えている。ダイビングは道具であり、その道具で何をするかが問題である。その何、は単に楽しい遊びでも良いし、リサーチでも良い。そして、ダイビングはそのものがすでに冒険なのであるから、ことさらに冒険は重ね無いようにしなければならない。
　水中科学協会の概要、冒頭でのべたように、日本水中科学協会という名称は、１９５７年に大学、研究機関、一般の科学に関心のあるダイバーを集めて発足した日本潜水科学協会の後を継ごうとする趣意であった。日本水中科学協会は、スクーバダイバーの活動を有意義なものにし、盛んにすることを目指している。
　潜水科学協会でのポリシーは、「潜水は科学である」潜水の対象も科学であり、潜水という行動も科学である。水中科学協会はこれを受け継いでいる。
　その目標は海の研究であり、研究をレクリエーションに広げる、レクリエーションを海の研究に導いていくことである。そして、言うまでもなく、重要なのは安全であり、安全は、段取り、十分な準備とチームワークで達成される。
　そのことを、広く普及して行きたい。

　ダイビングの世界は、①機材の販売：メーカー・ショップ、②技術の指導と認定：国（潜水士国家試験）・指導会社　③サービス：現地ダイビングサービス、旅行サービス会社　ダイビング雑誌、ネットサービス　で成立している。
日本水中科学協会はダイビング活動団体であり、そのいずれにも属さず横断するような組織でありたいとしているが、わかりにくい。強いて言えば全国的な、ダイビング活動支援クラブ組織であり、ダイビングが社会に貢献する文化として育ち定着することを目指している。

　団体の備考
　日本水中科学協会は、２０１０年１２月、日本財団の、この助成金をいただいて､ダイビングの安全、特に科学研究者の安全のための資格とその活動のマニュアルを策定するという趣旨で発足した。
　発足の動機は２００６年に東大で研究者の潜水死亡事故が起こり、その原因がばかばかしいほど単純、教授と学生がバディで潜っていて、学生が、マスクの具合が悪いので､と一人で岸に戻り、行方不明になり死亡した。その事後処理を巡って､死亡学生の両親とおつきあいすることになり、このようなばかばかしい事故を二度と起こしてはいけない。ダイビングは本来危険なものであり､予想外の事故は防ぎ得ないが､このような馬鹿な事故をおこしてはいけない。研究者を中心としたダイバーの行動基準、と基礎練習を目標として、設立された。
　基準などは上記マニュアル策定シンポジュウムで制作発表され、基礎練習はプライマリーコースとしてＪＡＭＳＴＥＣのプールを使用しておこない、２００名ほどのダイバーを両三年で育てることができたが、なおこの講習は具進会という教育支援組織の助成金をいただいたが、それも、おわり、受講する大学の研究者人数が圧倒的に少なく、そして助成金が終了すると、受講料が高くなり、受講する者も少なくなり、ついに２０１５年には、その分野は一時休止した。
　それら、研究者の教育と平行して、東京湾お台場の調査、レジャーダイビングと研究者の結びつき、などをこの部分として残し、シンポジュウム、ワークショップでダイビングの安全な運用を研究し普及すること、当時にダイビングを一つの文化とするべ区、歴史の研究などを中心業務とそて行ってきた。当初の目標である研究者の安全な潜水の普及はあきらめてはいないで、レジャーダイビングの人工魚礁調査、お台場の調査潜水などに、学生、及び若い研究者を呼んで、トレーニングするかたわら、シンポジュウム・ワークショップなどの活動次第に多くなり車の両輪になっている。
　助成金も必ず毎年、私たちのやっているすべての活動に関連して申請しており、今回も歴史、これも安全と近未来のダイビングのありかた状況を研究する目的で申請する。
　しかしながら、この助成金は、青少年の教育、自分たちの分野で言えばスノーケリング教室など、そして港、海辺のゴミひろい活動は通りやすいが、海洋文化的な活動は通りにくい。私たちの東京港水中生物研究会は、お台場の清掃から始まった行事であり、会員の中には子供たちとの教室を行っている人も多く、競合するような活動もできにくい。
　やはり、自分たちでなければできない活動を目標にする。助成金もその方向で申請する。
　日本が海洋国家であるならば、その水中活動の研究、その歴史などをとおして安全な活動を目指す、ことはとても重要であり、そのダイビングが一つの文化といえるようになることを目標に研究を重ねていく。

1996年より、東京ベイクリーンアップ大作戦、お台場の水中清掃　財団法人　港区スポーツふれあい文化健康財団に協力して、水中での活動を担当する。

無

 

 

 

6010605002194

 

 

会計は一般の会計ソフトをしようし、司法書士に依頼してチェックしてもらっています。

総会の前に監事綿貫隆が監査し、総会で貸借対照表などを示し、承認を受けています。

パンフレット