一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

基礎情報

団体ID

1413155167

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

地域・教育魅力化プラットフォーム

団体名ふりがな

ちいききょういくみりょくかぷらっとふぉーむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

水谷 智之

代表者氏名ふりがな

みずたに ともゆき

代表者兼職

株式会社 水谷智之事務所

主たる事業所の所在地

郵便番号

690-0886

都道府県

島根県

市区町村

松江市

市区町村ふりがな

まつえし

詳細住所

母衣町83-5 母衣町ビル3階

詳細住所ふりがな

ほろまち ほろまちびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@c-platform.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0852-61-8866

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合あり

FAX番号

FAX番号

0852-61-8867

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年3月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年3月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

島根県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

 
2016年、共同代表である岩本悠が「学校を核とした地域創生のスケールアウト」により特別ソーシャルイノベーター最優秀賞を受賞(日本財団)
 
2017年3月、全国のでナナメの関係と本音の対話を16年届けてきたNPOカタリバ代表理事の今村久美や、人材育成分野のトップランナーであるリクルートキャリア元社長の水谷智之とタッグを組み、地域の教育から社会を変えることを目指し法人設立、事業開始
 
 
・代表理事 水谷智之
 株式会社 水谷智之事務所 代表
 株式会社 リクルートキャリア 元代表取締役社長
 
・共同代表 今村久美
 認定NPO法人 カタリバ 代表理事
 
・共同代表 岩本悠
 島根県 教育魅力化特命官
 海士町及び島前高校の魅力化を推進
  

団体の目的
(定款に記載された目的)

 
持続可能な地域・社会をつくる意志ある若者の育成
・地域社会に開かれた教育プログラムの開発・展開
・学校・教育を核とした地方創生に向けたチーム・人づくり
・都市部からの地方留学・教育移住等の新たな人の流れの創出
・全国規模の共学共創するプラットフォームの構築・運営 等
 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 
生き抜く力を育む魅力ある教育環境を展開し、未来を創る「意志ある若者」に溢れる持続可能な地域・社会をつくる
・共通ビジョンを持つ地域・学校・行政等の協働チームを育成
・社会に開かれたチーム学校を実現し、地域資源(人・もの・金・知恵など)と教育を接合
・子どもが地域に出て、自ら課題を見つけ多様な人を協働して挑戦する課題解決型学習を展開
・越境留学を推進し、地方・都市・海外など多様な価値観や文化との交流を通して学べる環境を創出
・子どもたちの変化成長や地域社会に与えるインパクトを評価・見える化し、より広い共感と
 持続的な参画を促進
・各地域をまたいだ共学・共創する全国規模のプラットフォームを構築
・現場の取組を促進する県レベルの改革と国の地方創生及び教育改革を結合し、日本全体のシステム
 チェンジを創出
 

現在特に力を入れていること

 
・教育魅力化チーム推進プログラムの開発・提供
 学校・行政・地域の壁を越えた共通ビジョンと強力なチームづくりを進めるためのプログラムを
 開発・提供する
 
・課題発見解決型学習の推進
 生徒が地域社会の課題を自ら見つけ、様々な他者と協働しながら、解決に向けて挑戦する課題解決
 型学習の推進支援と生徒たちの舞台づくりを行う
 
・魅力化に関する知見と価値の見える化
 

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2016年度 平成28年公益財団法人日本財団
ソーシャルイノベーター支援制度において最優秀賞を受賞(応募総数225件)

・2018年 文部科学省 日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)パイロット事業採択

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2017年度
島根県教育委員会「教育の日フォーラム」開催
主催:島根県教育委員会 共催:一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

・2018年度
全国地域教育シンポジウム×全国コーディネーターサミット「地域・教育を共に学び共に創る」開催
主催:島根大学 共催:(一財)地域・教育魅力化プラットフォーム

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会
理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
8名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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