【設立の経緯】
　当法人の母体となった社会福祉法人生活クラブ（風の村）では、2007年から2014年までの7年間で千葉県内の法人事業所に74名のユニバーサル就労者を受け入れ、現在も受け入れを継続しています。
ユニバーサル就労は4つのステップがあります。雇用契約を結ばない「無償コミューター」「有償コミューター」、そして雇用契約関係にある「最低賃金職員」「一般賃金職員」です。
コミューターとは「継続的に通う人」という意味です。まずは職場に定期的に通い、職場の雰囲気を感じ、その場に居ることになれながら徐々にできることを増やしていく、雇用への準備をしている状態の方のことをそう呼んでいます。
また、個人の状況に応じてスタートをどこにするのか決めており、約半数の方が「有償コミューター」から開始しています。
生活クラブ風の村での実践を通して、４つのステップを設けて徐々に一般就労へ向かっていくシステムが、ただちに雇用契約に基づいてはたらくことが困難な方にとって非常にニーズが高いことが分かりました。
そのため、千葉県内においてユニバーサル就労の輪を拡大し、受け入れ企業や法人を増やしていく活動、ユニバーサル就労を推進することを主目的とする中間支援団体が必要と考え、2012年に任意団体としてのユニバーサル就労ネットワークちばを立ち上げました。

【設立後の主な活動】
2013年～2014年
　・ユニバーサル就労導入推進活動（企業支援、講師）
　・ユニバーサル就労総合相談窓口での相談事業
　・生活困窮者自立促進支援モデル事業実施
　・就労訓練事業就労支援担当者養成講座の実施
　・ユニバーサル就労に関するワークショップ実施
2014年1月　法人格取得
2015年～
　・ユニバーサル就労導入推進活動（企業支援、講師）
　・ユニバーサル就労総合相談窓口での相談事業
　・生活困窮者自立支援制度就労準備支援事業の千葉市、松戸市での受託実施
　・生活困窮者自立支援制度その他事業（ひきこもり相談事業）の浦安市での受託実施
　・千葉市ひきこもり地域支援センター受託実施
　・厚生労働省社会福祉推進事業「就労訓練事業就労支援担当者養成講座・シンポジウム」開催
　・中央ろうきん若者応援ファンド2016助成金事業「交通費基金」立ち上げ

【理事長の略歴】
1951年　富山市生まれ
1976年　生活クラブ生活協同組合（千葉）設立に参加、専務理事に就任
1994年　全国の生協で初めて、在宅介護事業を開始
1995～
2005年　同生協理事長を務める
1998年　社会福祉法人生活クラブ設立、理事長に就任
2007年　同社会福祉法人でユニバーサル就労を開始

【団体の活動・業務】
（１）ユニバーサル就労の推進に関わる事業
　　　・ユニバーサル就労総合相談窓口を設けて随時相談を受け付けている。アセスメントを行い、
　　　　ユニバーサル就労を希望されない場合も適切な支援機関への繋ぎなおしを行っている。
　　　・ユニバーサル就労（中間的就労）の受け入れ企業・事業所の開拓を行っている。
　　　・生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業を千葉市、松戸市で受託し、就労訓練事業
　　　（中間的就労）と一体的な支援を行っている。
（２）会員団体を支援する事業
　　　・ユニバーサル就労の導入を希望している事業所に対する講習や導入研修の実施。実際の受
　　　　入れ時には実習同行や面談同席等を通して支援計画書作成のサポート・助言を行っている。
　　　・中間的就労認定訓練事業所の申請手続き支援、事業所に設置する就労支援担当者のサポー
　　　　トを行っている。
（３）ユニバーサル就労に関する研究および広報・啓発に関わる事業
　　　・国や自治体、導入検討中企業等での講演会・研修での講師をつとめ、仕組みや意義の周知
　　　　を行っている。
（４）ユニバーサル就労に関する職業紹介事業
　　　・2017年度中に申請予定
（５）その他、目的を達成するために必要な事業
　　　・就労へ向けた準備のための就労体験・中間的就労（ユニバーサル就労）の往復交通費や、
　　　　就職活動に必要な経費が捻出できず、十分な支援を受けられない利用者への給付型ファン
　　　　ドの運営（2016年度立ち上げ、2017年度より運用開始）

当法人が推進してきた「ユニバーサル就労（中間的就労）」は生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業のモデルの一つとして制度化されたことにより、当初の目的であった社会化についてはある一定の成果が出たと考えています。
しかしながら、県内での実施事業者がなかなか増加しないことから、「就労訓練事業」を普及啓発するとともに、現状の「ユニバーサル就労（中間的就労）」の高度化を図るべく、母体である社会福祉法人生活クラブと一体的に「ユニバーサル就労（中間的就労）」の仕組みの見直しを実施しております。
そして、一方で、私たちがこうした制度を社会化していくには、私たち自身が実践の場を継続することも常に当事者の課題を認識するためにも必要だと感じており、現在、支援活動にも力を入れています。生活困窮者自立支援制度ができたことにより、これまで制度では支援できなかった多くの方が支援対象者になったとはいえ、自治体により実施内容や質が大きく異なり、まだまだ制度では支援しきれない方々が多く存在しています。そのため、私たちはこれまでの「ユニバーサル就労総合相談窓口」をさらに拡大し「支援付き就労地域支援センター」構想を念頭に就労支援の総合相談窓口を民間から始めていこうと検討しています。

手帳があってもなくても、はたらくことに困ったら、とにかく相談できる窓口、そしてやっとの思いで私たちと繋がった方々を最後まで伴走し続けられる民間支援団体を目指しています。
（2017年７月現在：現在、中期計画作成中）

特になし

特になし

無

千葉県中小企業家同友会、松戸市商工会議所、千葉県生活困窮者実務者ネットワーク

1名

0名

0名

 

 

 

平成29年５月25日に平成28年度の事業報告・決算報告等について当法人の監事より監査を実施し、適正なものであるとの報告を受けました。

ユニバーサル就労ネットワークちばパンフレット