特定非営利活動法人特定非営利活動法人 関西NGO協議会

基礎情報

団体ID

1415743770

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 関西NGO協議会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん かんさいえぬじーおーきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

三輪 敦子

代表者氏名ふりがな

みわ あつこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0013

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

茶屋町2-30 大阪聖パウロ教会4F

詳細住所ふりがな

ちゃやまち おおさかせいぱうろきょうかい

お問い合わせ用メールアドレス

knc@kansaingo.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6377-5144

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6377-5148

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年6月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月3日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

■設立の経緯
1980年代半ばから関西地域のNGOが学習会や合宿などを通じ交流を進めていくなかで、連絡レベルの関係を一歩すすめた積極的、実務的なNGOによる協議体を結成する気運が高まり、1987年6月16日に「関西国際協力協議会」が設立された。1994年9月には「関西NGO協議会」に名称変更し、2003年4月に特定非営利活動法人を取得。現在はNGOのネットワーク構築を通したキャパシティビルディング、政策提言や担い手育成活動を進めている。

■主な活動実績
1987年~ 連続講座「関西NGO大学」を開始
1996年~ NGO・外務省定期協議開始 NGO側メンバーとして参加
1997年~ JICA大阪国際センターとの協働「NGOとの連携による参加型村落開発」コース受託(2003年からは「JICA-NGO連携による実践的参加型村落開発」コースと改名)
1998年~ NGO-JICA協議会開始 NGO側メンバーとして参加
1998年~2001年 シンポジウム「NGOがひらく未来」開催
1999年~ 外務省NGO活動環境整備支援事業「NGO相談員」を受託(1999~2006年度、2008年度~)
2005年 JBIC解体・ODA一元化議論に対する国際協力NGOの共同提言を提出
2007年 アジア開発銀行京都総会・市民フォーラム事務局
2007年 設立20周年記念 加盟団体合同写真展「子どもをとおしてみる世界」開催
2009年 パナソニック提供/龍谷大学370周年記念事業 公開講座「今、あなたに知ってほしい世界の現実~社会貢献・国際協力入門講座」共催

団体の目的
(定款に記載された目的)

関西地域に拠点を置いて国際協力活動をおこなうNGO間のネットワークを促進し、それぞれの活動がより充実することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.NGO間の連携や協力を進める(ネットワーキング)
・会員が集まるネットワーク・ミーティングの開催
・加盟NGOへの情報提供
・加盟NGO間、他セクターとの交流機会の提供

2.国際協力・NGOの活動をわかりやすく伝える(開発教育)
・若い世代(高校生)への国際協力啓発活動「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」の実施 
・NGOスタッフを教育現場や各種研修に講師として紹介
・ホームページやメールマガジンでNGOの情報を発信
・国際協力やNGOに関する相談、問い合わせ対応

3.ODA政策への提言活動(アドボカシー)
・ODA関連機関と市民・NGOとの対話の場のコーディネイト(NGO・外務省定期協議、NGO-JICA協議会)
・声明や意見書の発信
・シンポジウムやパブリックフォーラムの運営

4.NGO活動の側面支援
・NGOへの支援を希望する人、企業とNGOをつなぐ
・NGOスタッフを対象とした研修の企画・運営
・NGO活動や運営に関する相談対応

5.国際協力に関わる人の育成
・インターン・ボランティア受け入れ

現在特に力を入れていること

SDGsローカルアジェンダづくり「KANSAI-SDGs市民アジェンダ」策定に取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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