特定非営利活動法人特定非営利活動法人 関西NGO協議会

基礎情報

団体ID

1415743770

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 関西NGO協議会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん かんさいえぬじーおーきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

三輪 敦子

代表者氏名ふりがな

みわ あつこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0013

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

茶屋町2-30 大阪聖パウロ教会4F

詳細住所ふりがな

ちゃやまち おおさかせいぱうろきょうかい

お問い合わせ用メールアドレス

knc@kansaingo.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6377-5144

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6377-5148

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年6月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月3日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

■設立の経緯
1980年代半ばから関西地域のNGOが学習会や合宿などを通じ交流を進めていくなかで、連絡レベルの関係を一歩すすめた積極的、実務的なNGOによる協議体を結成する気運が高まり、1987年6月16日に「関西国際協力協議会」が設立された。1994年9月には「関西NGO協議会」に名称変更し、2003年4月に特定非営利活動法人を取得。現在はNGOのネットワーク構築を通したキャパシティビルディング、政策提言や担い手育成活動を進めている。

■主な活動実績
1987年~ 連続講座「関西NGO大学」を開始
1996年~ NGO・外務省定期協議開始 NGO側メンバーとして参加
1997年~ JICA大阪国際センターとの協働「NGOとの連携による参加型村落開発」コース受託(2003年からは「JICA-NGO連携による実践的参加型村落開発」コースと改名)
1998年~ NGO-JICA協議会開始 NGO側メンバーとして参加
1998年~2001年 シンポジウム「NGOがひらく未来」開催
1999年~ 外務省NGO活動環境整備支援事業「NGO相談員」を受託(1999~2006年度、2008年度~)
2005年 JBIC解体・ODA一元化議論に対する国際協力NGOの共同提言を提出
2007年 アジア開発銀行京都総会・市民フォーラム事務局
2007年 設立20周年記念 加盟団体合同写真展「子どもをとおしてみる世界」開催
2009年 パナソニック提供/龍谷大学370周年記念事業 公開講座「今、あなたに知ってほしい世界の現実~社会貢献・国際協力入門講座」共催

団体の目的
(定款に記載された目的)

関西地域に拠点を置いて国際協力活動をおこなうNGO間のネットワークを促進し、それぞれの活動がより充実することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.NGO間の連携や協力を進める(ネットワーキング)
・会員が集まるネットワーク・ミーティングの開催
・加盟NGOへの情報提供
・加盟NGO間、他セクターとの交流機会の提供

2.国際協力・NGOの活動をわかりやすく伝える(開発教育)
・若い世代(高校生)への国際協力啓発活動「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」の実施 
・NGOスタッフを教育現場や各種研修に講師として紹介
・ホームページやメールマガジンでNGOの情報を発信
・国際協力やNGOに関する相談、問い合わせ対応

3.ODA政策への提言活動(アドボカシー)
・ODA関連機関と市民・NGOとの対話の場のコーディネイト(NGO・外務省定期協議、NGO-JICA協議会)
・声明や意見書の発信
・シンポジウムやパブリックフォーラムの運営

4.NGO活動の側面支援
・NGOへの支援を希望する人、企業とNGOをつなぐ
・NGOスタッフを対象とした研修の企画・運営
・NGO活動や運営に関する相談対応

5.国際協力に関わる人の育成
・インターン・ボランティア受け入れ

現在特に力を入れていること

SDGsローカルアジェンダづくり「KANSAI-SDGs市民アジェンダ」策定に取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら