特定非営利活動法人特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク

基礎情報

団体ID

1415924354

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんかながわふくしいどうさーびすねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

●地域支援・生活支援サービスの充実を目指し、講座や講演を通して送迎ボランティアの育成に努める。2006年からは道路運送法に基づく国土交通大臣認定の運転者講習(福祉有償運送等)を主催。6回/年開催で約300人/年。
●都市部にも地形的・環境的に交通不便で買物その他外出に困っている地域があるが、それぞれの地域の課題解消に向けて当該住民と共に生活の足の確保を目的とする地域交通づくりを進めてきた。
実施地域:大和市西鶴間、横浜市港北区、相模原市相模湖地区、厚木市森の里、藤沢市善行
●その他、移動サービスNPOの立上げ支援、相談事業を実施。移動サービス活動実績10年以上の実践者が、県内外で多数の講演や移動サービスに関する講習会を開催。
講演先:全国及び市区町村社会福祉協議会、神奈川県立保健福祉大学、大和市まちづくり学校、コミュニティ政策学会、国交省地域公共交通セミナー、
全国移動サービスネットワーク関連講師派遣(佐賀県、大阪府、愛知県、山梨県、栃木県、富山県等)
講習会:移動サービス運転者講習会、移動サービス運行管理者講習会
    市民参加でつくる地域交通セミナー

代表者役職

理事長

代表者氏名

清水 弘子

代表者氏名ふりがな

しみず ひろこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

222-0013

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市港北区

市区町村ふりがな

よこはましほうほくく

詳細住所

錦が丘15-11 セントラルコート菊名D12

詳細住所ふりがな

にしきがおか

お問い合わせ用メールアドレス

kanagawa-idounet@b04.itscom.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-534-6718

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-432-0122

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年8月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年12月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

市民局市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.kanagawa-ido.net/gaiyou.html

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、移動することを基本的人権ととらえ、障がい者や高齢者等あらゆる移動困難者とその移動を支援する非営利移動サービス市民活動団体を対象に、団体等が連携して共に育ちあうことを推進する事業を行うとともに、「移動の自由」を拡大するための調査や研究、提案活動を行うことにより、行政や公共交通機関等と協働して福祉のまちづくりをすすめることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.利用相談窓口
移動困難な方の外出相談(お住まいの地域のサービスをコーディネート・紹介します)、ホームページ「NPOとタクシーの福祉輸送情報」
2.NPO団体の支援・相談
活動の助言、道路運送法79条登録・更新申請の支援、新規の団体設立支援
3.研修
福祉有償運送運転者講習会、移動サービスボランティア養成講座、運行管理者学習会などを開催
4.地域生活交通の創出事業
交通不便地域の交通手段の創出
5.政策提言
県・市町村への意見提案、全国移動ネットと連携し国交省等への要望
6.シンポジウムの開催など
学習会、シンポジウム

現在特に力を入れていること

だれもが、いつでも、どこへでも、という「移動の自由」は、憲法が保障する基本的人権の一つです。
移動の自由を実現するために、個々のニーズに応じた福祉移動サービスをどのように拡充するかは重要な課題です。
これまで、自治体や営利事業者が担いきれなかった福祉移動サービスを私たち多くの非営利市民活動団体やボランティア団体が担ってきました。
いま、利用ニーズの増加や国・県の動きのなかで、神奈川という県域でサービスの充実をはかり現場の意向を反映するためのネットワーク機能は、ますます重要になっています。
『かながわ福祉移動サービスネットワーク』は、非営利の移動サービス団体・個人が連携し、移動サービスの認知度を高め、国や自治体へ対応する中間組織として2003年に設立しました。
『かながわ福祉移動サービスネットワーク』は、移動困難者の移動自由の権利拡大と福祉移動サービスの社会化や法制化に取り組みます。
また、団体間のサービス連携と調整を行うことにより、豊かな福祉のまちづくりを進めて行きます。、

今後の活動の方向性・ビジョン

2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言で始まりました。私たち移動サービス団体は感染防止に懸命に努め、利用者を、また活動するメンバーを守り、それでも、いかに日常の通院・通学・通所を支える外出支援を止めずに続けていくことができるかを模索した1年ではなかったでしょうか。
お花見の企画も、友人と集うような生活を楽しむ外出も自粛を求められました。利用者の中には感染のリスクを十分に理解できない、日常とは異なる外出自粛の呼びかけに大きな苦痛を感じる人もあります。ある団体では、様々な感染防止の工夫を凝らし、知的障がいがある人がのびのび外出できる環境をつくろうと尽力されたと聞きました。その人の外出を支え、生活を守るためにです。この1年は「外出」の大切さについて深く考える時間であったようにも思えます。

外出自粛による高齢者の体力・判断力の低下については当初より懸念されたことでした。この間、筑波大学等でも調査結果がまとめられ、6つの自治体と協力し行われた40歳以上約8000人のアンケートから、買い物以外は外出の機会がほとんどなくなり、高齢者においては歩行が不安定になったり、あるいは歩けなくなったり、人と会うことが少なくなったことから「物忘れが気になる」「生きがいを感じなくなった」など認知機能にも影響が及んでいることが徐々に明らかになってきています。コロナ禍での高齢者の健康状態の悪化は「加齢」では説明できないほどスピードが速いと指摘されているのです。

未だコロナ感染が止まらない現状ではありますが、今こそ「介助と運転」を提供する私たちの外出支援活動が求められているのではないでしょうか?
ワクチン接種がはじまり、その送迎需要も出てきました。生活を支援するサービスとして移動サービスをご存じなかった方にもこの活動を理解し利用していただく機会となるよう働きかけたいものです。くらしを楽しむための外出、人と交流するためのおでかけの価値が見直されるときが、今まさにやって来るのだと思います。私たちは力を蓄え、その時に備えたいと思います。

●エピソードを2つ紹介します。
・自分は「移動サービスを提供する支える人」だと思っていた。が、今回のコロナの感染拡大の影響で事業が大きくマイナスになり、利用者さんに支援をお願いしたら、多くの方から寄付を頂いた。まさに「お互いさまのたすけあい」だと気づかされた。
・「こんな時代だから…収入の多さではなく人の役に立ちたい」とサービスの担い手がかつてないほど増えた。休まず頑張った甲斐があったというものだ、と笑顔になった。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年 日揮社会福祉財団よりパソコン購入費助成
平成24年 神奈川県社会福祉協議会地域福祉(ともしび)推進助成金 200千円
平成27年 かながわ生き活き市民基金より福祉たすけあい基金助成金 450千円
平成28年 日揮社会福祉財団より社会福祉事業活動助成 500千円
平成29年 日本NPOセンターよりマツダ・移動支援団体応援プログラム 200千円
平成30年 かながわ生き活き市民基金より福祉たすけあい基金助成金 360千円
 同   日本NPOセンターよりマツダ・移動支援団体応援プログラム 200千円
令和2年  日本NPOセンターよりマツダ・移動支援団体応援プログラム 200千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成24年 神奈川リハビリテーションセンター藤井直人氏、柳原崇男氏との共同研究
「公共交通を利用できない高齢者・障害者の最低外出日数について」(福祉のまちづくり学会)
令和2年 「車いすの車両乗車時の安全に関する研究会」を立ち上げ活動中

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成28年 関東運輸局神奈川運輸支局の後援を得て、福祉ニーズに応えるタクシープロジェクトを発足。障がい児者が付き添いなしで一人で乗れるタクシーをめざし、タクシー事業者の福祉対応への意識向上と、利用者が安心して利用できる環境整備を図る。メンバーは、神奈川県タクシー協会、特別支援学校、福祉施設、住民など。
平成29年 同上
平成30年 福祉ニーズに応えるタクシープロジェクトの名称を「かれんタクシープロジェクト」とし、新たに神奈川県タクシー協会川崎支部、川崎市障害福祉課とも連携して活動を推進中。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成17年度 神奈川県提案型協働事業「福祉有償運送研修相談事業委託事業」4,378千円
平成18年度 神奈川県提案型協働事業「福祉有償運送研修相談事業委託事業」4,073千円
平成19年度 神奈川県委託事業「福祉有償運送推進事業」 1,639千円
 同     かながわボランタリー活動推進基金21協働事業負担金3,100千円
平成20年度 神奈川県委託事業「福祉有償運送推進事業」 1,400千円
 同     かながわボランタリー活動推進基金21協働事業負担金4,000千円
平成21年度 神奈川県委託事業「福祉有償運送委託事業」1,155千円
 同     かながわボランタリー活動推進基金21協働事業負担金4,000千円
平成22年度 かながわボランタリー活動推進基金21協働事業負担金4,000千円
平成23年度 かながわボランタリー活動推進基金21協働事業負担金4,000千円
 同    かながわコミュニティカレッジ講座委託事業420千円
平成24年度 かながわコミュニティカレッジ講座委託事業420千円
平成27年度 神奈川県委託事業「移送サービス従事者養成研修2,244千円
平成28年度 神奈川県委託事業「移送サービス従事者養成研修2,244千円
平成29年度 神奈川県委託事業「移送サービス従事者養成研修1,710千円
平成30年度 神奈川県委託事業「移送サービス従事者養成研修1,710千円
  同   神奈川県綾瀬市委託事業「綾瀬市福祉団体育成事業」2,385千円
平成31年度 神奈川県綾瀬市委託事業「綾瀬市福祉団体交流室運営事業」3,286千円
  同   神奈川県相模原市委託事業「相模原市高齢者移動支援推進モデル事業」2,420千円
令和2年度 神奈川県綾瀬市委託事業「綾瀬市福祉団体交流室運営事業」3,030千円
  同   神奈川県相模原市委託事業「相模原市高齢者移動支援推進モデル事業」1,545千円
  同   横浜市教育委員会委託事業「横浜市立特別支援学校送迎委託事業」18,789千円
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
300,000円
320,000円
300,000円
寄付金
1,000,000円
356,802円
400,000円
民間助成金
0円
200,000円
200,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
5,690,000円
5,430,708円
5,700,000円
委託事業収入
3,193,430円
23,365,270円
25,427,336円
その他収入
50円
43円
50円
当期収入合計
10,183,480円
29,672,823円
32,027,386円
前期繰越金
4,409,642円
6,073,336円
7,225,766円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
10,181,430円
28,520,393円
31,951,980円
内人件費
1,500,000円
1,871,376円
1,860,000円
次期繰越金
4,411,692円
7,225,766円
7,226,672円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,341,217円
11,173,267円
固定資産
37,000円
37,000円
資産の部合計
9,209,510円
11,210,267円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
2,423,504円
3,271,831円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
2,423,504円
3,271,831円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
5,122,312円
6,786,006円
当期正味財産増減額
1,663,694円
1,152,430円
当期正味財産合計
6,786,006円
7,938,436円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
300,000円
320,000円
300,000円
受取寄附金
1,000,000円
356,802円
400,000円
受取民間助成金
0円
200,000円
200,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
5,690,000円
5,430,708円
5,700,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
3,193,430円
23,365,270円
25,427,336円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
50円
43円
50円
経常収益計
10,183,480円
29,672,823円
32,027,386円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
10,181,430円
28,520,393円
31,951,980円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
4,409,642円
6,073,336円
7,225,766円
次期繰越正味財産額
4,411,692円
7,225,766円
7,226,672円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,341,217円
11,173,267円
固定資産合計
37,000円
37,000円
資産合計
9,209,510円
11,210,267円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
2,423,504円
3,271,831円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
2,423,504円
3,271,831円
正味財産合計
6,786,006円
7,938,436円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

92団体(移動支援サービス非営利団体)
3,000円

加盟団体

全国移動サービスネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

清水 弘子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3020005005650

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年2月1日

認定満了日

2018年1月31日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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