社会福祉法人子供の町

基礎情報

団体ID

1416368676

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

子供の町

団体名ふりがな

こどものまち

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

田中 文男

代表者氏名ふりがな

たなか ふみお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

344-0112

都道府県

埼玉県

市区町村

春日部市

市区町村ふりがな

かすかべし

詳細住所

西金野井337番地

詳細住所ふりがな

にしかなのい

お問い合わせ用メールアドレス

n-negishi @pluto.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-746-0206

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

048-746-9215

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

344-0112

都道府県

埼玉県

市区町村

春日部市

市区町村ふりがな

かすかべし

詳細住所

西金野井337番地

詳細住所ふりがな

にしかなのい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年5月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

101名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉

設立以来の主な活動実績

1947年アメリカのフラナガン神父が来日した際に、日本にもアメリカのボーイズタウンのような施設が必要との指摘があり、当時の厚生省児童局が施設設立を約束した。1949年3月候補地として当時の埼玉県南桜井村の病院施設が適切とされ、1949年5月2日財団法人「子供の町」は児童福祉法による養護施設「子供の町」(定員50名)を開設した。設立当時の役員は会長松平信子氏(松平恒雄元駐米大使夫人)理事長高橋龍太郎氏(日本商工会議所会頭)園長山崎まさの氏。
1950年3月医療法による診療所「子供の町クリニック」を敷地内に開所。入所児童の医療的ケアと地域医療に貢献した。1952年5月社会福祉法人子供の町に改組、同年9月児童福祉法による虚弱児施設子供の町(定員20名)を開設し埼玉県内唯一の虚弱児施設として病虚弱児への療育に貢献した。1954年には定員100名に増員。1971年養護施設子供の町の定員を150名に増員し、増大する埼玉県内の要養護児童の養育に大きく貢献してきた。
1998年3月児童福祉法改正による虚弱児施設廃止に伴い児童養護施設への転換が認可され、児童養護施設エンジェルホームに改称した。その結果、同一敷地内2施設250名定員という国内最大規模となった。2012-13年度に老朽化児童棟2棟の改築工事を完了し、施設の小規模化・ケア単位の小規模化に向けて大きな転換期を迎えている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人の定款 第1条では「 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業  (イ)児童養護施設の経営 」と定めている。
また、児童福祉法第41条において
『児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする。』と定められいる。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

6月24日現在、子供の町本園91名,地域小規模児童養護施設「菜の花」6名,エンジェルホーム72名
合計169名が在籍している。本園では1~2歳児は施設内保育室で昼間保育、3~5歳児は地域の私立幼稚園に就園、小(71名)中学(30名)生は各1校へ通学、高校生は県立高校・特別支援学校へ通学している。小中学校の特別支援学級や特別支援学校高等部に在籍している児童は34.1%を占めており、知的障がい・発達障がい・被虐待症候群等を有する子どもたちへの支援がとても大きな課題となっている。
 子どもたちの入所理由(主訴)は①被虐待34.7%②父母の疾病25.1%③経済的困難20.4%である。被虐待体験率は60%を超える状況がある。 
 子どもたちは男女別の児童棟で生活しており、1982-84年建築の児童棟は1F24名(幼児~高校生)に職員5名配置している。1単位8名は幼児中心の場合や小学生から高校生までの縦割り構成。2段ベットを利用した4人部屋を基本としてるが、中・高校生には個室または2人部屋を提供している。2012-13年建築の児童棟はユニット型で1棟4ユニットで、7LDK・バス・トイレ付の住宅が4軒合体した構造になっている。2階は吹き抜けタイプで3階に個室2室(主に中高校生用個室)。子ども8名に職員2名配置。7LDKの空間は7名の子どもたちだけの空間であり、既存児童棟に比べると子どもたちのストレス度はかなり軽減されている。
 朝は職員の声掛けで6時半に起き、朝食(厨房が別棟なので食缶を取りに行く)を食べて登校。
下校後は宿題を済ませおやつを食べて園庭で遊ぶ。友達が遊びに来たり外出する子もいる。中学生は部活動や学習塾へ。高校生は部活動やアルバイトへ 。地域の子どもたちの暮らしとできるだけおなじようにというのが今の児童養護施設の暮らしである。
 子どもたちの余暇活動として、施設内ではサッカークラブ(小学生男女約30名)空手クラブ(小中学生約15名)華道クラブ(小中校約10名)ヒップホップダンスクラブ(小中高生約15名)があり、職員がボランティアスタッフの協力の下で活動している。
 ごく限られた子どもは反社会的行動(万引き・自転車盗み・無断外泊・暴力等)を起こすことがある。しかし、多くの子どもたちは限られた条件のもとで子どもらしさを失わず元気に精一杯暮らししている。

現在特に力を入れていること

1将来に向けての家庭的養護推進計画の策定と施設整備の方向性の策定
 一法人として250名定員の児童養護施設経営という歴史的役割は十分果たし終えたと判断し、将来 に向けて家庭的養護が実践できるような適正規模への定員削減計画策定を急いでいる。
 遠い将来には創設時の50名定員(本園44名+地域小規模6名)をめざしつつ、当面の具体的方向と して50名1施設にするか、50名×2施設にするかを検討している。
  定員規模の縮小化の将来構想の中で老朽化・耐震性のない管理棟・診療棟の改築をいかに進める かも懸案課題になっている。
  さらに、社会福祉法人として地域貢献を果たすべく新たな事業展開についても検討課題としてい る。

2子どもたちへの医療的ケアの強化
 虐待的な環境の下で養育されてきた子どもたちは慢性疾患を有するリスクも大きいことが推測され るが、「子供の町クリニック」におけるデータにも表れている。2012年度慢性疾患状況をみると、 児童養護施設子供の町では慢性疾患を有する児童151名(重複あり)のうち73名(48.3%)、エン ジェルホームでは106名のうち59名(55.7%)が発達遅滞・情緒障がい・被虐待症候群等に属し ている。また、気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎・アトピー性皮膚炎等も子供の町21.9%エンジ ェル18.8% という状況である。その他、虫歯治療による歯科通院・整形外科通院・眼科通院等も 多い状況がある。
  今後、定員削減によりクリニック経営は厳しくなることが予想されるが、医療専門スタッフの理 解と協力を得ながら、子どもたちの医療的ケアの強化に最大限の努力をしていくことが、当法人の 大きな社会的使命であると考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

 今回希望させていただく車両は、入所している子どもたちの各種外出行事や医療機関への通院・児童相談所への通所等に送迎用として活用させていただくことが目的である。
 特に、医療機関への通院は日常的で2012年度の通院日数は429日。これでも前年度より257日減少した状況である。年度によって異なるが、在籍児童数は減少しているが慢性疾患率は高くなっていることがうかがわれ、今後とも医療機関への通院頻度が多くなくことが予想される。
その意味でも、日本財団様の車両助成を是非ともお願いするしだいである。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2013年
5月15日 イケアジャパン新三郷
A.太陽光で充電するタイプ(窓際において日中の太陽光でバッテリーを充電)10個
B.LEDタイプ 35個
   合計 45個

5月31日 大森機械工業株式会社(埼玉県越谷市)
寄贈品:1.液晶TV
①HARP LED AQUOS 40型ハイビジョンTV  5台
  87,800×5=439,000円
② 上         32型ハイビジョンTV  5台
 38,800×5=194,000円

2.ブルー レイレコーダー(3D対応HDD内臓)
  SHARP AQUOSブルーレイ BDS520    25台
       37,800×25=945,000円
  総額:1,578,000円相当




他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
101名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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