一般社団法人日本船舶品質管理協会

基礎情報

団体ID

1418355796

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本船舶品質管理協会

団体名ふりがな

にほんせんぱくひんしつかんりきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

木下 和彦

代表者氏名ふりがな

きのした かずひこ

代表者兼職

阪神内燃機工業株式会社 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0025

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田佐久間町1-9 第7東ビル 9階

詳細住所ふりがな

かんださくまちょう

お問い合わせ用メールアドレス

jsmqa@coral.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3253-6201

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3253-6204

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

189-0024

都道府県

東京都

市区町村

東村山市

市区町村ふりがな

ひがしむらやまし

詳細住所

富士見町1-5-12

詳細住所ふりがな

ふじみちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1971年7月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

34名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

経済活動の活性化

設立以来の主な活動実績

1971.7.1 運輸大臣より(社)日本船舶品質管理協会設立許可
1971 製造認定事業場の品質管理指導及び膨脹式救命いかだ講習会を開始
1972 磁気コンパス整備技術講習会を開始
1973 (財)日本造船技術センターから船舶艤装品研究所を移管
1974 遭難信号自動発信機整備技術講習会を開始。膨脹式救命いかだ整備事業場の指導を開始
1975 降下式乗込装置整備技術講習会を開始。舶用機器製造工事管理者品質管理講習会を開始
1979 舶用機器修繕工事管理者品質管理講習会を開始
1981 会員会社優良社員表彰を開始
1991 GMDSS救命設備整備技術講習会を開始
1993 品管PL保険付保事業を開始
1997 いかだ・GMDSS救命設備整備情報集中管理事業を開始。船舶用内燃機関の整備認定事業場の指導を開始
1999 ISO9000シリーズ認証取得指導を開始
2002 品管ホームページの開設
2005 救命艇装置整備技術講習会を開始。船舶艤装品研究所の名称を製品安全評価センターに変更
2006 イマーション・スーツ整備技術講習会を開始
2009 船用品の技術開発事業を開始。膨脹式救命胴衣等整備技術講習会を開始
2011 船舶用消防設備整備技術講習会を開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、船舶の堪航性及び海上における人命の安全の確保に資するため、造船業及び造船関連工業における認定物件及び法定船用品の品質管理に関する改善等を促進し、これを通じて造船産業の進歩発達を図ることを目的とし、その達成のため、次の事業を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 認定事業場に対する品質管理の向上に関すること
(2) 認定事業場として認定を受けようとする事業場に対する品質管理の向上に関すること
(3) 型式承認を受けた者に対する品質管理の向上に関すること
(4) 型式承認を受けようとする者に対する品質管理の向上に関すること
(5) 膨脹式救命いかだ、GMDSS救命設備等の整備事業場に対する技術の向上に関すること
(6) 認定物件及び型式承認物件の品質管理、社内検査基準等に関する調査研究
(7) 舶用機器及び船用品の品質の改善に関する調査、試験及び研究
(8) 参考図書及びその他印刷物の刊行
(9) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

舶用機器及び船用品の品質管理の向上を通じて、船舶の航行の安全の確保及び我が国舶用工業の国際競争力の強化に努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

普通会員184社 賛助会員11団体7社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
34名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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