特定非営利活動法人地域ケア研究所

基礎情報

団体ID

1418905947

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

地域ケア研究所

団体名ふりがな

ちいきけあけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

蓬田 隆子

代表者氏名ふりがな

よもぎた たかこ

代表者兼職

株式会社リブレ代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

984-0844

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市若林区

市区町村ふりがな

せんだいしわかばやしく

詳細住所

種次字中屋敷37

詳細住所ふりがな

たなつぎあざなかやしき

お問い合わせ用メールアドレス

libre@onyx.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-304-5105

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

022-308-4123

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

982-0007

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市太白区

市区町村ふりがな

せんだいしたいはくく

詳細住所

あすと長町4-3-25

詳細住所ふりがな

あすとながまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年4月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年9月28日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

●平成20年4月以来、認知症の人や障害を持った地域の人々を支えるために講演会や他の団体と協力しながら認知症の啓発活動を行ってきた
●主なものとして認知症の理解を深めるための「ひもとき」シートなどの研修や講演会、また認知症グループホームにおける野菜作りの支援を宮城県や福島県でも行ってきた
●平成23年3月11日の「東日本大震災」により法人事務局が津波により全損となった
●平成23年8月に仮設住宅に入居し、一般仮設住宅の住民とも協力し、高齢者の「生きがい作り」のために講演会や野菜つくりを拡大して行っている

団体の目的
(定款に記載された目的)

●地域における様々な障害や認知症を持っている人に対して、適切なケア・サービスを提供するため調査研究および研究活動を行うとともに、障害や認知症に対する理解を深めるための普及活動を行い、福祉の増進に寄与することを目的とします

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●地域における認知症や障碍者および家族に対する各種研修事業・調査・研究対象の発表
●認知症の人や障害者の人に対するケア・サービス向上のための調査・研究。地域ケア事業への理解を深め、協力を得るための啓発・広報活動
●地域におけるケアを充実させるために行政、その他の関係機関との連携および連絡・調査、その他目的を達成するために必要な事業 
●上記を達成するためのツールの一つとして共同での畑づくり(野菜作り)を行ってきた。若林のグループホームと種次地域の人たち、宮城野区のグループホーム、福島市のグループホーム、福島市の高齢者の畑作り同好会(多菜畑会)などと連携しながら、地域ケアの啓発活動とコミュニティー作りを行ってきた
●しかし「東日本大震災」によりミニトラクターや農業器具などすべてを津波により流された。
資材運搬用としての軽トラックは地域の人より借りて使用していたが、これも地域全体が津波の被害により流された(地域での死者は約110名)
●現在は伝手を頼って、時々、軽トラックを借りて、畑作りを継続しているが以前のような活動ができないため、是非「軽トラック」を整備して積極的に活動を展開したい
●一般仮設の人と認知症の人との共同での畑作りについてはNHKで全国放送されたり、今年5月には高円宮妃殿下のご視察も行われるなど実績が認められていることでもあり。より一層の充実を図りたい
●震災後、支援物資を避難所に運んで支援した、依然として被災者の生活は落ち着いていないため支援物資の支援を継続して行っていくためにも軽トラックが必要である





               

現在特に力を入れていること

●東日本大震災に伴う社会的弱者といわれる方への支援の在り方、またその後の仮設住宅などへの避難先での自分らしい暮らしの実現、さらに町内会、市町村、県レベルで全国的にネットワークを広げた支援体制を構築していくためにはどういったことをしなくてはならないかを意見交換会や研修を通じて話し合い、啓発活動を行っている

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

意見交換会(計2回)

①目 的  大震災後に現地での支援、または後方支援という形で携わった団体・個人の方々から当事業テーマに沿って様々な見地からの想いや意見を出し合い、今後の災害に寄与する情報を収集するとともに事業趣旨を達することが可能となることを目的にします。
②開催日、講師、内容
1)第1回意見交換会
日 時:平成23年12月11日(日) 15時00分~17時00分
場 所:ホテル東横イン 会議室 (会津若松市)
参加人数:8名
佐藤光彦氏(会津若松市社会福祉協議会 河東支所 次長)
山田みき子氏(グループホームあけぼの 管理者)
物江義栄氏(西あいづ福祉会 老人保健施設 憩いの森 主任)
実行委員5名
内 容:
1.現在の状況について
2.震災後の避難者受入れの状況
3. その他
2)第2回意見交換会
日 時:平成24年1月17日(火) 13時00分~16時00分
場 所:TKP仙台西口ビジネスセンター
参加人数:16名
     宮崎直人(一般社団法人北海道認知症グループホーム協会会長)
     林田俊弘(東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会事務局長)
     佐藤裕邦(山形県認知症高齢者グループホーム連絡協議会副代表)
     大島啓悟(山形県認知症高齢者グループホーム連絡協議会事務局長)
     愛澤俊行(相馬市地域包括支援センター主任介護支援専門員)
     荒寛文(グループホームえくせる管理者)
     実行委員10名
内 容:
1.現在の状況について
2.震災における支援のあり方について
3.その他
3,研修会
 ①目 的  大震災後に現地での支援、または後方支援という形で携わった団体・個人の方々から研修を通して、今後の災害に寄与する情報やどのような備えが必要であるかを広く普及し、今後の対策とともに事業趣旨を達することが可能となることを目的にします。

 ②開催日、講師、内容
1)第1回研修会
日 時:平成23年1月16日(水) 13時00分~16時30分 
会 場:TKPガーデンシティ仙台 ホールB-2 (仙台市)
参加人数:96名
内 容:○講  演「震災後、被災地支援を通して感じたこと」
講 師  和田行男 氏
株式会社 大起エンゼルヘルプ  クオリティマネージャー
○活動報告「震災の支援活動の中から見えてきたこと」
報告者  片山 直紀 氏 
グループホームちくりんえん 園長
京都グループホーム連絡会 会長   
三吉 由美子 氏
グループホーム渚園 管理者
社団法人 三重県地域密着型サービス協議会 会長

2)第2回研修会
日 時:平成24年1月7日(土)13時00分~16時30分
会 場:A・O・Z  アオウゼ
参加人数:83名
内 容:○講  演「今日、ここに一緒にいられるということ」
講 師  永田久美子 氏
認知症介護研究・研修東京センター  研究部副部長
○活動報告「震災から今までの経過と今後の心のケア」
報告者  相澤俊行 氏
相馬市地域包括支援センター 主任介護支援専門員

荒 寛文 氏
グループホームえくせる 管理者

4,ヒヤリング調査
①目  的  東日本大震災発生後に、現地における支援、または後方支援という形で携わった団体・個人等を直接訪問し、様々な見地からの想いや意見をヒヤリングし今後の災害に寄与する情報の集約を行い、事業趣旨を達することが可能となる活動を行います。
②調査方法  ヒヤリングシートの活用、口頭での質問、その他
③日程
1) 平成23年11月4 日(金)~5日(土) 
訪問先 北海道(函館市・登別市・札幌市)
社会福祉法人 函館光智会  理事長  林崎 光弘 氏 (函館市)
有限会社 グットライフ 代表取締役  宮崎 直人 氏 (登別市・札幌市)
訪問者 佐藤 卓也 (株式会社マインド 代表取締役)
大内 利彦 (NPO法人地域ケア研究所 事務局)
2) 平成23年11月21 日(金)
訪問先 いわき総合福祉センター (福島県)
いわき地区小規模多機能居宅介護事業所 管理者及びリーダー 30名
訪問者 森 重勝 (福島県小規模多機能型居宅介護事業連絡会 代表)
佐藤卓也 (株式会社マインド 代表取締役)
3) 平成23年12月3 日~4日 
訪問先 北海道(旭川市・札幌市)
グループホーム ゆうゆうの家
グループホーム エターナルアドバンス
訪問者 蓬田隆子 (株式会社リブレ 代表取締役)
森 重勝 (福島県小規模多機能型居宅介護事業連絡会 代表)
4) 平成23年12月12 日(月) 10時~12時
訪問先 松長仮設住宅(福島県会津若松市)
社会福祉法人 おおくま福寿会  所長  池田 義明 氏
同上        次長  佐藤 修峰 氏
訪問者 蓬田隆子 (株式会社リブレ 代表取締役)
森 重勝 (福島県小規模多機能型居宅介護事業連絡会 代表)
大内利彦 (NPO法人地域ケア研究所 事務局)
高橋英明 (福島市松川地域包括支援センター 主任介護支援専門員)
5) 平成24年3月19日(月)
訪問者 森 重勝 (福島県小規模多機能型居宅介護事業連絡会 代表)
佐藤卓也 (株式会社マインド 代表取締役)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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