一般社団法人リテラシー・ラボ

基礎情報

団体ID

1419170897

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

リテラシー・ラボ

団体名ふりがな

りてらしーらぼ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人リテラシー・ラボは、政治や行政の実務者や、教育や福祉など公共政策に精通しているメンバー、アートや文化の担い手として活躍するメンバー、まちづくりの実践者など、社会を創りだす意欲をもった有志によって設立された社会教育団体です。

わたしたちは教育において、多様な考え方を理解する力 と 主体的な考えを発信する力 を育むことで、 社会を創り上げる力 が醸成されるという考えに基づいて、活動を展開しています。

主な活動の柱として、以下の5つに取組んでいます。

メディアリテラシー教育
学校におけるメディア教育やメディアを通じた地方創生などの勉強会 、 講演会 、ワークショップの開催。

政治リテラシー向上
若者の政治参加や選挙制度などの勉強会 、 講演会 、 ワークショップの開催。学校におけるシティズンシップ教育の推進。

ノーマライゼーション
ノーマライゼーション推進の勉強会 、 講演会、ワークショップの開催。

多文化共生・国際交流
外国にルーツのある若者との協働やワーキングホリデーやグローバル人材育成分野の勉強会 、 後援会、ワークショップの開催。

公共政策コンサルティング
教育を通じたまちづくりや地域創生に関する提言 ・ コンサルティング。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

千葉 偉才也

代表者氏名ふりがな

ちば いざや

代表者兼職

福島大学特任准教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

154-0004

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

太子堂1-12-27コンフォ-トテラス1005号

詳細住所ふりがな

たいしどう こんふぉーとてらす

お問い合わせ用メールアドレス

info@literacy-lab.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-5275-8345

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年12月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際交流、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

〈設立経緯〉
設立に関わったメンバーの多くが、国会や省庁などの政治行政分野に携わった経験から、社会における政治リテラシーを教育を通じて向上させていくことを目的に設立した。市民が、地域やコミュニティに対して主体的に関わり、対話をし、創り上げていく、そのきっかけづくりとなるプロジェクトや政策提言を行っている。

〈主な活動実績〉
設立以来、政治リテラシーやメディアリテラシーをテーマにした中高生とのワークショップの開催や講演会を実施している。また、学校教育分野においては2011年に発生した東日本大震災と原子力災害以降の福島県の学校教育において、メディアリテラシー向上をテーマにした取組みなど、教育復興に継続して取組んでいる。社会教育分野においては、東京都における青少年のまちづくり参加や地域理解向上、外国ルーツの若者たちとの協働などの多文化共生に取組んでいる。

活動例)
2015年~現在 いいな広野映像教育プロジェクト(福島県広野町)
2017年~2020年 としま映像教育プロジェクト(東京都豊島区)
2019年~2020年 グローカルシネマ大作戦!(東京都台東区)
2019年~2020年 中高生と商店街による食品ロス削減ワークショップ (東京都品川区)
2019年~2021年 桐生第一高校アドバイザリー業務(群馬県桐生市)
2020年~2021年 大熊中学校アーカイ部(福島県大熊町)
2021年~現在 富岡小中学校における9か年の学び構築事業(福島県富岡町) 

〈代表者略歴〉
神奈川県川崎市出身。外務副大臣、防衛副大臣などの国会議員政策担当秘書を経て、教育団体リテラシー・ラボ設立。福島県大熊町未来教育検討委員、福島県楢葉町学校運営協議会(コミュニティスクール)委員他、現在福島大学特任准教授。専門・関心領域はメディアリテラシー教育、公共政策(主に教育)、多文化共生制作、移民政策

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、教育振興を通じた市民の社会生活の向上を目的とする。(定款より抜粋)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

〈映像協教育プロジェクト〉
市民のメディアリテラシー能力を向上させることを目的に、映像制作を通じた教育プロジェクトを行っています。取組みのモデルは、2000年からオーストラリアの公教育実施されてきたCINELITERACY(シネマ+リテラシー)教育。多様な文化背景を持つ移民の子どもたちが、映像制作の過程を通じて多様な価値観を理解し表現していく取組みでした。この取組みを参考に、2015年から東日本大震災と原子力災害の被災地である、福島県双葉郡広野町の中学校のカリキュラムとして、映像教育プロジェクトを開始しました。避難を経て、町への帰還を果たした子どもたちが、主体的に地域を捉え、地域や社会の課題と向き合う取組みは、その後に他地域における取組みに発展していきました。東京都豊島区における地域理解教育、福島県富岡町での仮設校舎の記録を残す取組み、また高齢者によるセルフドキュメンタリーなどにも活用されています。近年では、東京都におけるが多文化共生の取組みとして、子どもたちによる地域に居住する外国人住民への理解(台東区)や、外国ルーツの若者たちによるセルフドキュメンタリーなども行われています。

〈災害被災地における教育復興〉
東日本大震災と原子力災害の被災地である福島県浜通り地域を中心に、原子力災害によって避難を余儀なくされた学校や避難を経て地域に帰還を果たした学校などを教育を通じた復興支援に取組んでいます。この取組みは主に、小中学校における総合的な学習の時間(総合学習)のカリキュラム編成の支援を中心とし、子どもたちや学校が地域コミュニティと主体的に関わるきっかけづくりの創出を軸に実施しています。これまで継続して支援を行ってきている自治体は、福島県広野町、富岡町、大熊町、飯舘村などになります。その他に、広域の取組みでは福島第一原子力発電所が立地している福島県双葉郡全8町(広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)に携わっています。

〈公共政策コンサルティング〉
公共分野、特に教育分野やまちづくりに関するコンサルティング業務を、自治体や政治家、民間団体に対して実施しています。

現在特に力を入れていること

〈災害からの教育復興事業・研究〉
これまで継続して携わってきた福島県における東日本大震災と原子力災害の被災地での教育復興の取組みは、時間の経過とともに課題が明らかになるケースや悪化するケースなどに直面している。そうした中で、継続して子どもたちや教員、地域と携わってきた活動と関係性が重要視される状況にあり、私たちはそうした蓄積の中でさらに被災地と向き合うことを大切にしています。また、当該被災地における取組みは、避難などの類似性から移民難民研究にも汎用が可能と考え、研究的視点も含めて当該地域や住民が抱えている課題に寄り添い支援を行うことで、他地域や他国における課題解決の知見を得る可能性もあると考えています。

〈多文化共生の取組み〉
政治リテラシー、とりわけ市民の政治参加の観点から、多様な市民が政治に関わっていく必要性を感じている中で、日本において外国にルーツのある市民、特に外国にルーツのある若者たちへの支援が欠けていると感じています。その状況下で、多様な文化背景を持つ若者たちが、社会に参画していくことを支援することは社会や政治の多様性にとってとても重要と考え、彼ら彼女らが社会に対して意識や意見を共有発信できるきっかけづくりに取組んでいます。また、この取組みは、避難によって異なる地域や文化と接点を持つことを余儀なくされた、災害被災地の教育復興の知見も汎用されています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2020年 東京都在住外国人支援事業助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2018年~2022年 三春校学校アーカイブ事業(一般社団法人ヴォイス・オブ・フクシマ)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2019年~2022 桐生第一高校魅力化プロジェクト(群馬県桐生市)

行政との協働(委託事業など)の実績

2015年~現在 いいな広野わが町発見ーふるさと創造映像教育プロジェクト(福島県広野町委託事業)
2016年~2020年 としま映像教育プロジェクト(東京都豊島区委託事業)
2017年~現在 いいたてつくるプロジェクト(福島県飯舘村、学校事業)
2019年 グローカルシネマ大作戦!~世界90ヶ国の人が住む 僕たちのまち台東区~(東京都台東区委託事業)
2019年 中高生と商店街による食品ロス削減ワークショップ(東京都品川区委託事業)
2020年 会津での学習振り返り事業(福島県大熊町委託事業)
2020年 Glocal Cinema Meetup!(東京都助成)
2021年~現在 富岡小中学校における9か年の学び構築事業(福島県富岡町)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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