子ども

〈設立経緯〉
設立に関わったメンバーの多くが、国会や省庁などの政治行政分野に携わった経験から、社会における政治リテラシーを教育を通じて向上させていくことを目的に設立した。市民が、地域やコミュニティに対して主体的に関わり、対話をし、創り上げていく、そのきっかけづくりとなるプロジェクトや政策提言を行っている。

〈主な活動実績〉
設立以来、政治リテラシーやメディアリテラシーをテーマにした中高生とのワークショップの開催や講演会を実施している。また、学校教育分野においては2011年に発生した東日本大震災と原子力災害以降の福島県の学校教育において、メディアリテラシー向上をテーマにした取組みなど、教育復興に継続して取組んでいる。社会教育分野においては、東京都における青少年のまちづくり参加や地域理解向上、外国ルーツの若者たちとの協働などの多文化共生に取組んでいる。

活動例）
2015年～現在　いいな広野映像教育プロジェクト（福島県広野町）
2017年～2020年　としま映像教育プロジェクト（東京都豊島区）
2019年～2020年　グローカルシネマ大作戦！（東京都台東区）
2019年～2020年　中高生と商店街による食品ロス削減ワークショップ （東京都品川区）
2019年～2021年　桐生第一高校アドバイザリー業務（群馬県桐生市）
2020年～2021年　大熊中学校アーカイ部（福島県大熊町）
2021年～現在 富岡小中学校における9か年の学び構築事業（福島県富岡町）　

〈代表者略歴〉
神奈川県川崎市出身。外務副大臣、防衛副大臣などの国会議員政策担当秘書を経て、教育団体リテラシー・ラボ設立。福島県大熊町未来教育検討委員、福島県楢葉町学校運営協議会（コミュニティスクール）委員他、現在福島大学特任准教授。専門・関心領域はメディアリテラシー教育、公共政策（主に教育）、多文化共生制作、移民政策

〈映像協教育プロジェクト〉
市民のメディアリテラシー能力を向上させることを目的に、映像制作を通じた教育プロジェクトを行っています。取組みのモデルは、2000年からオーストラリアの公教育実施されてきたCINELITERACY（シネマ＋リテラシー）教育。多様な文化背景を持つ移民の子どもたちが、映像制作の過程を通じて多様な価値観を理解し表現していく取組みでした。この取組みを参考に、2015年から東日本大震災と原子力災害の被災地である、福島県双葉郡広野町の中学校のカリキュラムとして、映像教育プロジェクトを開始しました。避難を経て、町への帰還を果たした子どもたちが、主体的に地域を捉え、地域や社会の課題と向き合う取組みは、その後に他地域における取組みに発展していきました。東京都豊島区における地域理解教育、福島県富岡町での仮設校舎の記録を残す取組み、また高齢者によるセルフドキュメンタリーなどにも活用されています。近年では、東京都におけるが多文化共生の取組みとして、子どもたちによる地域に居住する外国人住民への理解（台東区）や、外国ルーツの若者たちによるセルフドキュメンタリーなども行われています。

〈災害被災地における教育復興〉
東日本大震災と原子力災害の被災地である福島県浜通り地域を中心に、原子力災害によって避難を余儀なくされた学校や避難を経て地域に帰還を果たした学校などを教育を通じた復興支援に取組んでいます。この取組みは主に、小中学校における総合的な学習の時間（総合学習）のカリキュラム編成の支援を中心とし、子どもたちや学校が地域コミュニティと主体的に関わるきっかけづくりの創出を軸に実施しています。これまで継続して支援を行ってきている自治体は、福島県広野町、富岡町、大熊町、飯舘村などになります。その他に、広域の取組みでは福島第一原子力発電所が立地している福島県双葉郡全8町（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）に携わっています。

〈公共政策コンサルティング〉
公共分野、特に教育分野やまちづくりに関するコンサルティング業務を、自治体や政治家、民間団体に対して実施しています。

2019年～2022　桐生第一高校魅力化プロジェクト（群馬県桐生市）

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