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特定非営利活動法人バリアフリーサービスつばさ
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団体ID |
1421019694
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
バリアフリーサービスつばさ
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団体名ふりがな |
ばりあふりーさーびす つばさ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
大阪市西成区萩之茶屋地域は、通称釜ヶ崎と呼ばれている。この地域は、独居男性の高齢者が多く住む町である。ここに住む高齢者の特徴は、アルコール依存、薬物依存、また、精神疾患等の専門的ケアの必要な人達が多く生活していることです。したがって、支援の方法は多岐にわたります。
長年建設日雇い労働を行って来て、不景気や高齢そして病気、けが等で、仕事が無くなり、住む場所もなくなり、ホームレスとなった人々や、一般社会になじめずに、または、諸事情があり釜ヶ崎に来た人々、他の地域から溢れてきた刑余者、何らかの障害を持った人、社会のルールが理解できない人が、生活しています。その多くは、生活保護受給や、わずかな年金で暮しています。この釜ヶ崎の人々に安全・安心な老後や社会生活を過ごせるように、問題意識を持った支援やケアを行いたい思い。また、西成区には仕事をしたくてもできない、仕事にあり付けない人も多く住んでいます。介護の資格を取ることで、福祉の事業に参画して、仕事を得れるよう資格取得の援助を行い、働く場所の提供を行いたいと考えて法人設立に至りました。福祉事業で町を変えて行く、労働者の街を福祉の先進の町に変える取組を行いたいと考えています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
穴沢 一良
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代表者氏名ふりがな |
あなざわ かずよし
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代表者兼職 |
バリアフリーサービスつばさケア・ステーション管理者
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
557-0016
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市西成区
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市区町村ふりがな |
おおさかしにしなりく
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詳細住所 |
花園北2-5-7
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詳細住所ふりがな |
はなぞのきた
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お問い合わせ用メールアドレス |
tubasa0283@email.plala.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6636-5502
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6636-5503
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
557-0016
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市西成区
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市区町村ふりがな |
おおさかしにしなりく
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詳細住所 |
花園北1-3-10
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詳細住所ふりがな |
はなぞのきた
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2002年8月15日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2002年8月7日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
33名
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所轄官庁 |
大阪市
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所轄官庁局課名 |
市民局市民部地域活動課市民活動グループ
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
(平成14年)
8月7日特定非営利活動法人の認証を受けて、特定非営利活動に係る事業の法人として組織基盤を確立のため8月15日設立する。 (平成15年) 介護保険制度を事業としての基盤とするため、8月1日大阪府指定通介護事所 の指定を受け同事業所の運営開始。 同時に大阪府CB起業家応援事業の先導的CB創出支援事業・支援対象グループに選定され8月1日か ら16年2月28日まで実施。 (平成16年) もの作り教室を創設し、10月、11月、17年2月の3回にわたり、親子木工教室を開催。11月浪速区ふれあい広場に参加。 (平成17年) 住宅改修事業を開始(17年12月から)今期3件の改修を完了。 もの作り教室では、大阪府福祉基金の助成を受けて、革工芸工具等を購入し、もの作りによるコ ミュニケーション活動事業を9月から延べ145人に対し実施した。11月浪速区ふれあい広場参加。 (平成18年) 1月読売テレビ24時間チャリティー委員会より軽自動車(車椅子搭載対応)を寄贈された。11月 浪速区ふれあい広場参加。(模擬店を出店) (平成19年) 障害者自立制度を活用する新事業の計画。 (平成20年) 障害者自立支援法に基づく居宅介護及び重度訪問介護事業の指定を受け同年4月1日に事業所開設 移動支援については同年5月1日付けで事業所登録を受け事業運営を開始。 (平成21年) 介護保険法に基づく福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防特定福祉 用具貸与の4事業を同年3月1日に指定を受け事業運営を開始。同年8月から平成21年3月の期で、 大阪市就労支援事業の運営を開始。ホームレス就労支援講座として訪問介護員養成講座(2級課 程)の開講と就労に向けての取り組み事業を完了。 (平成22年) 5月より府立平野高校において、訪問介護員養成講座(2級課程)を同校生徒に対し実施。また、前年度に引き続き、8月から平成22年3月の期間で、大阪市就労支援事業の運営を開始。第2回となる ホームレス就労支援講座として訪問介護員養成講座(2級課程)の開講と就労に向けての取り組み 事業を完了。6月から3月の期間で、介護雇用管理改善推進委託事業を、厚生労働省の委託事業として完了。また。6月1日から23年3月末の期間で、大阪市プロポーザル事業に参加し、人材育成事業を実施し育成した人材にて、障がい者の作業所開設の成果を得た。 8月、人材不足等の事象により、通所介護事業所閉所。 9月より緊急人材育成事業に参加し訪問介護員養成(2級課程)を実施。 (平成23年) 9月、人材不足の事象により、福祉用具事業閉所。12月緊急人材育成事業、訪問介護員養成(2級 課程)終了。 (平成25年) 1月1日大阪市指定相談支援事業所開設。 |
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団体の目的
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定款による目的
(目的) 第3条 この法人は、地域住民を対象とし、高齢者及び障害をもつ人々の介護事業及び文 化の振興に関する事業を行う事により、地域の福祉の推進に寄与する事を目的とする。 (活動の種類) 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 * 特定非営利活動法人バリアフリーサービスつばさ定款より抜粋 |
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団体の活動・業務
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障害者相談支援事業・ 触法障がい者の受け入れ出所後の生活の安定のお手伝い
障がい者の生活プランの作成 地域移行支援事業・ 施設や病院から地域生活への移行のお手伝い 介護保険事業・ 高齢者の介護プラン作成、訪問介護の実施 障がい者総合支援事業・ 障がい者への居宅介護・重度訪問・同行援護・移動支援の実施 資格取得援助の事業・ ヘルパー初任者資格取得援助 |
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現在特に力を入れていること |
平成28年12月 有料老人ホームを新たに開設して、釜ヶ崎地域の独居・貧困の高齢者が安心・安楽に住める住居を作りたいと考えている。
また、この釜ヶ崎地域では、仕事をしたくても仕事のない方も居るので、ヘルパーの初任者研修を行い就労の機会が増えるような支援を行いたいと考えている。 施設を作ることで、福祉就労を増やして半就労・半福祉の生活保護受給者の就労の場を新たに作り出したいとの思いもある。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
現在活動の介護保険サービス及び障害者総合支援のサービス内容を維持しながら、高齢者や障害のある人達及び、その他誰もが、地域で、安心・安全な暮らしをするための、充実した生活支援・余暇支援その他必要な、サービス支援の拡充。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
現在33名の在籍があり、障害者・精神疾患の方・元引きこもりの成年・外国籍の方など
社会的弱者の安定した職場になっている。 支援対象者には困難事例が多く地域のよろず相談なども実施している |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成15年8月大阪府CB(コミニュティービジネス)起業家応援事業の先導的CB創出支援事業・支援対象グループに選定され平成15年8月1日から16年2月28日まで実施。
平成17年9月大阪府福祉基金の助成を受けて、革工芸工具等を購入し、もの作りによるコミュニケーション活動事業を実施する。 平成17年1月日本財団福祉車両取得 平成18年1月読売テレビ24時間チャリティー委員会より軽自動車(車椅子対応)を寄贈された。 平成20年8月から平成21年3月の期間・平成21年8月から平成22年3月の期間で、大阪市就労支援事業の運営を開始。ホームレス就労支援講座として訪問介護員養成講座(2級課程)の開講と就労に向けての取り組み事業を完了した。 平成22年6月から平成23年3月の期間で「介護雇用管理改善推進委託事業」を、厚生労働省の委託事業として、同事業を完了した。 平成22年大阪市プロポーザル事業に参加し、人材育成事業を平成22年6月1日から平成23年3月末の期間で実施し、障がい者の作業所開設の成果を得た。 平成22年9月から平成23年11月緊急人材育成事業に参加し訪問介護員養成(2級課程)を実施した。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
平成16年~平成18年 浪速区ふれあい広場に参加。
平成17年2月 ヒュウマンメッセージINおおさか2005に参加 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成20年8月から平成21年3月の期間・平成21年8月から平成22年3月の期間で、大阪市就労支援事業の運営を開始。ホームレス就労支援講座として訪問介護員養成講座(2級課程)の開講と就労に向けての取り組み事業を完了した。
平成22年6月から平成23年3月の期間で「介護雇用管理改善推進委託事業」を、厚生労働省の委託事業として、同事業を完了した。 平成22年9月から平成23年11月緊急人材育成事業に参加し訪問介護員養成(2級課程)を実施した。 平成22年大阪市プロポーザル事業に参加し、人材育成事業を平成22年6月1日から平成23年3月末の期間で実施し、障がい者の作業所開設の成果を得た。 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会等
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会員種別/会費/数 |
社員10人
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
2名
|
2名
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| 非常勤 |
1名
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| 常勤職員数 |
8名
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| 役員数・職員数合計 |
33名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
|
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|
2021年度
|
|||
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|
2020年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
|
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2024年度(前年度)
|
|
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|
2023年度(前々年度)
|
|
|
|
|
|
2022年度(前々々年度)
|
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|
|
|
|
2021年度
|
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