障がい者

■助成実績

●一般助成
令和5年度（上期）29件　51,380（千円）
令和5年度（下期）35件　64,060（千円）
●継続助成
令和5年度（第5回・新規）4件　46,380（千円）
令和5年度（第5回・継続）2件　16,500（千円）

■これまでの助成累計（平成21年度～令和5年度）
●一般助成（平成21年度～令和5年度）
助成件数：406件 助成総額：51,455万円
●継続助成（令和元年度～令和5年度）
助成件数：17件 助成総額：14,877万円

■助成事業
障害者の福祉向上のために助成活動を行っております。
以下の２つの助成事業を活動の柱としております。

１．一般助成
（１）応募地域
【西日本エリア】　上期（7月）より公募対象
近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

※ 令和6年度上期においては、西日本向け「一般助成」の公募と同時に、
被災地向け「能登半島地震復興支援助成」の公募を実施
★本店所在地が石川県、新潟県、富山県、福井県に所在

【東日本エリア】　下期（1月）より公募対象
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

（２）対象団体　　
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

（３）支援金額
半期予算5,000万円 　
能登半島地震復興支援助成予算5,000万円
1件（１団体）あたりの上限200万円（下限は10万円）
但し、福祉車両の購入ならびに施設工事は上限300万円

2．継続助成
（１）応募地域
【西日本エリア】
※令和5年度より、首都圏限定から全国（東日本エリアと西日本エリアを隔年で募集）に対象を拡大
（令和7年度は東日本エリア）
近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

（２）対象団体　　
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

（３）支援金額
・年度総額1億5,000万円（10件程度）
・1件あたりの上限額は下記のとおり（下限額は200万円）　　
1年目：2,000万円 ※令和5年度より、1,000万円増額
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
（最長3年間　最大4,000万円）

●ホームページのURL　https://swf.or.jp/

『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』これが洲崎福祉財団の理念です。
私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

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