一般財団法人国際開発センター

基礎情報

団体ID

1422234375

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

国際開発センター

団体名ふりがな

こくさいかいはつせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

国際開発センター(IDCJ)は、1971年に財団法人として設立された開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクです。当センターは、設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。現会長も経団連企業行動・CSR委員会の二宮雅也委員長が兼務しています。

2010年に一般財団法人に移行するとともに、同年、子法人として株式会社国際開発センターを設立し、受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社に移管しました。株式会社国際開発センターは、2018年8月の時点で76名の研究員を抱えており、開発途上国の社会経済事情に精通する専門家を擁する日本でも屈指の組織です。専門とする分野は、行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたっています。ODA事業では、JICA、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務であり、当センターの活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

竹内 正興

代表者氏名ふりがな

たけうち まさおき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0075

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

港南1-6-41 品川クリスタルスクエア12階

詳細住所ふりがな

こうなん しながわくりすたるすくえあ

お問い合わせ用メールアドレス

general_dep@idcj.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6718-5931

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6718-1651

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年2月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

高齢者、教育・学習支援、国際交流、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

国際開発センター(IDCJ)は、1971年に財団法人として設立された開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクです。当センターは、設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。現会長も経団連企業行動・CSR委員会の二宮雅也委員長が兼務しています。

2010年に一般財団法人に移行するとともに、同年、子法人として株式会社国際開発センターを設立し、受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社に移管しました。株式会社国際開発センターは、2018年8月の時点で76名の研究員を抱えており、開発途上国の社会経済事情に精通する専門家を擁する日本でも屈指の組織です。専門とする分野は、行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたっています。ODA事業では、JICA、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務であり、当センターの活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

調査研究、人材育成、国際交流などを行い、国際協力、社会経済開発に寄与することを目的とする

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・社会貢献推進事業 
・自主研究事業 
・国際交流事業

現在特に力を入れていること

国内外における高齢化対応、教育・人材育成、農業、環境分野における活動、国際ビジネス展開支援

NPOの財務状況を分かりやすく解説するサイト「NPO見える化ナビ」の運営

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

国際協力NGOセンター(JANIC)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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