一般財団法人国際開発センター
|
団体ID |
1422234375
|
法人の種類 |
一般財団法人
|
団体名(法人名称) |
国際開発センター
|
団体名ふりがな |
こくさいかいはつせんたー
|
情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
国際開発センター(IDCJ)は、1971年に財団法人として設立された開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクです。当センターは、設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。現会長も経団連企業行動・SDGs委員会の二宮雅也委員長が兼務しています。
2010年に一般財団法人に移行するとともに、同年、子法人として株式会社国際開発センターを設立し、受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社に移管しました。株式会社国際開発センターは、2018年8月の時点で76名の研究員を抱えており、開発途上国の社会経済事情に精通する専門家を擁する日本でも屈指の組織です。専門とする分野は、行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたっています。ODA事業では、JICA、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務であり、当センターの活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。 |
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
牟田 博光
|
代表者氏名ふりがな |
むた ひろみつ
|
代表者兼職 |
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
108-0075
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
港区
|
|
市区町村ふりがな |
みなとく
|
|
詳細住所 |
港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階
|
|
詳細住所ふりがな |
こうなん しばうらくりすたるしながわ
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
general_dep@idcj.or.jp
|
|
電話番号
|
電話番号 |
03-6718-5931
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
03-6718-1651
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
||
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
1971年2月15日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2010年4月1日
|
|
活動地域 |
日本全国および海外
|
|
中心となる活動地域(県) |
海外
|
|
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
10名
|
|
所轄官庁 |
内閣府
|
|
所轄官庁局課名 |
|

活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
|
|
高齢者、教育・学習支援、国際交流、食・産業、漁業、林業
|
|
設立以来の主な活動実績 |
国際開発センター(IDCJ)は、1971年に財団法人として設立された開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクです。当センターは、設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。現会長も経団連企業行動・CSR委員会の二宮雅也委員長が兼務しています。
2010年に一般財団法人に移行するとともに、同年、子法人として株式会社国際開発センターを設立し、受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社に移管しました。株式会社国際開発センターは、2018年8月の時点で76名の研究員を抱えており、開発途上国の社会経済事情に精通する専門家を擁する日本でも屈指の組織です。専門とする分野は、行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたっています。ODA事業では、JICA、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務であり、当センターの活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。 |
|
団体の目的
|
調査研究、人材育成、国際交流などを行い、国際協力、社会経済開発に寄与することを目的とする
|
|
団体の活動・業務
|
・社会貢献推進事業
・自主研究事業 ・国際交流事業 |
|
現在特に力を入れていること |
国内外における高齢化対応、教育・人材育成、農業、環境分野における活動、国際ビジネス展開支援
NPOの財務状況を分かりやすく解説するサイト「NPO見える化ナビ」の運営 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
|
|
定期刊行物 |
|
|
団体の備考 |
|

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
|