社会福祉法人至誠学舎立川(児童事業本部)

基礎情報

団体ID

1422993806

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

至誠学舎立川(児童事業本部)

団体名ふりがな

しせいがしゃたちかわ じどうじぎょうほんぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

至誠学園(至誠大樹の家)
・所在地:190-0022 東京都立川市錦町6-26-15
・電話 042-524-2601(代表) FAX 042-524-2367
・WEBサイトアドレス http://shiseigakuen.org/
・施設種別:児童福祉法による児童養護施設
・認可年月日:昭和26年12月20日(指令第75号)
・対象児童:2歳から18歳(20歳)までの男女児童
・定員:66名
・本園(ユニットホーム):4つ + 分園(グループホーム):5つ
・学園併設事業:モンテッソーリ教育による園内幼稚園、児童館、ショートステイ事業
・併設施設
至誠大地の家:0歳から受入れる新しいタイプのユニット型児童養護施設(定員32名)+グループホーム2箇所(12名)
至誠大空の家:自立支援に焦点を当てた新たな社会的養護のユニット型児童養護施設(定員30名)、サテライト型児童養護施設の準備中。

代表者役職

名誉学園長

代表者氏名

髙橋 利一

代表者氏名ふりがな

たかはし としかず

代表者兼職

法政大学名誉教授、日本児童養護実践学会会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

190-0022

都道府県

東京都

市区町村

立川市

市区町村ふりがな

たちかわし

詳細住所

錦町6-26-15

詳細住所ふりがな

にしきちょう

お問い合わせ用メールアドレス

rich@gakusha.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-524-2601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木

備考

FAX番号

FAX番号

042-524-2367

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1951年12月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1912年6月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

120名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉

設立以来の主な活動実績

至誠学舎は、明治45年、稲永久一郎翁の「至誠」の精神をもとに少年保護を目的に東京神田に創設された。大正14年少年法の制定により司法少年 保護団体として認可をうけ、昭和17年には私財一切を寄附して財団法人の設立認可をうけ、稲永久一郎が初代理事長となりました。事業は 池袋本舎に加え「少年の不良化は環境のいたすところなり」と立川支所を設け少年保護育成の充実をはかった。
少子・高齢社会における現代、児童福祉法の改正により要保護児童対策に加えて在宅児童に対する相談援助活動、保育所の選択利用等、子育て支援を積極的に勧めなければならない状況にある。高齢者福 祉事業は先駆的な数々の取組みと内容の充実に努力してきたが、介護保険の導入による新たな展開と在宅福祉活動のさらなる推進が求められている。至誠 学舎の90年の歴史をふまえ、施設経営および法人運営を整え、21世紀の福祉を拓いていきたい。
しかし、昭和23年の少年法改正により、少年保護事業に休止符を打ち、児童福祉法による保育所の開設を皮切りに児童養護施設、老人福祉施設を開設し、昭和27年には社会福祉法人に組織変更した。
その後の時代の要請により先駆的・開拓的事業への取組みと、行政からの要請によって平成以降は、地域分散型サテライト児童養護の実践展開や施設の小規模化、東京都「専門機能強化型児童養護施設」のモデル事業の制度化などの取り組みを行った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

東京都立川市にある児童養護施設 至誠学園(しせいがくえん)は、児童相談所を通じて措置される、さまざまな理由(虐待、貧困、家庭崩壊など)で保護者と暮らせない2歳から20歳までの子どもたちを、児童福祉法の精神に基づいて家庭にかわって養育している民間の児童養護施設です。
子どもたちは本園と7つのグループホームで生活し、地域の学校へ通学しています。施設での生活が子どもたちにとって安心・安全に伸び伸びとたくましく成長していける場となり、さらに自信をもって社会で自立できるように育成支援を行っています。また、一日も早く家庭復帰できるよう親への養育支援を行っています。
さらに、地域に開かれた活動や児童福祉の専門機能の提供を通して、子育て支援や障ぎ者支援の拠点として、地域に広く深く貢献することを目指しています。。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

昭和62年(1987) 4月1日 定員を70名に変更。借家にて国立市青柳にグループホーム“青柳の家”発足。<指定>
平成元年(1989) 10月1日 日野にグループホーム“日野の家“ 発足。<指定>
平成2年(1990) 3月 “日野の家”開設に伴いグループホーム“青柳の家” 閉鎖。
平成3年(1991) 3月 高齢児の自立援助プログラムのためリービングケアワーカー(職業
指導員)配置。
平成4年(1992) 11月1日 ひきこもり・不登校児童の指導施設の指定を受ける。
平成6年(1994) 7月1日 立川市錦町にグループホームエンゼルハイム101を開設。
平成6年(1994) 12月1日 こども未来財団の助成により、厚生省の都市家庭在宅支援事業の指定を受け、24時間体制のホットラインを設置し、アドボケーターを配置。
平成6年(1994) 10月1日養護施設入所児童早期家庭復帰促進事業実施施設の指定を受ける。
平成8年(1996) 1月 立川市立諏訪の森保育園の経営委託を学園が中心となって受託。
平成8年(1996) 9月  至誠学園園舎改築第一期工事開始。
平成8年(1996) 12月  優良民間施設として、天皇陛下よりご下賜金を賜る。
平成12年(2000) 10月 立川市より「子どもショートステイ事業」受託。定員2名。
平成14年(2002)  3月 東京都養育家庭制度改革に伴い「養育家庭センター」の廃止。
平成14年(2002)  8月 グループホーム“昭島の家”閉鎖。日野市にグループホーム“日野弐番館”発足。
平成15年(2003)  3月 職員宿舎を改修(用途変更)し、自立支援のアフターケア棟を設置する。 地域小規模児童養護施設“日野キッズ”開設。
平成15年(2003) 5月 立川市あったにグループホーム“エンゼルハイム101”を日野市に移し“エンゼルハイム”開設。日野地域における地域分散型児童養護施設の試行を開始する。
平成16年(2004) 4月 日野市子ども家庭在宅サービス・ショートステイ事業の委託を受ける。定員2名。
平成16年(2004)  11月  立川市に都型グループホーム“五番館”開設。
平成17年(2005)  地域分散型サテライト児童養護施設の実践展開。
平成18年(2006)  3月   立川市に幼児用都型グループホーム“レオ”開設。          
平成18年(2006) 4月   都型グループホーム“五番館”を日野市に移転。
平成19年(2007)東京都「専門機能強化型児童養護施設」指定。
平成19年(2007) 11月 日野市に地域小規模児童養護施設“万願寺”開設。
平成20年(2008)日野市子ども家庭在宅サービス・ショートステイ事業の定員2名から4名に変更。
平成21年(2009)4月 小規模グループケア地域型ホーとして、国分寺市並木町の至誠ホーム  「ミンナ」敷地内に「並木の家」開設。    
平成21年(2009) 10月 「至誠大地の家」開設。 
平成22年(2010) 4月 立川市内のグループホーム“レオ”を閉じる。日野市にグループホーム“日野ヴィレッジ”を開設。
平成22年(2010) 9月  国型地域小規模児童養護施設“日野キッズ”を日野市内に移転。双子型グループホームの試行を開始する。
平成24年(2012)5月  施設分園型グループホーム「日野の家」廃止とともに、地域小規模児童養護施設「日野キッズ」を施設分園型グループホームとした。結果、定員が70名、地域小規模児童養護施設1か所、6名となり、総定員を82名から76名とした。
平成25年(2013)4月 定員を70名から2名の減員とし、68名とした。結果、定員が68名、地域小規模児童養護施設1か所、6名となり、総定員は74名となる。
平成25年(2013)4月 「至誠大空の家」開設。
平成25年(2013) 5月 施設分園型グループホーム「五番館」を閉鎖し定員を下げる。児童定員62名、地域小規模児童養護施設1か所6名で合計68名となる。
平成26年(2014)4月  日野市のグループホーム「日野ヴィレッジ」を閉鎖。児童定員56名、地域小規模児童養護施設1か所6名で合計62名となる。
平成27年(2015)3月  日野市のグループホーム「エンゼルハイム」を閉鎖。並行して立川市に地域小規模児童養護施設「錦ユース」を設置する。児童定員50名、地域小規模児童養護視閲2か所12名で合計62名となる。
平成27年(2015)4月  日野市子ども家庭在宅サービス・ショートステイ事業の定員が4名から3名に変更。 立川市子どもショートステイ事業の定員が2名から3名に変更。

現在特に力を入れていること

・自立支援として大学等への就学促進(独自の奨学金制度の取り組みとしてのリービングケアワークの推進)
・研究所の設置により社会的養護のイノベーション活動の実践
・カンボジアの児童養護施設への支援と児童の国際交流活動
地域活動(ボーイスカウト/ガールスカウト活動、しせいサイエンスクラブ、児童館、ショートステイ事業)、園内保育の充実、地域の諸団体への参加。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
120名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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