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社会福祉法人同胞会
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団体ID |
1423964145
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
同胞会
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団体名ふりがな |
どうほうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
・利用者様の様々なニーズに応えるべく新しいサービスを創設しつつ、既存のサービスにも工夫をほどこしていきより良いサービスになっていくよう日々努めています。
・障害をもつ子どもから大人までを対象に、知的障がい・精神障がい・身体障がい・発達障がい・高次脳機能障害を持つ方を幅広く受け入れ、居住や日常生活から就労までを包括的に支援を行っています。 京都府宇治市に拠点や施設を構えていますが、京都府全域から利用ニーズがあります。時に他府県からも利用ニーズがありそれに応えています。 ・社会福祉法人の「存在意義」を徹底的に追求し、想像から創造しています。 ・京都府の人材育成認証を受けています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
大賀 幸一
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代表者氏名ふりがな |
おおが こういち
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代表者兼職 |
日本キリスト教団 京都府丸太町教会牧師
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
611-0033
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
宇治市大久保町
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市区町村ふりがな |
うじしおおくぼちょう
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詳細住所 |
旦椋72-2
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詳細住所ふりがな |
あさくら
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@douhounoie.jp
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電話番号
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電話番号 |
0774-20-4080
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
盆・正月・GWを除く(休園日のため)
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FAX番号 |
FAX番号 |
0774-20-2230
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
盆・正月・GWを除く
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1976年3月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1976年4月20日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
京都府
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
37名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
京都府 宇治市
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
京都府の要望により、昭和51年4月1日 同胞保育園設立(定員160名)。平成2年4月1日、知的障害者授産施設「同胞の家」設立(定員40名)。平成17年4月1日 北小倉こひつじ保育園設立(定員150名)。平成19年度、自立支援法施行のもと、知的障害者授産施設から、多機能型障がい福祉サービス事業所「同胞の家」定員50名(就労移行、就労継続支援B型、自立訓練「生活訓練」、生活介護・ショートステイ・指定相談支援)の新体系に移行する。平成24年7月1日、多機能型障がい福祉サービス事業所「イサク事業所」設立(就労移行、就労継続支援A型、就労継続支援B型)定員40名。同年7月1日、放課後等デイサービス心(coco)定員10名を設立し、障害児支援にも参画する。同年、「同胞の家」の定員を60名に増員。平成26年4月より、日本財団の助成を受け、「福祉現場で働く職員を対象にした心理カウンセリング」事業を展開する。平成28年5月17日、ベテル事業所(グループホーム10床、ショートステイ12床、放課後等デイサービス定員10名)が竣工。平成28年7月17日、重症心身障がい児の放課後等デイサービスひかりを竣工する予定。
代表者 同胞会 理事長 大賀 幸一は、平成26年4月1日に同胞会理事長に就任し現在に至る。兼任として日本キリスト教団 京都府丸太町教会牧師を務めている。 |
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団体の目的
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社会福祉法人 同胞会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業 (イ) 保育所の経営 (ロ) 障害福祉サービス事業の経営 (ハ) 一時預かり事業の経営 (二) 地域子育て支援拠点事業の経営 (ホ) 障害児通所支援事業の経営 (ヘ) 障害児相談支援事業の経営 (ト) 一般相談支援事業の経営 (チ) 特定相談支援事業の経営 (リ) 老人居宅介護等事業の経営 |
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団体の活動・業務
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当法人は、保育所を2施設、障がい者施設を2施設を運営しています。いずれも京都府宇治市にあります。保育所(「同胞保育園」・「北小倉こひつじ保育園」)は、地域の子どもを積極的に迎え入れ、子どもが健やかに成長していくように、きめ細やかに保育を行っています。障がい者施設(「同胞の家」・「イサク事業所どうほうの家」)では、まず「同胞の家」においては定員60名で生活介護・就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)事業を行っています。現在主な対象者は、重度の知的障がいの方と精神障がいの方です。重度の知的障がい者の方たちは、下請け、清掃、などの仕事を行っており、お出かけや映画鑑賞などのレクリエーションも行っています。精神障がいの方は、下請け、パウンドケーキづくりを主な仕事とし、就労を目指されている方への支援やサロンの場所を作っているので居場所として使われる方への支援を行っています。また、指定相談支援事業において在宅障がい者へのソーシャルワークに力を入れています。臨床心理士を雇用し、公益事業として地域や施設、学校などを対象として心理カウンセリング事業を行っています。
イサク事業所は、定員40名で就労移行・就労継続支援A型・就労継続支援B型事業を行っています。就労に特化した事業所として一昨年の7月に創立されました。仕事は、農業、食品加工、カフェを行っています。主に軽度の知的障がいの方が対象として多くおられます。農業においては、京都府綴喜郡宇治田原町に広大な農地を借りており、JAS認定のもとオーガニックの野菜やお米を作ることに力を入れています。 居宅事業所どうほうの家では、障がい児の放課後支援を行っていたり、居宅介護(家事支援、移動支援など)事業やショートステイ事業を展開しています。とりわけ、ショートステイ事業においては12床の定員で、京都府全域から利用があり他府県からも利用がある非常にニーズの高い事業です。平成28年5月(グループホーム10床・ショートステイ12床・放課後等デイサービス 定員10名)ベテル事業所がオープンした。 さらに平成28年度より、介護予防支援事業の経営、介護予防サービス事業の経営を新たに加え、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会で営むことができるように支援しています。 |
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現在特に力を入れていること |
2016年には、グループホームとショートステイ、障がい児支援を行える施設がopenします。
また、心理カウンセリング事業にも力をいれており、利用者、保護者、一般の方、福祉施設職員等を対象に心理カウンセリングを行っています。特に2014年4月からは、日本財団の助成を受け、「福祉施設で働く職員を対象にした心理カウンセリング事業」に力を入れています。 今最も力を注いでいるのは、本法人(民間施設)が単独で行う相談支援事業です。この相談支援事業は、知的・精神・身体・発達・高次脳機能・難病までの全障がい種別を対象にし、成人だけでなく児童までも含み、そしてかつ地域の一般相談にも対応する機能を備えた事業所の建設に向けて全力で取り組んでいます。相談支援事業は、その報酬単価が人件費もまかなうこともできないという理由から、他の法人は尻込みするところが多い中、本当に大切で必要なサービスなので、収支に関係なく行っていきます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
・近々の方向性としては、ケアホームの建設です。2015年に完成する計画をたてています。利用者様も年齢を重ねてこられ、保護者も高齢になってきている当施設の現状としまして、ケアホームの建設が近々のビジョンです。また、相談支援事業を拡大し、地域で最も頼れる相談支援センターになれるよう励んでいます。同じく、相談支援センターと併設して心理カウンセリングセンターを構え「心のケア」にも強く力を入れています。
・京都市からの要望もあり、京都市に保育所を建設することを検討しています。 ・中期計画として、宇治市に児童養護施設と情緒障がい児短期治療施設を建設することを計画しています。 ・障がい者の高齢化問題を考えており、高齢障がい者を対象にした老人ホームあるいは特別養護老人ホームの創立を将来的に考えています。 ・児童虐待の件数が増加していることを深刻に考えており、児童養護施設と情緒障害短期治療施設の創設を目指します。 ・障がいを持つ方の就労事業として、レストランとお弁当配達を今後行っていきます。 |
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定期刊行物 |
年4回、季刊誌を発行。月一回、同胞の家便りを発行。
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団体の備考 |
日中事業のほかにも、短期入所事業(ショートステイ):障害をお持ちの方に対して、ご家族の介護負担の軽減、冠婚葬祭や急病による支援者の不在などの緊急時に夜間においての支援を提供します。また、障害者だけでなく、就学中の障害児に対しての一時的なお預かりとして日中一時支援事業もあります。居宅介護(身体介護、通院同行、家事援助)・行動援護・重度訪問介護事業:日中事業では足りない部分の支援も提供します。ガイドヘルパーによる移動支援や余暇支援も提供します。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
公益社団法人京都モデルフォレスト協会
公益財団法人日本財団 社会福祉法人清水基金 食育の種 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人京都グリーンファンド
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
公益社団法人全国愛農会
一般社団法人日本食育者協会 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
山城広域振興局 ほっとはーと農産物「地産地消」プロジェクト需給調査業務
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
37名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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2021年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度(当年度)
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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