法人代表者並びに同理事は福島県社会福祉事業団在籍中、「施設から地域へ」という流れの中、障がい者の地域移行に取り組んでおりました。そうした取り組みの中で、住む場所と活動の場の環境整備の重要性を痛感しました。
グループホームを立ち上げ生活の場を確保したものの、地域の中に個々人にあった活動の場が充分ではありませんでした。地域生活を維持していくには、経済的基盤の確立も重要な課題でした。そうした中、就労支援などを通じ、現在全国重度障害者雇用事業所協会の会長である（株）大協製作所代表取締役社長栗原氏との出会いは、事業所立ち上げに大きな力となり、平成19年県内で最初の就労継続支援Ａ型を立ち上げました。10名からスタートしたＡ型事業所は現在20名となり、施設外就労も2企業との間で実施しています。また、当法人の大きな目標の一つとして、自分の心身の状況にあった就労（活動）の仕方を選択できる環境の構築がありました。そのため、平成２３年に定員２０名のＢ型事業所を開設しました。B型からＡ型へ、Ａ型から一般企業へ、また加齢などによる心身の状況の変化に応じ、一般企業からＡ型、またはB型への移行など、「働けるうちは働きたい」という思いに応える拠点、体制をこの地域に構築することでした。同法人ではこれを「循環型の就労（活動）形態」といい、今後も障がいのある方の就労（活動）の拠点として支援を展開していきたいと考えています。　　　　　　　　　　
同時に毎年特別支援学校数校の実習を受け入れ、実践的な訓練の場として寄与している。

現在就労継続支援A型事業所（定員２０名）とB型事業所（定員２０名）を運営してます。
　地域生活を営むための経済的基盤作りの一助になりうる事業所として、また充実した生活を送る日中活動の支援拠点をとして日々業務にあたっています。
「就労継続支援A 型及び就労継続支援B型」を通じて、地域の中で働きながら（活動しながら）地域の人と共に暮らしたいという障がい者の思いを福祉サービスで支えることと捉え活動しています。
一人でも多くのこうした方々の社会（地域）生活を支える日中活動の拠点としてA型、B型を同一地域内で運営しています。A型とB型の二つのタイプの働く場がある環境は、自分の身体状況等の変化に応じて選択ができ、それに対応できる環境は、障がいのある方々の福祉の向上に寄与することと思います。
また、自立支援協議会や特別支援学校主催の就労連絡協議会等通じ、地域の経営者協会、中小企業家同友会等の事業主との交流等深めながら、障がいのある方々の就労（活動）の場面を直接見学して頂けるよう働きかけ、障がいがあっても充分労働者として力となることを理解して頂く機会を設けています。また、総合支援法の施設外支援、施設外就労等の施策に対して理解協力を求め、結果Ａ型２カ所、B型２カ所の合計４つの企業で施設外就労を実施している状況です。
　このように、身近で障がいのある方々と関わり合うことは、広く「障がい」及び「障がいのある人」の理解を深めるには有用な手段と思われます。　　　　　　　　
また、３年後は社会人という特別支援学校生徒に対しては、実習先事業所として、毎年２年生、３年生を受け入れ、実践的な訓練の場として位置づけ、社会人としてのマナーの指導から就労に必要な様々な要因を学校と協力し実践しています。
今後も、障がいのある方の「働きたい」という思いに応えられるような環境の整備と障がい者に対する理解の周知が当法人の役割と考えています。

無