一般社団法人RQ災害教育センター

基礎情報

団体ID

1429594011

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

RQ災害教育センター

団体名ふりがな

あーるきゅうさいがいきょういくせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐々木 豊志

代表者氏名ふりがな

ささき とよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

116-0013

都道府県

東京都

市区町村

荒川区

市区町村ふりがな

あらかわく

詳細住所

西日暮里5-38-5 日能研ビル2F RQ災害教育センター

詳細住所ふりがな

にしにっぽり にちのうけんびる あーるきゅうさいがいきょういくせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

rqdec@rq-center.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5834-7977

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年12月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年12月7日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、観光、助成活動、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

東日本大震災発生後に環境教育や自然体験活動を推進する団体等が集まって結成された「RQ市民災害救援センター」は、2011年3月から同年11月までに、宮城県内5ヵ所のボランティアセンターの運営を始め、釜石、いわき、東京本部を含め8ヵ所で、延べ4万5千人に及ぶボランティアが活動してきた。緊急支援期は、生活支援物資を届け、瓦礫や津波漂着物の片付け、医療支援、心のケアや支援、子どもたちの学習支援、遊び場作り、炊き出し、足湯、お茶っこ、移動カフェ、お年寄りの健康相談、マッサージなどなど、常時20チームほどの活動をボランティアが自己組織的に実施した。自立支援では漁業支援、農業支援、女性や高齢者の手仕事を広げ、国内外に販売を進めた。
2011年11月末にボランティア体制によるRQの組織をいったん改組し、各拠点やプロジェクトが地域に根ざし自立した新組織(被災地型自然学校)として着地できるよう、一般社団法人RQ災害教育センターを立ち上げた。現在は、災害教育の研究と普及を通して災害に強い社会づくりを目指している。
2014年8月、広島土砂災害発生時に「RQ広島」開設の支援、2015年台風18号による関東・東北豪雨災害時は「RQくりこま」「RQ常総」の開設支援、2016年4月の熊本地震発生においては、「RQ九州」の開設の支援を行っている。
初代代表は広瀬敏通。現在はくりこま高原自然学校代表の佐々木豊志。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本全国および海外で大規模災害が発生した場合、被災地の緊急支援、ならびに地域の復興支援活動をする団体の支援を行う。また、被災地の現状や救援・復興の取り組みなど、被災の現場を学びの場とする教育(以下、「災害教育」と称する。)の普及を通して、被災地支援に関わる人などの人格的成長を得るほか、減災につながる取り組みや生活改善を促し、もって、持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。(以上定款より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◆「災害教育」を推進し、これからの社会を生き抜く人材を育成
 私たちが被災した地域や人に対して抱く貢献の感情は、ヒューマンで災害に強い社会形成に不可欠なものである。机上ではなく災害の現場で学ぶことで、私たちが本来持っているさまざまな生きる力を引き出し、これからの社会を生き抜く人材を育んでいく。
◆「災害教育」という教育分野を、調査・研究によって確立していく
 現在の社会が抱えるさまざまな社会課題を解決するために、「災害教育」がどのような役割を果たすのか、専門家や研究者と共に考えていく。

現在特に力を入れていること

災害に強い社会をつくるために、大学、大学院の研究者を中心に、災害教育の概念を社会に位置づけること(一般化、社会化)と、次の災害のために普及・啓発を行うこと。
「RQ九州」を通して、熊本地震の支援活動


今後の活動の方向性・ビジョン

「災害教育」プログラムの開発。
災害に強い社会をつくるために、環境教育、エコツーリズム等、野外活動団体のネットワークを活かした人材育成。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

共同募金会赤い羽根 
三菱商事復興支援財団 
日本財団(2015)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
9名
5名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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