公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター

基礎情報

団体ID
1429619057

法人の種類
公益社団法人

団体名（法人名称）
長崎犯罪被害者支援センター

団体名ふりがな
ながさきはんざいひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル
★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要
今まで平穏に家庭円満に生活した環境が、理不尽な不慮の犯罪被害に遭うことで一夜にして降りかかる苦痛や困難は、被害者等の個人の対応能力を大きく超え、想像を絶するものがあります。
このような犯罪に遭われた方々の精神的経済的肉体的負担を軽減させ、一日でも事件に遭遇する前の平穏な生活に戻れることができるよう支援活動を行なっております。そのための事業として無料の電話相談や面接相談、スーパーバイザーによる心理・法律相談のほか、警察、検察庁、裁判所ほか関係する行政機関への付添い的支援、あるいは被害者等が作る自助グループへの側面的支援も行なっております。
長崎県では被害者等のため、当センター、県警、県その他関係する機関団体等４０機関が連携し「犯罪被害者等連絡協議会」を設立しております。また、当センターでは平成２３年４月被害者等支援に理解ある県内弁護士１０数名と支援の覚書を交わして被害者等への支援充実を図っております。

代表者役職
理事長

代表者氏名
前田 和明

代表者氏名ふりがな
まえだ かずあき

代表者兼職
臨床心理士（田川療養所心理室長）

主たる事業所の所在地

郵便番号
850-0057

都道府県
長崎県

市区町村
長崎市

市区町村ふりがな
ながさきし

詳細住所
大黒町３番１号　　交通産業ビル４階

詳細住所ふりがな
だいこくまちさんばんいちごう　　こうつうさんぎょうびるよんかい

お問い合わせ用メールアドレス
mail@nagasaki-vs.jp

電話番号
（公開用電話番号）

電話番号
095-820-4978

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
9時30分～17時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金

備考
祝日、年末年始を除く

FAX番号

FAX番号
095-820-4377

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
9時30分～17時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金

備考
祝日、年末年始を除く

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ
https://www.nagasaki-vs.jp/

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ（ブログ）

寄付
https://www.nagasaki-vs.jp/donation/#donation

ボランティア

関連ページ

閲覧書類
センター広報誌
センター事業報告
センター決算書

設立年月日
2003年3月20日

法人格取得年月日（法人設立登記年月日）
2012年10月1日

活動地域
県内

中心となる活動地域（県）
長崎県

最新決算総額
1,000万円～5,000万円未満

役員数・職員数合計
16名

所轄官庁
長崎県

所轄官庁局課名
長崎県警察本部警務部広報相談課犯罪被害者支援室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 
子ども、青少年、地域安全、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績
長崎犯罪被害者支援センターは、平成１５年に長崎県警と連携しながら県内の弁護士、精神科医、臨床心理士、社会福祉士、被害者代表などを中心として結成され、犯罪・交通事故被害に遭遇した被害者の方々に対する支援をするための民間支援団体である。
団体としては、ＮＰＯ法人から発足したが、平成２４年４月に一般社団法人になり、平成２４年１０月に公益社団法人の認定をうけるとともに、同年11月１５日に長崎県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、公的認証を得ている。
被害者等に寄り添い付添いながら、被害者と伴に歩むを基本に、電話相談、面接相談、直接的支援等の各種支援を行なうことで犯罪被害者の方々のニーズを把握して、精神的、身体的、経済的負担の軽減に努めている。
また、平成28年4月に、センター内に性暴力被害者専用の窓口として、「サポートながさき」を開設し、女性相談員を配置して、性暴力被害者への各種支援活動を開始した。

団体の目的
（定款に記載された目的）
犯罪により被害を受けた被害者及びその家族遺族に対して、電話面接相談、直接支援等各種事業を行なうとともに、社会全体で被害者支援の高揚を図り、被害者等の被害回復及びその軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
（事業活動の概要）
・犯罪被害者等に対する犯罪被害相談員による電話相談、面接事業
・被害者等に対する臨床心理士、精神科医、弁護士等による面接相談
・被害者等の自助組織への支援
・被害者支援相談員等の養成及び研修に関する事業
・被害者等への役務提供、物品の貸与等による直接支援
・被害者等への実態調査及び研究活動に関する事業
・犯罪被害者等給付金の支給による裁定申請補助業務
・関係機関、団体等との連携による被害者等への支援事業
・被害者等の支援に関する広報及び啓発活動
・その他法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること
・公益社団法人としての公益性の確保とともに、相談及び直接支援業務に対する適正的確な事業の展開及び監査の徹底を図ることとしている。
・犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けており、警察に対する被害者等の情報提供を求めることで支援件数は確実に伸び、これに伴い犯罪被害相談員及び被害者支援員のスキルアップにも務めている。
・財政基盤の確立も被害者を支援していく中で重要な課題であることから、会員（団体、個人）の拡充拡大を推進しているほか、支援自動販売機の設置や支援募金箱の設置にも力を注いでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン
支援員の支援技術の更なる向上を図り、体制の充実により被害者等がいつでもどこでも同じ支援を受けることが行えるようにすること。
各種機関団体との連携を強化し、顔の見える関係を構築して被害者等をたらい回しすることなく生きた支援を行なっていく。
被害者等への支援の充実・強化を図るため、センターの財政基盤確立を推進していく。

定期刊行物
○機関誌「あじさい支援だより」（年２回発行、各2000部）
　各会員、県警、市町、中学校高校、関係機関団体などを中心に配布しており、その内容は関係機関の長の寄稿や事業及び決算報告、広報活動結果予定などセンターの活動状況を掲載したもの。

団体の備考
・平成１５年ＮＰＯ法人として支援業務開始
・平成２０年１２月ＮＰＯ法人として公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定
・平成２４年４月一般社団法人認定
・平成２４年１０月公益社団法人認定
・平成２４年１１月公益社団法人としての犯罪被害者等早期援助団体指定
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
○日本財団からの助成金
　　平成１９年度（４８０万円）　　
　　平成２０年度（５００万円）
平成２１年度（５００万円） 　　　　　　　　　　
　　平成２５年度（３２２万円）
　　平成２8年度 （３２１万円）
平成２9年度（５１３万円）
平成３０年度（１７８万円）
　　令和元年度　（１７８万円）
　　令和２年度　（　７７万円）

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
なし

企業・団体との協働・共同研究の実績
なし

行政との協働（委託事業など）の実績
○長崎県との協働
　　県補助金
　　　　平成１９年度（１００万円）　平成２０年度（３５０万円）　平成２１年度（３５０万円）
　　委託事業（県警）～平成２２年度から被害者支援委託事業を受託
　　　　平成２２年度～平成２５年度（５２６万円）
　　　　平成２６年度～平成３０年度（５４１万円　消費税率改正による増額）
　　　　令和元年度～5年度（５４６万円）
　　委託事業（県）～平成２８年度から性暴力被害者支援業務を受託
　　　　平成２８年度（7２６万円）　令和元年度（８５５万円）令和4年度（１０９１万円）
　　　　平成２９年度（６３３万円） 令和２年度（８４６万円）令和5年度（１１１０万円）
　　　　平成３０年度（８６８万円） 令和３年度（９９８万円）
○長崎県市町負担金
　　　　平成１９年度～平成２１年度（各年度１００万円）
　　　　平成２２年度～令和5年度　（各年度９９万円）