認定特定非営利活動法人しみん基金・KOBE

基礎情報

団体ID

1430627693

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

しみん基金・KOBE

団体名ふりがな

しみんききんこうべ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

神戸市を中心とする地域の市民活動団体による公益を目的とした活動に対して助成を行ない、それによって自発的な市民活動が促進され、21世紀の市民社会にふさわしい魅力と活力のある地域の創造に寄与することを趣旨としています。助成事業については、以下の4点がその特徴です。

①地域限定
支援する側と支援される側が、顔の見える関係であることを大切にするために、 当基金の助成対象は、神戸市及びその周辺地域に活動拠点または事務所を有する非営利目的の市民活動としています。

②ヒアリング調査・公開審査会
助成先選考の過程では、当基金の理事が必ず申請団体の活動拠点を訪問してヒアリング調査を実施しています。また公開審査会では、市民に公開された場で各団体に申請内容についてプレゼンテーションをしていただき、第三者である審査員による公開投票で助成先が決定されます。また、助成事業終了後には事業成果報告会を開催し、成果についても公開の場で発表して頂きます。

③分野限定及び使途制限なし
指定寄付による特定枠設定時を除いて、原則として活動分野の限定はありません。また、助成金の使途科目についての制限も、原則としてはありません。

④「草の根」支援
受益者から十分な対価は得がたいが、社会的弱者に寄り添いながら自律的かつ持続的に活動を行うことによって社会的課題の解決に取り組む草の根活動への支援を重視しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

戎 正晴

代表者氏名ふりがな

えびす まさはる

代表者兼職

戎・太田法律事務所 弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

651-0095

都道府県

兵庫県

市区町村

神戸市中央区旭通1-1-1-203

市区町村ふりがな

こうべしちゅうおうくあさひどおり

詳細住所

サンピア2F

詳細住所ふりがな

さんぴあ にかい

お問い合わせ用メールアドレス

kikin@stylebuilt.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

078-230-9774

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

078-230-9786

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年7月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年1月25日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

神戸市

所轄官庁局課名

市民参画推進局参画推進部市民協働推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

1995年1月の阪神・淡路大震災後には復興支援のために全国から多くのボランティアが駆け付け、また被災者のために1,800億円にものぼる義援金が寄せられました。一方、多くのボランティア団体が誕生し、公的資金である阪神・淡路大震災復興基金をはじめ、民間からも震災バブルとさえ言われるようになるほどの多額の活動資金が投入されました。
しかし、震災後3年目の1998年頃から資金パイプは次第に細くなってきました。民間基金では、大口の「阪神・淡路コミュニティ基金」(代表・今田忠氏、現在市民社会研究所代表)が1999年3月で閉鎖されることが決まっていました。しかしながら、多くのボランティア団体では、資金がないからといって活動を取り止めにすることはできない状況でした。そこで、せっかく芽生えてきた市民活動を育てるためには、行政だけに頼ることなく、「市民の手で市民のためにつくる基金」を設立しようという構想が、被災地NGO恊働センターの村井雅清氏(現しみん基金KOBE副理事長)と阪神高齢者障害者支援ネットワークの黒田裕子氏(現しみん基金KOBE理事長)等が中心となって呼びかけられはじめました。(「KOBE・市民コミュニティ基金」設立をたくらむ「悪巧みの会」、1998年8月頃)そして、1998年11月に設立準備委員会が発足し、それ以降10回の協議を重ねる中で、名称を「しみん基金・KOBE」とし、基本財産3,000万円、運営財産5,000万円の目標で募金活動を行うことになりました。幸いなことに、「阪神・淡路コミュニティ基金」の閉鎖前に、被災地NGO恊働センターに市民活動団体へ資金的支援をするしくみをつくることを前提に3000万円の助成が行われ、基本財産に目処が立ちました。
また、企業との連携を模索していましたところ、「市民活動支援特別委員会」を設置してNPO活動支援への取り組みを始めていた神戸青年会議所に参画していただくことになり、ビジネスに巧みな人材の協力が得られ事務処理も飛躍的にスピードアップされました。さらに神戸市からは、旧中央区老人憩いの家の一角を事務所として無償で提供いただくことになりました。
その後、1999年7月に「特定非営利活動法人しみん基金・KOBE」の設立総会が開催され、官・民・学・企の連携を図りながら一人ひとりの市民がお金を出し合って市民活動を支え育て合っていくための日本で初めてのNPOによる基金が立ち上がりました。そして、2000年1月にNPO法人格の認証を受け法人登記も完了させ、正式に発足いたしました。

設立後の実績は下記(これまでの実績とあゆみ」ご参照下さい。

http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/about/details.html

団体の目的
(定款に記載された目的)

阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア・NPO/NGOなど市民による公益的な活動の意義と重要性が再認識され、社会的にも認知されてきました。
しかし、市民による公益的な活動といっても具体的に何をすればよいのか、どうすれば自分たちの志が役立つのか、といった戸惑いがあることは隠せません。また、市民活動団体にしても運営面や資金面で問題点を抱えており、その活動基盤は脆弱なままです。さらに、「良き企業市民」として企業の社会貢献活動(フィランソロピー)にも期待が寄せられますが、単独の支援事業等には限界があることも確かです。この3つの課題を解決して、市民活動の基盤づくりを公的支援に頼ることなく、自律かつ自立した市民社会を築きあげるためには、市民・企業市民が自発的に寄付を出し合い、智恵とチカラを持ち寄って市民による公益的な活動を支えていく仕組みを備えることが、何よりも求められているというべきです。
そこで私たちは、そのような仕組みを実現する機関として「特定非営利活動法人 しみん基金・こうべ」を設立いたしました。これは、広い範囲からの支援の受け皿となるべく、市民が中心となり、企業や行政などがこれを側面から支える機関であり、地域の市民活動団体への助成等の事業を通じて、市民社会の基盤の確立維持と強化に貢献することを目的としています。「自発的・主体的な市民と市民による地域連携型組織が責任をもって社会に参画し、こころを育みいのちを大切にした持続可能な地域におけるくらしを支えあう」私たちは、次代に向けてこのような「市民社会」を確立したいと考えています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)助成事業
 ア.平成25年度しみん基金KOBE助成事業
 しみん基金・こうべでは、神戸市を中心とする地域の市民団体等による公益を目的とした活動に対して、1999年の設立以来、毎年助成事業を展開してきました。
 平成25年度は、7~8月に助成申請の公募を行い、58団体から助成申請頂きました。9月の書類選考で19団体に絞込み、9~10月にかけて各団体へヒアリング訪問をいたしました。そして、10月下旬に公開審査会でプレゼンテーションを各団体にして頂き、8団体の事業に対して合計299万円の助成金を交付することを決めました。

 イ.平成25年度しみん基金KOBE特別賞
 この賞は、当基金と縁の深い方々のご遺志に基づき、当基金設立以来のミッションである草の根支援の見地から、意義のある活動を活発に展開され功績のあった団体に対し、毎年授与してきました。今年度は、「アジア女性自立プロジェクト」へ授与いたしました。

 ウ.平成24年度助成事業成果報告会
 平成24年度助成事業について、平成25年10月末日までに事業成果報告書を提出頂き,最後の締めくくりとして、助成先団体による事業成果報告会を実施しました。これには、以下の3つのねらいがあります。
 ①各団体の事業によって得られた社会的な成果を、寄付提供者や審査のプロセスにご協力いただい  た皆さんと共有する。
 ②市民活動・ボランティア活動など民間による公益的活動を市民自らの力で支えることの大切さを  分かち合う。
 ③各団体報告を傾聴することで新しい気づきや学びと出会いやネットワークづくりのきっかけにご  活用していただく。

2)寄附・募金活動
 ア.イベント募金
 ①ずっと・こころ・つなぐ基金(東日本大震災被災者支援ボランティア活動基金)
  この基金は、東日本大震災の被災者支援のためのボランティア活動を長期的支えるしくみとし  て、平成24年度に創設しました。
  平成25年度は、4~6月にかけて、ドキュメンタリー映画「禁じられた大地・フクシマ」の上 映会を4回、平成26年1月にドキュメンタリー映画「WITH」&「うたごころ」の上映会で、この 基金への募金を呼びかけるとともに、被災地から遠く離れていて風化しがちな意識を、映像を通じ て振り返り、今感じている想いを共有し、それをKOBE発の災害支援ボランティア活動団体に託す ことで、被災者支援につなげていくことを目指しました。
  各会場での募金は、当基金助成事業の中で、東日本大震災で被災した人々を支援するボランティ ア活動を行うNPO・NGO/ボランティア団体への助成金として活用させて頂きました。

 ②こうべ・あいウォーク
 市民活動を精神的にも資金的にも支援するという理念を次の世代に受け渡すイベントとして、   1999年より毎年1月に開催してました。スタート地点での募金(一口千円)は、当日の経費を差 し引いて当基金へご寄付頂きました。

イ.協働企画寄付システム
 ①古着チャリティ事業
 この事業では、環境負荷を抑えるために使用しなくなった衣類等の提供を通じて、市民の社会貢献 意識の定着と市民によるボランティア活動を支えるファンドレイジングを実現させています。

 ②募金箱設置
 兵庫県内の事業主さんたちのご協力のもと、14箇所に募金箱を設置し募金を呼びかけています。

3.中間支援事業
 ア.ひょうご地域NPOマネジメント講座
 この講座は、神戸・兵庫地域のNPO法人等を対象として、現状の経営分析を行い、課題を抽出し  て、中期計画づくりを行うことを通じて、NPO法人等の経営層のマネジメント能力の向上を図るこ とを目的として、中期計画づくりの座学講座を5回、その合間に受講団体への個別指導訪問を3回 という構成で実施いたしました。

 イ.NPO支援活動
 平成25年度は、各種のネットワークを通じて、NPO支援のための下記活動に取り組みました。
 ①神戸市アドバイザー派遣事業
 ②企業とNPOのマッチング事業
 ③市民活動促進のための運営力強化ノウハウ移転事業
 ④組織基盤強化支援事業
 ⑤講演依頼(7件)

 ウ.はぁ~とふるふぁんど支援(ボランティアあしすと部門)事業
 この事業は、兵庫県遊技業協同組合加盟の遊技ホールのお客さまの協力を得て、遊技時に出たこぼ れ玉や景品交換後の余り玉、それにホールからの寄付金を加えて、基金として積み立て。それを、 県内の福祉事業及び地域振興事業の支援金として毎年支援し、地域への貢献、文化の育成を図るこ と目的とた、兵庫県遊技業協同組合と神戸新聞グループ各社による協働事業です。当基金は2002 年以来、助成事務を受託してきています。

現在特に力を入れていること

(1)認定NPO法人格取得に取り組むなどのことを通じて、組織の基盤強化を図る。
(2)引き続き被災した人々を支援するボランティア活動へ助成する特定枠の設置やフォローアップ力の強化など、助成事業の充実化を図る。
(3)多様な寄附機会の開拓・企画・提供や寄附者にわかりやすいホームページの改訂などのファンドレイジング力の強化に取り組む。
(4)これらのことを実現するためのネットワークを築いていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

2009年度に設立10周年を記念して、検証ビジョン検討委員会を設置して、これまでの10年間を検証した上で、これからの10年間に向けて以下の宣言文を採択しました。

この10年間の助成先の活動を通じて、地域における身近な支え合い・助け合いの連鎖を産みだしてきました。
これからも、人と人、人と社会、人と自然のこころのこもった「絆(つながり)」を創り繋いでいくことが、当基金の果たすべき大切な使命です。

また、2010年度以降、各年度の基本方針の中で、「次代の担い手の育成を重視する」こととしており、助成先選定の重要な視点としているとともに、青少年の社会貢献活動への支援も始めています。

最後に、これまでのような市民活動団体への資金面の支援ばかりだけでなく、マネジメント支援や情報交換など多角的な団体の組織基盤強化のためのアドバイス機能強化にも取り組み始めています。

定期刊行物

しみん基金・KOBE NEWS 年3回発行500部

http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/about/newsletter.html

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012年度 寄付文化醸成セミナー事業(兵庫県・新しい公共支援事業)
2013年度~ ひょうご地域NPOマネジメント支援事業(ひょうごボランタリー基金・中間支援助成)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

①こうべ・あいウォーク
②ずっと・こころ・つなぐ基金上映会
③神戸市アドバイザー派遣事業
④企業とNPOのマッチング事業
⑤市民活動促進のための運営力強化ノウハウ移転事業
⑥寄付がつなげるひと そだてるまち事業 など

企業・団体との協働・共同研究の実績

○東日本大震災被災者支援/日本を元気に!チャリティコンサート (協働事業)
 17年前の阪神・淡路大震災で我々が学んだことは、社会的弱者を地域で支えていくコミュニティの重要性でした。そして現在「無縁社会」と呼ばれる状況が蔓延していく中、さらに昨年3月に東日本太平洋岸を襲った未曽有の地震と津波、それに伴って起った原発事故で、たくさんの人々の命とくらしがいま苦境に立たされています。これからの数年間は、より一層の「絆」の再生と創造が求められることになるでしょう。
 このコンサートは、東日本大震災でお亡くなりになられた方々への追悼の気持ちとこれからの再生への誓いを皆さんと一緒に共有することを目的に、下記の各団体との協働で開催しました。コンサートによる収益金は、すべて当基金に寄付され、平成23年度の当基金助成事業の中で、東日本大震災で被災した人々を支援するボランティア活動を行うNPO・NGO/ボランティア団体への助成金として活用させて頂きました。

主催:神戸を元気に!チャリティコンサート実行委員会(神戸新聞社、財団法人神戸新聞文化財団,
公益財団法人日本センチュリー交響楽団、(特活)しみん基金KOBE) 
助成:日本財団

○古着チャリティ事業/古本キフ事業
この事業では、環境負荷を抑えるために使用しなくなった衣類等の提供を通じて、市民の社会貢献意識の定着と市民によるボランティア活動を支えるファンドレイジングを目的としています。

○NPOマネジメント支援コンサルタント養成入門講座(西日本地区版)(協働事業)
当基金の講座事業として、NPO法人パンブリックリソースセンターとパナソニック(株)のご協力のもと、市民活動団体の特色を踏まえたマネジメント支援ができる専門家の育成を目指して、講座事業を実施しました。

行政との協働(委託事業など)の実績

○寄付文化醸成セミナー (受託事業)
平成23年6月に、「NPO法改正」と「新寄附税制」という、市民活動を支える2つの大きな制度改革が実現しました。これらの趣旨を活かしてNPO等が市民から信頼される組織となるためには、これからの市民社会における寄附税制改正の意義をしっかり理解して、社会に向けて発信していくことが求められています。このセミナーでは、今回の制度改正の要点、特にNPOにとって大切なポイントを解説し、合わせてNPO等が知っておかなければならないファンドレイジングの基礎知識を学ぶことで、新制度の実効性を高めることをねらいとしました。
なお、この事業は兵庫県「地域づくり活動支援事業‐NPO等イメージアップ作戦(寄附募集支援)」の受託事業として実施しました。

[実施概要]
寄附税制改正の意義とその具体的な要点をNPO等が理解し、その上で寄附集めをするにあてって取り組んでおくべきことを学ぶ。
○1日目:・寄附税制改正の意義を新しい市民社会に求められる中で位置づける。
      講師:新野幸次郎氏(公益財団法人神戸都市問題研究所・理事長)
○2日目:・寄附税制改定および認定NPO法人制度改正のポイントを解説する。
      講師:脇坂誠也氏((特活)NPO会計税務専門家ネットワーク・理事長)
     ・NPO等の寄附集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学ぶ。
      講師:江口聰((特活)しみん基金・KOBE・事務局長)      

○つなごう神戸
企業・市民・NPOをつなげるマッチングサイトを神戸市との協働事業として実施している。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 会費
609,000円
513,000円
930,000円
寄付金
3,428,967円
2,560,697円
3,800,000円
民間助成金
 
1,500,000円
 
公的補助金
1,180,000円
1,377,000円
250,000円
自主事業収入
1,645,618円
1,731,507円
1,720,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
3,248円
30,000円
当期収入合計
6,887,876円
77,145,552円
8,980,000円
前期繰越金
28,876,952円
25,010,726円
23,924,426円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
当期支出合計
8,755,086円
8,803,091円
8,980,000円
内人件費
3,774,153円
3,570,011円
3,224,700円
次期繰越金
25,010,726円
23,924,426円
23,924,426円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
609,000円
513,000円
930,000円
受取寄附金
3,428,967円
2,560,697円
3,800,000円
受取民間助成金
 
1,500,000円
 
受取公的補助金
1,180,000円
1,377,000円
250,000円
自主事業収入
1,645,618円
1,731,507円
1,720,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
3,248円
30,000円
経常収益計
6,887,876円
77,145,552円
8,980,000円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 事業費
7,986,124円
8,198,655円
8,227,400円
(うち人件費)
3,224,080円
3,141,610円
2,677,500円
管理費
768,962円
604,436円
752,600円
(うち人件費)
550,073円
428,401円
547,200円
経常費用計
8,755,086円
8,803,091円
8,980,000円
当期経常増減額
-1,867,210円
-1,086,300円
 
経常外収益計
984円
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-1,866,226円
-10,866,300円
 
前期繰越正味財産額
28,876,952円
25,010,726円
23,924,426円
次期繰越正味財産額
25,010,726円
23,924,426円
23,924,426円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
6,502,531円
3,856,906円
固定資産
20,111,189円
20,111,310円
資産の部合計
26,613,720円
23,968,216円
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
1,602,994円
43,790円
固定負債
 
 
負債の部合計
1,602,994円
43,790円
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
25,010,726円
23,924,426円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
6,502,531円
3,856,906円
固定資産合計
20,111,189円
20,111,310円
資産合計
26,613,720円
23,968,216円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
1,602,994円
43,790円
固定負債合計
 
 
負債合計
1,602,994円
43,790円
正味財産合計
25,010,726円
23,924,426円
負債及び正味財産合計
26,613,720円
23,968,216円
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組織運営

意志決定機構

総会(5月)
理事会(5月、9月、10月、2月)
四役会議随時

会員種別/会費/数

正会員(議決権有り):個人(年会費¥10,000) 34名
           団体(年会費¥30,000)  2団体
賛助会員(議決権無):個人(年会費¥3,000)  40名
           団体(年会費¥10,000)  11団体 
*2017年3月末現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
16名
2名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

戎 正晴

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年10月23日

認定満了日

2020年10月22日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成26年5月14日会計監査実施
監事 佐藤 庸安
監事 森田 拓也
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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