社会福祉法人大阪市平野区社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1431874864

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大阪市平野区社会福祉協議会

団体名ふりがな

おおさかしひらのくしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 大阪市平野区社会福祉協議会(以下、「本会」という。)は、大阪市東住吉区から分区して平野区が誕生した昭和49年8月16日に、地域福祉推進の中核的団体として設立し、平成5年3月には、区内のボランティア活動の振興・推進を図るため、平野区ボランティアビューローを開設、同年12月1日に社会福祉法人の認可を受けました。本会は、地域福祉推進の中核的団体として、地域住民等によるさまざまな福祉活動を支援し、公民協働のプラットフォームとして、個人や団体、企業、行政等をつなぎながら、「誰もが自分らしく、住み慣れまちで暮らせる、福祉のまちづくり」をめざしてきました。
 平成10年6月1日からは、平野区在宅デイサービスセンターを開設し、高齢者の在宅生活の支援をおこなってきました。
 当時は、介護保険制度が始まる前でもあり、区内にはデイサービスセンターがなく、先駆的に取り組み、なかには数年ぶりに入浴や外出して食事をしたという高齢者がおられました。同時に在宅介護支援センターも開設し、高齢者の総合相談からデイサービスまで在宅福祉サービスの推進に寄与してまいりました。
 平成12年度からは、介護保険制度に基づく指定通所介護施設として運営を開始し、区内の通所介護施設連絡会の結成にかかわるなど高齢者支援ネットワークの構築にも寄与してきました。
 その後、日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、老人福祉センター、子ども子育てプラザの運営をはじめ、平成27年4月からは、生活困窮者自立相談支援事業も開始するなど、福祉課題の状況に応じ、地域福祉の推進にかかわるさまざまな事業を展開しています。
 平成27年12月には、ボランティアビューローを改編し、平野区ボランティア・市民活動センターを開設、ボランティアや市民活動(NPO)などのプラットフォームとしての機能・役割を担い、その振興や活動拠点としての支援をおこなっています。
 本会の理念は、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度の狭間にあるさまざまな福祉課題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求することであります。
 この理念を実現するために、①人々の尊厳の尊重と自立支援、②住民主体による福祉コミュニティづくり、③住民参加と連携・協働、④地域福祉の基盤づくり、⑤自己研鑚、チームワーク、チャレンジ精神による業務遂行、⑥法令順守と説明責任を職員の行動原則として掲げています。
 また、地域福祉活動をすすめる6つの視点として、①一人ひとりの暮らしを大切にするしくみをつくる、②おなじ課題を抱える人たちを中心としたつながりをつくる、③多様な人・組織のつながりを生かした活動参加と協働をすすめる、④福祉の心を育み学びの機会をつくる、⑤地域と社会福祉施設・福祉サービス事業者の交流と連携を強める、⑥災害時に誰も取り残されない地域をつくる、を大切にし、活動をすすめています。
 活動の財源としては、会費、寄付金、共同募金配分金、介護保険サービスの介護報酬等の自主財源と自治体からの交付金、委託金を主にしています。
 特に、自主財源による活動は、行政や他の社会福祉法人では取り組むことが困難な事業を先駆的、開拓的に取り組み、生活困窮者に対する緊急食糧提供事業、不登校・ひきこもり親の会、発達障害について話し合う会(当事者の会)、ボランティア・NPO・地域・企業等が地域福祉活動に取り組む際の助成、障がい者送迎サービス、車いすの貸し出し等の事業をおこなっています。
 
 
 

代表者役職

会長 

代表者氏名

田中 智偉子

代表者氏名ふりがな

たなか ちえこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

547-0043

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市平野区

市区町村ふりがな

おおさかしひらの

詳細住所

平野東2-1-30

詳細住所ふりがな

ひらのひがし

お問い合わせ用メールアドレス

nico-nico.c@3sweb.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6795-2525

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

06-6795-2929

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1974年7月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1993年12月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

99名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

大阪市福祉局地域福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

 大阪市平野区社会福祉協議会(以下、「本会」といいます。)は、昭和49年7月に大阪市の行政区再編成に伴い、東住吉区から分区し平野区が誕生したことに伴い、東住吉区社会福祉協議会(昭和25年10月設立)から分かれて、平野区の地域福祉の増進を図ることを目的に昭和49年8月16日に結成総会を開催し設立しました。
 設立時の役員選出母体は、校下(地区)社協、民生委員協議会、連合町会、商店会、小売市場工業会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、PTA協議会、婦人(女性)団体協議会、社会福祉施設、保護司会、母子会、身体障がい者団体等であり、さまざまな分野の団体により結成されました。
 設立当初は、老人福祉対策の充実や青少年の健全育成、児童福祉の向上等に取り組むとともに、地域における福祉活動の推進母体である校下(地区)社協の組織強化と育成に重点をおきました。
 具体的には敬老月間行事における老人敬愛運動の推進や同和問題研修会、平野区コミュニティスクールの開催、福祉もちつき大会、被保護世帯の小中学校入学者へ入学祝い品の贈呈、一人暮らし老人への訪問活動や母子家庭の新成人者への祝い品贈呈等をおこないました。その後、子どもの遊び場づくり運動や青少年のシンナー遊び対策防止のための夜間パトロールなどにも取り組みました。
 平成5年3月には、区内のボランティア活動の振興・推進を図るため、平野区ボランティアビューローを開設し、ボランティアグループへの活動拠点の提供、ボランティア活動入門講座やテーマ別のボランティア養成講座の開催などをおこなうとともに、制度の狭間の福祉課題を抱える当事者とボランティアの交流などにも取り組みました。この頃に結成されたボランティアグループのいくつかは、世代交代を重ねながら現在も活動されています。
 平成5年12月1日には、社会福祉法人の認可を受け、地域福祉推進の中核的団体として地域住民等によるさまざまな福祉活動を支援し、公民協働のプラットフォームとして、個人や団体、企業、行政等をつなぎながら、「誰もが自分らしく、住み慣れたまちで暮らせる、福祉のまちづくり」をめざす団体としての理念をそれまで以上に明確にしました。
 平成10年6月1日には、平野区在宅サービスセンターを開設し、デイサービス、在宅介護支援センターの運営を開始し、区内における在宅福祉サービス推進の一翼を担い、地域福祉活動のネットワーク化とあわせて、地域住民、行政、民間福祉と連携・協働が大いにすすみました。
 平成12年の介護保険施行後は、基幹型在宅介護支援センター、指定通所介護サービス事業、居宅介護支援事業に取り組み、区内の高齢者支援ネットワークの構築にも取り組みました。
 その後、日常生活自立相談支援事業、生活福祉資金貸付事業、地域包括支援センター、老人福祉センター、子ども子育てプラザの運営をおこない、平成26年度からは、区内の22地域に「地域福祉活動コーディネータを配置し、小地域福祉活動のネットワーク化と潜在的な福祉課題に対するきめ細かな取り組みをはじめました。その他、本会独自に、「緊急食糧提供事業」、「新たな地域福祉活動応援資金(助成金)」等の取組みを始め、地域住民による子ども食堂などの取組みが生まれつつあり、これを受けて、平成27年4月からは、生活困窮者自立相談支援事業も開始しています。

 

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4) 第1号から第3号のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6) 共同募金事業への協力
(7) 区内地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
(8) 平野区善意銀行に関する事業
(9) 平野区在宅サービスセンターの設置運営              
(10) 老人デイサービスセンターの設置運営
(11) 地域子育て支援拠点事業
(12) 食事サービス事業
(13) 老人福祉センタ-の管理運営代行
(14) 福祉サービス利用援助事業
(15)生活に関する相談に応じる事業
(16) 子育て援助活動支援事業
(17) その他この法人の目的達成のため必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1善意銀行事業                   
 ○住民・企業・商店等からの預託の募集
 ○「福祉ボランティア活動応援資金」、「新たな地域福祉活動応援資金」、「地域福祉・社会貢献  活動応援資金」による払出(助成)   
2地域福祉活動の推進 
 ○地域福祉活動への支援
 ○地域福祉活動にかかわる研修会等の開催
 ○地域福祉活動の状況等の把握及び情報提供
 ○福祉教育の推進(地域・学校・企業等)
 ○区社会福祉施設連絡会との協働(事務局)
 ○当事者を核にしたつながりづくり
  ・不登校・ひきこもり親の会
  ・発達障がいについて話し合う会(当事者・親の会)
  ・家族介護者の会「談語の会」の開催 
 ○認知症キャラバン・メイト連絡会(事務局)
 ○子育て支援関係者連絡会への参画
 ○子育てフェスタの開催
 ○子育てサロン活動等への支援
 ○おもちゃ図書館の開設
 ○災害ボランティアセンターの設置・運営
 ○さまざまな地域福祉活動との協働
 ○広報紙「区社協だよりひらの」の発行(年3回)
 ○区社協ホームページ・Facebookの運営
 ○子ども向け認知症学習テキストの作成
3生活困窮者への支援                 
 ○生活福祉資金貸付等についての相談・受付
 ○緊急食糧等提供事業の実施
4共同募金配分金事業               
5あんしんさぽーと事業(日常生活自立支援事業)     
6在宅福祉サービスの充実
 ○障がい者を対象とした布団丸洗い乾燥サービスの実施
 ○車椅子利用の障がい者送迎サービスの実施
 ○車いす貸出し事業の実施
7平野区ボランティア・市民活動センター(平野ボラセン)の運営
 ○幅広いニーズ・活動相談への対応
 ○ボランティア・市民活動保険の加入受付
 ○活動拠点(ボランティア・市民活動ルーム)、コピー機、印刷機、録音機材、マイクの貸出
 ○区内NPO情報交換会の開催【新規】
 ○「初めてのボランティア養成講座」の開催
 ○「~今だからできる!~学生ボランティア講座」
 ○「傾聴ボランティア養成講座」の開催
 ○「精神保健福祉ボランティア養成講座」の開催
 ○「子育て保育ボランティア養成講座」の開催
 ○「平野区災害ボランティアセンター講座」の開催
 ○新規ボランティアグループへの助成
 ○ボランティアグループ交流会の開催(イベント等)
 ○ホームページやSNSを活用した周知や各グループ・団体の活動情報を発信
 ○ボランティア・市民活動に関する広報・啓発を目的としたイベントの開催
 ○ボランティア・市民活動センターだよりの発行(毎月)
 ○「~あなたの地域で助け合い~ちょいボラ講座」の開催
 ○地域のイベントにおけるボランティア・市民活動(NPO)との協働を支援
8受託事業の運営
(1)地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業
 ○要援護者情報の整備及び見守りネットワークの構築
 ○孤立世帯等、制度の狭間にある課題を抱える方への相談支援
 ○認知症高齢者等の行方不明時の早期発見のためのメール配信ネットワークの構築
(2)地域福祉活動コーディネーター事業
 ○区内22地域へ地域福祉活動コーディネーターの配置
 ○住民の困りごと相談への対応
 ○地域・関係機関と連携した見守り活動やボランティア活動推進のためのネットワークづくり
(3)大阪市平野区における新たな地域コミュニティ支援事業(平野区まちづくりセンター)
 ○区役所との連携による地域活動協議会の運営支援
 ○区内の地域活動協議会の情報交換や連携の支援
(4)大阪市生活困窮者自立相談支援事業(くらしサポートセンター平野)
(5)地域包括支援センター事業
(6)生活支援コーディネーター配置事業
 ○平野区ささえ愛支援員(生活支援コーディネーター)の配置
 ○協議体を通じた活動
 ・生活実態把握調査(アンケート調査)の実施
 ・平野区における有償活動の在り方に関する検討
 ・サロン養成講座の開催【新規】
 ・農園活動等による、いきがいの場づくりの検討
(7)介護予防事業
 ○介護予防教室(なにわ元気塾:にこにこ教室)の開催
(8)老人福祉センターの運営
 ○高齢者の生活の各種相談
 ○各種講演会・講習会及び教養講座の開催
9介護保険事業
(1)居宅介護支援事業                  
(2)通所介護事業                  
 ○地域密着型デイサービスセンターの運営(18人定員)
 ○送迎、入浴、食事、レクリエーション等のサービスの提供

現在特に力を入れていること

【基本方針】
 昨年、国において「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティ」として「地域共生社会」の実現が掲げられ、厚生労働省に『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』が設置されました。
 この「他人事」になりがちな地域づくりを「我が事」として考える視点は、社会福祉協議会が長年にわたって取り組んできた「一人ひとりの困りごとをお互いさまの感覚で共に考え、できることから取り組む福祉のまちづくり」につながるものであるといえます。
 一方で、住民同士のつながりや地域への関心の希薄化などによる地域力の低下が見過ごすことのできない状況に来ているともいえ、平野区においても同様の状況が進みつつあります。
 平野区社会福祉協議会は、このような状況をふまえつつ、「住民のみなさんが住み続けたいまちはどんなまちなのか」をお聞きし、共に考え、「他人事」になりがちな福祉の困りごとを「我が事」として思い、「生活の基盤である地域」で取り組む住民福祉活動の支援をすすめていきます。
 さらに、高い公共性と公益性を有する社協として、法人運営の透明性の確保に努め、区民から信頼される区社協をめざしています。
 
【重点項目】
[法人運営の基盤整備と強化]
 ○ 適切な法人運営と事業の執行、社会福祉法人改革の遂行
  ・ 経営方針のガバナンス強化
  ・ 法人運営・会計の透明性の確保
  ・ 効果的・効率的な法人運営等
[発見と見守り・権利擁護]
○ 一人ひとりに寄りそった相談対応をすすめ、各事業の連携を図り、つながり支えあうしくみをつ
 くる
 ・ 地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業 
 ・ 地域福祉活動コーディネーター事業 
 ・ 緊急食糧等提供事業の実施による制度の狭間にある困りごとの支援 等
 ・ 平野区ささえ愛支援員(生活支援コーディネーター)配置事業【新規】
[当事者を核にした組織化]
○ 同じ課題を抱える人たちを中心としたつながりをつくる
 ・ 不登校・ひきこもり親の会の開催
 ・ 発達障がいについて話し合う会(当事者・親の会)の開催
 ・ 家族介護者の会「談語の会」の開催 
 ・ おもちゃ図書館(障がいのある子どもと親のつどいの場)の開催 等
[ボランティア・市民活動の推進]
○ 多様な人・組織の強みを生かした活動参加と協働をすすめる
 ・ ボランティア・市民活動センターの運営
 ・ ボランティア・NPO・企業等の協働イベントの開催
 ・ NPO情報交換会の開催【新規】 等
[福祉教育・ボランティア学習の推進]
○ 福祉の心をはぐくみ、学びの機会をつくる 
 ・ 小学校・中学校・高等学校・大学での福祉教育の推進 
 ・ 認知症サポーター養成講座の開催
 ・ 各種ボランティア講座の開催
[社会福祉施設・事業所との協働]
○ 地域と社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携・協働の推進
 ・ 社会福祉施設連絡会との協働 
 ・ 企業・施設・NPO等を対象とした「新たな地域福祉活動応援資金」による助成 等
[防災・減災に向けてのつながりづくり]
○ 災害時に誰も取り残されない地域をつくる
 ・ 災害ボランティアセンターの開設訓練の実施 
 ・ 災害ボランティア養成講座の開催 等

今後の活動の方向性・ビジョン

 平野区社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、だれもが安心して暮らすことのできる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組んでいきます。
【あらゆる生活課題への対応】
 地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深刻な生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員社会福祉施設、専門機関、ボランティア。NPO団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。
【相談・支援体制の強化】
 生活福祉資金の貸付事業や日常生活自立相談支援事業、ボランティア活動、生活困窮者自立相談支援事業、地域包括支援センター事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。
【アウトリーチの徹底】
 これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基盤に、アウトリーチを徹底し、制度の狭間や、真につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。
【地域のつながりの再構築】
 民生・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・NPO団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域づくりをすすめます。
【行政とのパートナーシップ】
 地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援体制の構築、さらには日常生活自立相談支援事業、成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけをすすめます。また、地域福祉計画等の一体的策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。

定期刊行物

○区社協だより「ひらの」 年3回発行 70,000部
○平野区ボランティア・市民活動センターだより 毎月発行 1,500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○日本財団からの助成
 ・車いす対応車(軽自動車)の整備 1台(平成14年度:助成金)
○大阪市ボランティア活動振興基金からの助成
 ・災害ボランティアセンター資機材整備(平成27年度:助成金)
○大阪市及び平野区役所からの補助金等
 ・平野区ボランティアビューロ―事業(平成 5年 3月事業開始:交付金)
 ・地域福祉活動推進事業      (平成10年 6月事業開始:交付金)
 ・日常生活自立支援事業      (平成17年 4月事業開始:補助金)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○平野区地域別福祉活動目標の検討及び作成にかかわる協働(平成27年度)
 ・甲南女子大学 人間科学部 准教授 鈴木大介 研究室との協働
   平野区内の22地域における福祉課題の状況を分析し、地域ごとにワークショップを開催、住
  民の参画により、各地域における今後の福祉活動の目標を作成した。この活動をすすめるにあた
  り、鈴木准教授と協働によりすすめた。
○平野区におけるボランティア・市民活動の振興・活性化の支援にかかわる協働(平成26年度から
 27年度)
 ・桃山学院大学 社会学部教授 石田易司 研究室との協働
   平野区内におけるボランティア・市民活動の一層の振興・支援を図るために、石田教授と協働
  し、検討部会を立ち上げ検討を行った。その結果、それまでの「平野区・ボランティアビュー 
  ロー」を改編し「平野区ボランティア・市民活動センター」を市民・ボランティア・NPO・企
  業等の参画により平成27年12月に開設に至った。
○平野区ふれあい・ささえ愛活動アンケートの実施にかかわる協働(平成29年度)
 ・佛教大学 社会学部 教授 金澤誠一 研究室との協働
   平野区民の生活、社会資源、意識にかかわる調査を行うことにより「住民が安心して住み続け
  るための諸条件」がどのように整い、不足しているのかなどの課題を把握し、地域福祉推進のた
  めの住民や関係者における合意系背をすすめ、地域の福祉力(課題解決力や活動を支える力)の
  向上を目指す取り組みにおいて、金澤教授との協働により現在すすめている。この取り組みによ
  り、住民自身が自分たちの住んでいるまちの状況を知り、話し合う活動を基盤となるものと考え
  ている。
○平野区まちづくりセンターの運営にかかわる協働(平成29年度)
 ・特定非営利活動法人やじうまとの協働
   平野区内の各22地域の地域活動協議会におけるまちづくり活動を支援する平野区まちづくり
  支援センターの運営をNPO法人やじうまと協働して進めている。
   平野区まちづくりセンターは、中間支援をめざすものであり、活動や運営の支援をおこなうこ
  とにより、住民自治によるまちづくりが進みつつあります。

企業・団体との協働・共同研究の実績

【福祉教育の推進における協働】
  地域住民や小中高大学等の児童・生徒・学生、教職員などを対象に、社会福祉に関する学びや、 障がい者などの当事者との相互理解を深める場として福祉養育を推進しており、その取り組みを障 がい当事者団体、NPO法人、ボランティア団体と協働して進めています。
<平成28年度実績>
○東住吉総合高校 
 ・ 6月15日 ボランティアとの交流(ボランティア団体と協働)
 ・ 6月22日、29、8月24日 手話歌で交流(ボランティア・当事者団体と協働) 
○東住吉高校
 ・ 9月28日、30日 災害VC、避難所体験(ボランティア団体と協働)
 ・10月12日、14日 社会福祉の仕事について(社会福祉法人と協働)
○川辺小学校
 ・10月25日 当事者のお話、車椅子体験 (当事者・ボランティア団体と協働)
○喜連4校PTAフェスティバル
 ・11月 6日 車いす体験(当事者・ボランティア団体と協働)
○平野北中学校 
 ・11月 8日 車いす・アイマスク体験(当事者・ボランティア団体と協働)
○長吉六反中学校
 ・12月 9日  障がい当事者との交流(NPO法人と協働)
○常盤会学園短期大学
 ・ 1月11日  発達障がいについて(NPO法人と協働)
○瓜破小学校
 ・ 1月25日 点字体験 (ボランティア・当事者団体と挙動)
○長吉中学校
 ・ 2月16日 車いす・アイマスク体験(ボランティア・当事者団体と挙動)
○瓜破東小学校
 ・ 2月24日 車いす体験(ボランティア・当事者団体と挙動)
【ボランティア・市民活動にかかわる各種講座の開催における協働
  ボランティア・市民活動への区民の関心を高め、活動に参画する機会として、また活動中の個
 人、団体等への支援として各種講座を開催する際に、さまざまな団体・機関と協働し開催してい
 る。
○「保育ボランティア養成講座①・②」(子育て支援室)、子ども・子育てプラザとの協働)
 ・日 程 ①4回(6月10・17日、6月27日~30日、7月1日)
      ②4回(1月24・31日、2月7日・6日~10日:7日を除く・14日)
 ・参加者  78名(延べ)
○「傾聴ボランティア養成講座」(ボランティア団体との協働)
 ・日 程 4回(7月22日、29日、8月5日、19日)
 ・参加者 87名(延べ)
○「地域(助け合い)活動ボランティアコーディネート講座」(大阪ボランティア協会との協働)
 ・日 程 2回(7月28日、9月2日)
 ・共 催 平野区のボランティア活動をすすめる会
 ・参加者 56名(延べ)
○「施設・団体のためのボランティアコーディネート講座」」(大阪ボランティア協会との協働)
 ・日 程 8月26日
 ・共 催 平野区のボランティア活動をすすめる会
  ・参加者 21名
○「精神保健福祉ボランティア養成講座」(精神保健福祉ボランティア団体との協働)
 ・日 程 3回(9月6日・13日・21日~23日)
 ・共 催 区役所(保健福祉課)
 ・参加者 119名(延べ)
○「~基礎から学ぶ~助成金にチャレンジしてみよう!」」」(大阪ボランティア協会との協働)
 ・日 程 11月19日
 ・共 催 平野区のボランティア活動をすすめる会
 ・参加者 18名
○「ボランティアグループ活性化講座」」」(大阪ボランティア協会との協働)
 ・日 程 11月26日 
 ・共 催 平野区のボランティア活動をすすめる会
 ・参加者 21名
○「傾聴ボランティアステップアップ講座」」」(大阪ボランティア協会との協働)
 ・日 程 12月16日
 ・参加者 22名
○「広報(SNS)Facebook活用講座」」」(大阪ボランティア協会との協働)
 ・日 程  1月21日
 ・共 催 平野区のボランティア活動をすすめる会
 ・参加者 39名
○「平野区災害ボランティアセンター講座」(ボランティア団体との協働)
 ・日 程 3月21日
 ・参加者 36名
   

行政との協働(委託事業など)の実績

【大阪市及び平野区との協働(委託事業含む)主な実施事業】
○平野区ボランティアビューロ―事業(平成5年3月事業開始:協働)
 (平成27年12月から平野区ボランティア市民活動センターに改編)
○地域福祉活動推進事業(平成10年 6月事業開始:協働)
○平野区地域包括支援センター事業(平成18年4月事業開始:大阪市公募委託事業)
○平野区老人福祉センター事業(平成18年4月事業開始:公募指定管理)
○新たな地域コミュニティ支援事業 (平成24年10月事業開始:公募委託事業)
○地域福祉活動コーディネーター事業(平成26年4月事業開始:公募委託事業)
○大阪市生活困窮者自立相談支援事業(平成27年4月事業開始:公募委託事業)
○地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業(平成27年4月事業開始:公募委託事業)
○生活支援コーディネーター配置事業(平成28年9月事業開始:公募委託事業)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 評議員会の意思決定に基づき、理事会がその職務を行う。
 評議員会は、次の事項について、決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)予算及び事業計画の承認
(5)計算書類(貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書)及び財産目録並びに事業報告の
   承認
(6)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(7)定款の変更
(8)残余財産の処分
(9)基本財産の処分
(10)社会福祉充実計画の承認
(11)役員等の損害賠償責任の免除又は一部免除
(12)法人の解散
(13)吸収又は新設合併契約の承認
(14)その他の評議員会で決議するものとして定款で定められた事項

会員種別/会費/数

○会員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)組織構成会員 本会の趣旨・目的に賛同して、本会の基本的な構成員となり、その運営、事業
  に参加する団体・機関または個人であって、次の領域のいずれかに属するもの。本会評議員の選
  出母体となる。
  〈領域Ⅰ〉住民代表的な性格のつよいもの
  〈領域Ⅱ〉福祉専門機関・団体的性格のつよいもの
  〈領域Ⅲ〉当事者団体的性格のつよいもの
  〈領域Ⅳ〉関連分野団体
  〈領域Ⅴ〉その他(学識経験者、その他)
(2)住民会員 本会の趣旨・目的に賛同して、その事業に参加・協力する個人・世帯
(3)賛助会員 本会の趣旨・目的に賛同し、支援する区外の個人及び法人。

○会費は、次に定めるとおりとする。
(1) 組織構成会員       年額    金   5,000円
(2) 住民会員         年額 1口  金  1,000円
(3) 賛助会員  個 人    年額 1口  金  1,000円
         法 人    年額 1口 金 10,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
41名
非常勤
0名
41名
無給 常勤
0名
非常勤
17名
0名
常勤職員数
41名
役員数・職員数合計
99名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

田中 智偉子

報告者役職

会長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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