私たちは、「この国では被害者はじっと耐えるしかない」と訴える犯罪被害者の声に応え、1992年に「犯罪被害者相談室」を東京医科歯科大学に設置し、活動を開始しました。その後、警察庁や都道府県警察本部の協力を得て各地に民間支援団体を設立し、1998年５月に８組織をもって、任意団体全国被害者支援ネットワークを結成しました。翌1999年、犯罪被害者支援が社会の責務であるとし、犯罪被害者の7つの権利を宣言する「犯罪被害者の権利宣言」を発表しました。加盟団体の支援の内容は、設立当初は電話相談が中心でしたが、各都道府県公安委員会から指定を受けた支援団体が警察からの情報提供により被害者を直接支援する「早期援助団体」制度が2002年に施行されたことを境に、法廷付添いや警察、病院付添などの直接支援が増加していきました。
国の方でも制度改正が進み、2004年には「犯罪被害者等基本法」が公布され、それを受けて内閣府で2005年に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」には、民間団体である「全国被害者支援ネットワーク」の運営及び活動に対して、警察庁が協力をしていくことが明記されています。
加盟団体も増加しつつあり、2010年には加盟団体は47都道府県48団体を数えるようになりました。規模の拡大に伴ってネットワーク自体も組織としての体制が少しずつ整うようになり、2006年にはNPO法人に認定され、2016年には一般社団法人を設立し、同年公益社団法人の認定を受け、ＮＰＯ法人から事業を移行しました。

理事長椎橋隆幸略歴：　平成26年6月公益財団法人警察協会副会長、平成29年4月中央大学名誉教授、平成29年5月公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事、平成30年4月同副理事長、令和2年6月同理事長（現職）

全国の犯罪被害者等がいつでもどこでも、等しく必要な支援を受けられるように、全国48か所の加盟団体の事業内容の充実を支援すると共に、社会に対して、被害者支援の広報活動や被害者の理解等の啓発活動を実施したり、犯罪被害に遭われた方への経済的支援を行っています。
加盟団体への働きかけは、具体的には、事務局長会議開催による連携強化、研修カリキュラムの提供、各種研修の開催による支援員の実力向上などが挙げられます。

社会の変化や被害者支援民間団体への期待等の現状や期待を踏まえ、今後の活動の方向性として、「第4期3年計画」（平成31年度から令和3年度）を策定し、各加盟団体との信頼に基づく強い連携関係を構築しながら、推進することとしました。
第4期3年計画は「被害者が、全国どこにいても、いつでも（24時間365日）、求める支援が受けられ、被害者の声にこたえることのできる活動」という「目指す姿を実現するための条件整備の充実・強化」のため次の諸施策に取り組んでまいります。
1.支援活動の質の向上を図る。
2.相談員等、事務局員の意欲の向上を図る。
3.組織体制の強化を図る。
4.広報啓発活動の充実強化を図る。
5.被害者緊急支援金の継続的な運営と充実。
また、長期計画として「10年ビジョン」（平成28年度から37年度）を策定し、被害者支援活動として、24時間365日支援体制の構築、より堅固な支援活動基盤の構築を、広報活動・組織活動等として、組織運営力の強化、広報啓発活動の強化、国際化の推進を進めていくことになりました。

平成27年度に、日本財団の助成により、イギリス及びドイツの海外調査を行い、全国被害者支援ネットワーク役員及び加盟団体の支援員等計8名が参加しました。イギリス及びドイツの被害者支援関係機関及び施設を訪問し、視察することにより、世界の被害者支援の潮流を把握し我が国に相応しい被害者支援活動の姿を調査研究しました。平成13年度に東京法令出版(株)との協働のもと、全国被害者支援ネットワーク理事長編著の書籍「犯罪被害者の心理と援助―被害者援助に関わる人のためにー」を出版しました。

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全国4７都道府県に４８団体（すべて正会員、北海道のみ２団体）

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2016年11月1日

 

公益法人会計基準

 

 

 

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