【設立経緯】
世界では、現在約7億8500万人の人々が清潔な水を、約20億人の人々が適切な衛生設備を使うことができない状況で生活している。さらに、不適切な水と衛生による下痢が原因で、1日約800人の子どもたちが命を落としている。ウォーターエイドは、世界の最も貧困なコミュニティ、開発から取り残されているコミュニティに、安全な水と衛生を届けることを目的に、1981年にロンドンで設立されたNGOである。2013年、日本法人である特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパンを設立した。

【活動実績】
ウォーターエイドのこれまでの実績は下記のとおりである。
１．2015年度にウォーターエイドが実施した支援で、190万人が清潔な水を、300万人が適切なトイレを利用できるようになり、470万人が衛生習慣を身につけた。
２．1981年の設立以来、2,490万人に清潔な水を、2,400万人に適切なトイレを届けた。

ウォーターエイドの日本法人である特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン（以降ウォーターエイドジャパン）のこれまでの活動は下記のとおりである。
●水・衛生プロジェクト
インド、東ティモール、エチオピア等でウォーターエイドが実施する水・衛生プロジェクトをサポートした。
●アドボカシー（政策提言）
2016年8月にケニアで開催された日本行政や国連、アフリカ連合等が共催するアフリカの開発に関する国際会議（第6回アフリカ開発会議：TICAD VI）に参加。公式サイドイベントを主催し、アフリカの都市部における水・衛生インフラの重要性について発信した。
●学校との連携による開発教育・各種イベントを通じた関心喚起
途上国の水・衛生問題を日本の人々、特に中高生に伝える活動に力を入れており、2017年4月から9月までに計9回の出前授業を実施した。また、グローバルフェスタ、よこはま国際フォーラム等のイベントに出展しているほか、墨田区やJICA等と連携し市民向け講座を実施した。

ウォーターエイドは、世界の最貧困層ならびに高齢者、障がい者、都市から離れた農村部に住む人々など開発から取り残されている人々を対象に、安全な水を得るための給水設備および適切な衛生設備を提供する。また、設備の提供のあとは、その設備を長期にわたって維持管理するためのしくみを構築したりトレーニングを提供したりし、住民が自立して設備を維持管理するしくみを整える。また、適切な政策によって、さらに水・衛生設備の提供は進むことから、政府などの政策決定機関に対し、政策提言を行う。

ウォーターエイドジャパンは、下記の事業を行う。
1. 世界の水・衛生問題について関心喚起をするための情報発信
2. 世界の水・衛生問題に関するアドボカシー・政策提言
3. 途上国における井戸建設、トイレ建設、衛生教育などの水・衛生事業、およびそのための募金活動

ウォーターエイドは、2030年までに、すべての人がすべての場所で、清潔な水とトイレを利用し、清潔な衛生環境で生活することが実現できるよう、下記の戦略目標を設定した。
公平性：最も貧しく社会的に取り残されている人々が安全な水・衛生に対する権利を実現する妨げになっている格差に立ち向かい、その是正に取り組みます。

持続可能なサービス：持続可能な水・衛生サービスの実現に必要な体制と能力を強化するために、行政機関と公共事業会社をサポートします。

統合：持続可能な開発の一環として水と衛生の問題を統合した計画や活動を展開することで、変化を加速できるよう各方面と協力します。

衛生習慣：安全な水・衛生を利用できることのメリットを最大限に活かせるよう、衛生習慣改善の働きかけを積極的に行います。

●アビームコンサルティング株式会社
2013年より毎年、ネパール、エチオピア等における水・衛生プロジェクトにご寄付いただいたほか、社員10名がウォーターエイドのチャリティーランナーとして大阪マラソンに参加いただいた。また、同社の本業であるコンサルティングを通じて、スピーカークラブの運営に関するアドバイスを得ている。

●株式会社ナック　クリクラ事業部
2016年、同社の宅配水サービス「クリクラ」が、利用者に付与するポイントの交換先の1つとして、ウォーターエイドへのご寄付を入れていただいた。毎月継続的に多くの方々よりウォーターエイドのご寄付を選んでいただいており、そのご寄付は、ウォーターエイドの各地での水・衛生プロジェクトに大切に使わせていただいている。

有

JANIC:正会員　動く→動かす：正会員

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2014年12月19日

絶対値基準

WaterAid年次報告書2011-2012