公益財団法人教育支援グローバル基金

基礎情報

団体ID

1433713193

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

教育支援グローバル基金

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんきょういくしえんぐろーばるききん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

公益財団法人教育支援グローバル基金は、東日本大震災を契機に2011年に設立され、次世代のグローバル・シティズン(地球市民)の育成を目指す人材育成事業「ビヨンドトゥモロー」を運営しています。

「逆境は優れたリーダーを創る」を理念に、虐待、貧困、親との離別や死別、社会的養護下での生活など、さまざまな困難を経験した若者を対象に、奨学金の給付と人材育成プログラムを実施しています。

主な事業として、大学1年生を対象に、返済不要の奨学金50万円を給付するとともに、リーダーシップ育成プログラムを提供する「ジャパン未来スカラーシッププログラム」と、社会的養護のもとで暮らす高校生を対象に、進学準備費用の支援と人材育成プログラムを提供する「エンデバープログラム」を実施しています。各プログラムでは、仲間との対話や自己内省、国内外での研修などを通じて、若者が自らの経験や強みを見つめ直し、多様な価値観に触れながら学びを深める機会を提供しています。

これらの活動を通じて、若者が他者への共感と社会への関心を育み、自らの経験を社会に還元し、より良い社会の実現に向けて行動できる人材となることを目指しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

橋本 大二郎

代表者氏名ふりがな

はしもと だいじろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0084

都道府県

東京都

市区町村

千代田区二番町

市区町村ふりがな

にばんちょう

詳細住所

9番3号 THE BASE 麹町328

詳細住所ふりがな

きゅうばんさんごう さべーすこうじまちさんにはち

お問い合わせ用メールアドレス

info@beyond-tomorrow.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6403-0960

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年6月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、教育・学習支援、国際交流

設立以来の主な活動実績

公益財団法人教育支援グローバル基金は、東日本大震災を契機に2011年に設立され、人材育成事業「ビヨンドトゥモロー」を開始しました。設立当初は震災で被災した若者を対象としていましたが、2015年の「ジャパン未来リーダーズ・サミット」を機に対象を全国へと広げ、虐待、貧困、親との離別や死別、社会的養護下での生活など、家庭環境に起因するさまざまな逆境を経験した若者へと支援を拡大してきました。

「逆境は優れたリーダーを創る」を理念に、奨学金の給付と人材育成プログラムを両輪として活動しています。大学1年生を対象に返済不要の奨学金50万円を給付する「ジャパン未来スカラーシッププログラム」や、社会的養護のもとで暮らす高校生を対象とした「エンデバープログラム」を実施するほか、国内外での研修、仲間との対話や自己内省、社会課題について考え提言する機会などを提供しています。これまでに年間奨学生250名以上、単発のサミット参加者約800名に学びと成長の機会を提供してきました。

代表理事の橋本大二郎は、慶應義塾大学卒業後、NHKに入局し、社会部記者として宮内庁・皇室を担当。1991年に高知県知事に就任し、4期16年にわたり県政を担いました。2007年の退任後はテレビ朝日「ワイド!スクランブル」のキャスターを務めるなど、幅広い分野で活動するとともに、社会起業やNPO活動の支援にも携わってきました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

この目的を達成するため、奨学金および助成金給付事業、人材育成活動の実施および支援、青少年の健全な育成のための調査・提言・広報活動、その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行う。これらの事業は、日本全国および海外において実施する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

公益財団法人教育支援グローバル基金は、2011年に東日本大震災を契機として設立され、逆境を経験した若者の成長と自立を支援する人材育成事業「ビヨンドトゥモロー」を運営している。「逆境は優れたリーダーを創る」を理念に、経済的支援と人材育成の両面から、若者が自らの可能性を広げ、社会の担い手として成長する機会を提供している。

設立当初は震災で被災した若者を対象としていたが、2015年の「ジャパン未来リーダーズ・サミット」を機に対象を全国へと広げ、虐待、貧困、親との離別や死別、社会的養護下での生活など、家庭環境に起因するさまざまな逆境を経験した若者を支援している。

主な事業は、以下のとおりである。

(1)奨学金給付事業
大学1年生を対象に、返済不要の奨学金50万円を給付する「ジャパン未来スカラーシッププログラム」や、社会的養護のもとで暮らす高校生を対象に、進学準備費用を支援する「エンデバープログラム」などを実施している。

(2)人材育成プログラム
年間奨学生を対象に、リーダーシップ育成を目的とした研修、仲間との対話、自己内省、国内外での学びの機会を提供している。自らの経験や強みを見つめ直し、多様な価値観に触れることを通じて、他者への共感力や主体性、社会に働きかける力を育んでいる。

(3)ジャパン未来リーダーズ・サミット等の実施
高校生を中心とする若者が全国から集い、社会課題について学び、議論し、提言を発表する機会を提供している。単発の参加者にも学びや交流の機会を設け、継続的な成長につながるきっかけを創出している。

(4)国内外の研修・交流事業
国内各地や海外での研修を通じて、地域社会や企業、社会課題への理解を深め、異なる背景を持つ人々との交流や協働を促進している。

これまでに年間奨学生250名以上、単発のサミット参加者約800名に学びと成長の機会を提供してきた。今後も、若者が逆境を乗り越えるだけでなく、自らの経験を社会に還元し、他者と協働しながらより良い社会の実現に向けて行動できる人材となることを目指して活動を続けていく。

現在特に力を入れていること

設立から15年を迎え、現在、特に力を入れているのが、卒業生とのつながりを生かしたコミュニティの形成と、世代を超えた相互支援の仕組みづくりである。

これまでにビヨンドトゥモローで学んだ卒業生は、社会に出て、それぞれの道を切り開いている。起業して代表を務める者をはじめ、医療、福祉、教育、ビジネス、スポーツなど、多様な分野で活躍する卒業生が生まれている。こうした卒業生同士がつながり、互いの経験や知見を共有しながら、卒業後も継続的に交流できるネットワークを育むことを重視している。

その取り組みの一つとして、卒業生が再び集い、近況や経験を分かち合う「ホームカミングデイ」を開催している。プログラムへの参加を終えた後も、ビヨンドトゥモローを共通の基盤としてつながり続け、互いに支え合い、新たな可能性を広げていけるコミュニティの形成を目指している。

また、卒業生とのつながりを現役奨学生の人材育成にも積極的に生かしている。プログラムの中で卒業生と交流する機会を設け、進学やキャリア形成、社会に出てからの経験などについて話を聞くことで、奨学生が自分自身の将来を具体的に考えられるよう支援している。さまざまな逆境を経験しながら自らの道を切り開いてきた卒業生は、現役奨学生にとって身近なロールモデルであり、進路や人生について相談できる存在にもなっている。

今後も、卒業生を支援の対象としてだけでなく、次世代の若者の成長を支える仲間として位置づけ、卒業生と現役奨学生が互いに学び合い、支え合うコミュニティを発展させていく。こうした世代を超えたつながりを通じて、一人ひとりの成長を継続的に支えるとともに、若者が自らの経験を次の世代や社会へと還元していく循環を育んでいく。

今後の活動の方向性・ビジョン

ビヨンドトゥモローは、「逆境は優れたリーダーを創る」という理念のもと、逆境を経験した若者が自らの可能性を広げ、社会の担い手として成長することを目指して活動してきた。設立から15年を迎え、今後はこれまで培ってきた奨学金給付事業と人材育成プログラムをさらに充実させるとともに、卒業生とのつながりを生かし、若者の成長を長期的に支える仕組みづくりに力を入れていく。

第一に、逆境を経験した若者が、家庭環境や経済的な事情によって進学や挑戦の機会を諦めることなく、自らの将来を切り開けるよう、経済的支援と人材育成の両面から支援を継続・発展させていく。大学1年生を対象とした「ジャパン未来スカラーシッププログラム」や、社会的養護のもとで暮らす高校生を対象とした「エンデバープログラム」を通じて、進学に向けた経済的支援を行うとともに、自己理解、主体性、他者への共感、周囲に働きかける力などを育む学びの機会を提供する。国内外での研修や仲間との対話、社会課題について考え提言する活動を通じて、若者が自らの経験を肯定的に捉え、多様な価値観に触れながら、社会との関わり方を考えられるよう支援していく。

第二に、設立以来育んできた卒業生とのつながりを、団体の重要な財産として発展させていく。これまでの卒業生は、起業、医療、福祉、教育、ビジネス、スポーツなど、さまざまな分野で活躍している。ホームカミングデイなどを通じて卒業生同士が交流し、経験や知見を共有できるコミュニティを形成するとともに、卒業後も互いに支え合い、新たな挑戦につながるネットワークを育んでいく。

第三に、卒業生と現役奨学生とのつながりをさらに深め、世代を超えた学びと支援の循環をつくっていく。多様な進路を歩む卒業生と現役奨学生が交流する機会を設けることで、進学やキャリア形成について身近なロールモデルから学び、自分自身の将来を具体的に描ける環境を整える。また、卒業生が自身の経験を次の世代に伝えることを通じて、若者が自らの経験を他者の支援や社会への貢献につなげていくことを促していく。

さらに、ジャパン未来リーダーズ・サミットなどを通じて、より多くの若者が社会課題について学び、異なる背景を持つ仲間と対話し、自らの考えを社会に発信する機会を広げていく。

今後も、経済的支援、人材育成、卒業生ネットワークの形成を一体的に進めることで、若者が逆境を乗り越えるだけでなく、その経験を自らの強みとして生かし、他者と協働しながら社会に変化を生み出す人材へと成長できる環境を整えていく。一人ひとりの成長を支えるとともに、その成長が次の世代や社会へとつながっていくことを目指す。

定期刊行物

・活動ハイライト(年1回)
・事業報告書(年1回)
・財務諸表(年1回)
・メールマガジン「ビヨンド通信」(不定期)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

当基金は、国内外の企業、財団、団体等から、助成金・寄付金などの経済的支援に加え、会場提供、社員ボランティアの派遣、印刷物協賛、物品提供など、多様な支援を受けて事業を実施している。

主な経済的支援の実績として、公益財団法人JKA、東京倶楽部、バンク・オブ・アメリカ、米日財団(U.S.-Japan Foundation)、NY日系人会、ジャパン・ソサエティなどから、活動や人材育成プログラムに対する支援を受けている。

また、バンク・オブ・アメリカからは、助成等の経済的支援に加え、「ジャパン未来リーダーズ・サミット」における社員ボランティアによる運営サポートや会場の提供を受けている。キンコーズ・ジャパン株式会社からは印刷物の協賛を、グリーンコア株式会社からは物品の提供を受けるなど、各組織の専門性や資源を生かした協力を得ている。

こうした多様な支援を通じて、若者に学びや成長の機会を提供するとともに、企業・財団・団体等との連携による事業の充実を図っている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

当基金は、他のNPO・市民活動団体や国内外の関連機関との連携・協働を通じて、社会的養護のもとで暮らす若者や、さまざまな逆境を経験した若者に学びと交流の機会を提供している。

国内では、社会的養護に関わる複数の団体が連携する「Miomus」に幹事団体として参画している。参加団体と協働し、社会的養護のもとで暮らす若者を対象としたオンラインセミナーを開催するなど、団体の枠を越えた学びや情報提供の機会を創出している。こうした協働を通じて、各団体が持つ知見やネットワークを生かし、若者への支援の充実を図っている。

海外では、米国のJapan Societyと相互交流を行い、学生同士が交流する機会を設けている。異なる文化や社会的背景を持つ若者が互いの経験や考えに触れ、相互理解を深めることを目指している。

今後も、国内外のNPO・市民活動団体や関係機関との連携を大切にし、それぞれの専門性やネットワークを生かしながら、若者の学びと成長の機会を広げていく。

企業・団体との協働・共同研究の実績

当基金は、企業との協働を通じて、若者が社会や経済、キャリア、リーダーシップについて実践的に学ぶ機会を提供している。

モルガン・スタンレーとは、金融や株式市場への理解を深める「株の力」講座を協働で実施し、若者が金融や経済の仕組みについて学ぶ機会を設けている。また、バンク・オブ・アメリカからは、ジャパン未来リーダーズ・サミットにおける会場提供や社員ボランティアによる運営支援を長年にわたり受けている。

アコム株式会社とは、若者が社会生活を送るうえで必要となる金銭管理をテーマにセミナーを開催し、お金との付き合い方や適切な管理について学ぶ機会を提供している。

プラダ・ジャパン株式会社とは、リーダーシッププログラムを協働で開催し、企業との連携を通じて若者のリーダーシップ育成に取り組んでいる。

これらの協働は、各企業が持つ専門知識や経験を教育プログラムに取り入れ、若者が学校教育だけでは得難い実践的な学びに触れる機会となっている。今後も企業との連携を通じて、若者の視野を広げ、社会で主体的に行動する力を育む取り組みを進めていく。

行政との協働(委託事業など)の実績

当基金は、若者が社会課題について考え、自らの意見を行政や政策関係者に届ける機会の創出に取り組んでいる。

「ジャパン未来リーダーズ・サミット」では、参加者が社会課題について議論し、解決に向けた提言をまとめて発表する機会を設けている。過去には、サミットで優勝したグループが、安倍晋三内閣総理大臣在任時の関係者や、当時大臣を務めていた加藤勝信氏に対して提言を発表する機会を得た。

また、2025年には、こども家庭庁の職員と当基金の奨学生による意見交換会を開催した。若者自身の経験や視点を行政職員に伝えるとともに、若者が行政の取り組みや政策形成について理解を深める機会となった。

今後も、若者が社会課題について主体的に考え、その声を行政や社会に届ける機会を大切にし、若者と行政との対話や相互理解を促進していく。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度
2021年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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