たばこ問題情報センター（以下センターとする）は、1985年11月、東京・永田町の麹町会館に､禁煙推進活動に取り組んでいる都内・近県の医師、教師、弁護士、消費者団体、市民運動関係者などが集い発足しました。代表に平山雄博士（予防がん学研究所所長）、事務局長に渡辺文学が就任し､先進国の中で､もっとも立ち遅れている日本のタバコ規制対策を何とか進めたいという意図で設立されました。
　センターは、1989年4月、全国禁煙・分煙推進協議会の機関紙として『タバコと健康』を創刊。平山雄氏が代表となり、渡辺文学が編集長として､タブロイド版の月刊タバコ問題情報紙として、発行を開始しました。1991年1月からセンターの代表は渡辺となり、『タバコと健康』も『禁煙ジャーナル』と改題。版型もＡ４版に改訂し、以後現在まで、23年間にわたり、発行を継続しております。
※（平山雄博士は1995年10月没）
　この間､『禁煙ジャーナル』の発行を中心にしながら、タバコの広告規制、飲食店・職場等の受動喫煙被害の解決、銭湯のロビー・脱衣所の禁煙化、野球場・劇場等の禁煙化、国技館の禁煙推進、列車・駅などの禁煙推進、航空機の全面禁煙化、タクシーの全面禁煙推進、歩行喫煙禁止条例の制定、神奈川・兵庫の受動喫煙防止条例の制定推進など、幅広く政府・自治体・民間企業への要請行動に取り組み、全国各地の禁煙推進団体・個人と連携を強めて今日の状況を作りだしてきたことは、多くの関係者とメディアが認めるところです。
　また、センターでは、「タバコ関連訴訟」にも全力を挙げて取り組み、東京地裁での「第一次タバコ病訴訟」では、一審から最高栽まで､さらに、「第二次横浜タバコ病訴訟」では、一審と高裁の判決に至るまで原告と弁護団、応援団の支援を続けており、現在、最高裁への上告を取り消した福田剛久裁判長への「国賠訴訟」を視野に入れながら支援を続けております。
なお､安井幸一氏の｢ＪＴ受動喫煙被害訴訟｣や､岡本光樹弁護士が全面的に取り組んでいる受動喫煙被害損害賠償訴訟などの他､全部で44件のタバコ関連裁判のリストを作成し、メディアへの働きかけを展開してきました。
　発足当初より、長年にわたって任意団体だった「たばこ問題情報センター」は、2010年7月以降、ＮＰＯ法人石井英夫記念医療支援基金のサポートにより、「一般社団法人タバコ問題情報センター」として再スタートを切っておりますが、上記の様々な禁煙推進活動は、月刊『禁煙ジャーナル』を通して､全国の関係者に随時情報提供を行っており、各地の取り組みに大きな影響を与えております。

わが国で唯一のタバコ問題月刊専門紙『禁煙ジャーナル』の発行を中心事業として、「禁煙ポスター」や「禁煙いろはかるた」の制作に取り組んできました。
　また「活動実績」にもある通り、1980年代半ば以降、「タバコ病訴訟」の支援、タバコ広告の規制（テレビＣＭ／電車の中吊り／街頭の看板など）、ＪＲ・地下鉄駅の禁煙推進、ＪＲ新幹線の禁煙化、野球場スタンドの禁煙（分煙）推進、大相撲国技館と名古屋・大阪・福岡のそれぞれ体育センターの禁煙化、劇場・競技場の禁煙化、タクシーの全面禁煙推進､銭湯のロビー・脱衣所の禁煙化など､タバコの厳しい規制対策について､粘り強く取り組んできました。
　また､「タバコ増税」問題では､全国の禁煙運動団体・個人に呼びかけ「署名運動」を実施し、禁煙推進議員連盟（尾辻秀久会長）を通して財務省に働きかけるなど､成果を挙げてきました。なお､この問題では､笹川陽平氏が「タバコ1箱千円」という声を産経新聞「正論」欄で主張され、これが大きな影響力を発揮して2010年秋の1本5円値上げという決定を見たことは特筆に値する出来事だったと思われます。（従来の値上げは1本1円で､20本入り＝1箱20円では､ほとんど“禁煙効果”はなかった）
　センターは、また「タバコ問題首都圏協議会」「タバコ病訴訟を支える会」「タクシーの全面禁煙をめざす会」「嫌煙権確立をめざす人びとの会」などの事務局を引き受けて､それぞれの運動の中心的役割を果たしてきました。
　さらに、毎月１回、都内・近県で熱心に禁煙運動に取り組んでいる方々や、職場・近隣の集合住宅で受動喫煙被害に苦しんでいる方々の参加のもとに「定例会」を開催し、タバコ問題の解決をめざして医師、弁護士の適切なアドバイスを行うなど、約20年間にわたる取り組みを展開してきました。
　なお、代表の渡辺は、日本禁煙学会理事・広報担当として、禁煙学会の記者会見の手配、その後の会見の内容紹介など、メール網を通して報告するなど、禁煙活動の重要な役割を担っております。
　2011年から始まった「スモーク・フリー・キャラバン」も全国の運動関係者の注目を集めています。この「キャラバン」は、2011年9月、横浜で出発集会を行い、静岡、愛知、岐阜、奈良、和歌山、京都、大阪の各府県知事と議長に「受動喫煙防止条例」の制定を求めて各地の禁煙団体と交流を深めながら｢要望書｣「陳情書」を提出し、最終日には兵庫県を訪問、成果を挙げました。本年3月議会で、兵庫県が「受動喫煙防止条例」の制定を行ったことは記憶に新しいと思います。
　第二次「キャラバン」は、2012年4月、「東日本スモーク・フリー・キャラバン」として、埼玉県を振り出しに、新潟、山形、秋田、青森、岩手、宮城を訪問。仙台では、日本禁煙学会の学術総会に参加、キャラバンカーが話題となりました。総会後、福島、茨城、栃木、千葉を経由して、最終日には東京都を訪ね、石原知事と中村議長にそれぞれ「受動喫煙防止条例」の要望書・陳情書を提出して参りました。
　11月に開催した「スモークフリーフォーラムin 国会」も多数の国会議員の参加を得て成果を挙げました。このフォーラムは、参議院議員会館の大会議室で行われ、全国各地から24団体が参加、センターはこのイベントの事務局を引き受けました。

これまで述べてきたとおり、センターの役割は非喫煙者の受動喫煙被害をなくし、同時に「やめたい」とおもっている喫煙者を救いたいというのが本音です。一部の作家・評論家・文化人が、最近こぞって禁煙運動や厚生労働省批判を行っていますが、これらの人物やメディアに対して、｢公開質問状｣や「抗議文」を送って､ブレーキをかけていきたいと考えております。「タバコの煙に悩まされない社会」をめざして、『禁煙ジャーナル』の発行を中心に、熱心な医師、教師、弁護士､ＮＧＯ・ＮＰＯの方々とがっちりスクラムを組んで取り組みを継続して参ります。

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