公益財団法人日本訪問看護財団

基礎情報

団体ID

1438418707

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本訪問看護財団

団体名ふりがな

にほんほうもんかんございだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

清水 嘉与子

代表者氏名ふりがな

しみず かよこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前5-8-2  日本看護協会ビル5階

詳細住所ふりがな

じんぐうまえごのはちのに にほんかんごきょうかいびるごかい

お問い合わせ用メールアドレス

webmaster@jvnf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5778-7001

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5778-7009

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年12月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

53名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

当財団は1994年に設立し、研究助成を行うと共に、社会のニーズに即した研究テーマに取り組んできた。
1995年から訪問看護従事者の技術研修(ハイテクケア・家族ケア・住宅改修等)や経営者セミナーを開始し、翌年には在宅ケアアセスメント・ケアプランセミナー、衛星メディア活用による全国研修も始めた。1999年からは「財団方式のアセスメントケアプラン」の普及に取り組んでいる。2005年10月に訪問看護認定看護師教育課程を開講した。また精神科看護セミナー、経営管理セミナーなど、訪問看護実践のニーズに即したテーマによる研修会を開催した。2006年には終末期ケアの6ブロックセミナーも取り入れた。2008年には訪問看護eラーニングをスタートさせ、翌年には市民講座も開催した。一方、ヨーロッパ・オセアニア・アメリカ・フランス等への海外研修も行った。
出版物に関しては、訪問看護開設にかかわる実務者を支援するマニュアル、パンフレット、記録用紙や帳票類を発行し、訪問看護の報酬ガイド等を発刊した。2010年には在宅看護論実習ガイドを監修し、訪問看護OJTガイドブックを発刊した。
訪問看護ステーションに関しては、1996年に「おもて参道訪問看護ステーション」と「刀根山訪問看護ステーション」1998年には「あすか山訪問看護ステーション」を開設、2011年に「あすか山訪問看護ステーション赤羽支所(サテライト)」を開設し、2015年には愛媛県松山市の訪問看護ステーションひなたぼっこ及び療養通所介護と合併した。これらの事業所をフィールドとして、訪問看護やケアマネジメントの実践上の課題を把握しながら財団事業に活用している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当財団は訪問看護をはじめとする在宅ケアの質的・量的拡充を図り、病気や障がいがあっても安心して暮らせる社会を目指し、訪問看護等在宅ケアの事業に従事する人材の育成や事業運営等の支援、調査研究、訪問看護等在宅ケアの事業の運営を通じて情報の提供および制度改善等の政策提言を行なうと共に、訪問看護等在宅ケアの推進に努め、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.訪問看護等在宅ケアの質向上に関する教育等事業
2.訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業
3.訪問看護等在宅ケアの調査研究ならびに事業運営を通した事業等の開発・制度の改善等に関する
  事業
4.訪問看護等在宅ケアの調査研究等に対する助成
5.その他本財団の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

訪問看護等在宅ケアの質的・量的拡充を図るため、訪問看護等在宅ケアの事業に従事する人材の育成や事業運営の支援、調査研究、事業の運営を通して情報の提供および制度改善等の政策提言。

今後の活動の方向性・ビジョン

多職種と協働し、訪問看護師が自律して活動できる仕組みづくりと全国的な訪問看護の普及

定期刊行物

機関紙「ほうもん看護」

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

専門職会員(年会費8000円):在宅ケアや訪問看護事業、教育研究などに従事する専門職資格のある方(保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー等)
一般会員(年会費5000円):一般市民の個人
法人会員(年会費1口50000円):一般企業、病院、その他法人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
53名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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