認定特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター
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団体ID |
1438719294
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
おおいた成年後見権利擁護支援センター
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団体名ふりがな |
おおいたせいねんこうけんけんりようごしえんせんたー
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
住み慣れた地域で、当たり前に、自分らしく、幸せを感じながら、みんなで暮らしていくために、特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター(バトン)は、生き辛さや困りごとを抱えている、高齢者や障がい者、子どもたちへの権利擁護支援に関する相談や法人後見事業に関わる活動支援とともに、市民や専門職への普及・啓発や研修、ネットワーク形成等地域全体への働きかけを行っていきます。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
吉田 明美
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代表者氏名ふりがな |
よしだ あけみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
875-0041
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都道府県 |
大分県
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市区町村 |
臼杵市
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市区町村ふりがな |
うすきし
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詳細住所 |
大字臼杵字洲崎72-126 商工会議所1階
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詳細住所ふりがな |
おおあざうすきあざすさき
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@osk-baton.com
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電話番号
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電話番号 |
0972-83-5930
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0972-83-7075
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
875-0041
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都道府県 |
大分県
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市区町村 |
臼杵市
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市区町村ふりがな |
うすきし
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詳細住所 |
大字臼杵字洲崎72-126 商工会議所1階
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詳細住所ふりがな |
おおあざうすきあざすさき
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年3月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2017年1月17日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
大分県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
大分県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、人権・平和
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設立以来の主な活動実績 |
代表者略歴:昭和51年3月香蘭女子短期大学卒業、平成18年3月(看護師免許取得)平成20年3月第1福祉大学卒業(社会福祉士・ケアマネ免許取得)臼杵市医師会介護支援センター・臼杵市地域包括支援センタ-、臼杵市市民後見センターの立上げ準備から立上げ後の運営管理、津久見市教育委員会SSW、大分刑務所社会福祉士、臼杵市公平委員、平成29年1月特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター理事・センター長、平成30年4月上記、理事長(現在まで)
【事 業 報 告】 1.成年後見事業 (1)市町村からの委託事業 (2)バトン独自の法人後見事業 5件 2.権利擁護支援事業 ①★バトンカフェ(毎月第2日曜日:臼杵商工会議所1階フロア) 要支援者の早期発見早期対応のためと、居場所づくりを目的に開催する。 ②バトン見守り隊事業 バトンゼミナール・バトン市民後見人養成講座修了者が、支援として見守り支援が必要な方のお手伝いをします。 ③任意代理契約事業 必要に応じて契約により支援をおこないます。現在0件 ④事業所と相談契約事業 契約により会社や事業所のヘルスメンタルケアや職員への相談支援をおこないます。現在0件 ⑤★バトン市民後見人養成講座 認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の権利と財産を守るため、成年後見制度を 活用の活用支援と法人内支援員(市民後見人)の育成 ➅★バトンゼミナール(地域の質の良い支援者の育成) ○事例検討会と勉強会の開催1回/2ヶ月 対象者:法人後見支援員のフォーローアップ研修、地域の相談員、社会福祉士、ケアマネ、 福祉従事者、権利擁護支援、社会貢献活動に関心のある一般市民等 ○行政職員・専門職向け虐待対応研修等専門的研修の開催(⑬体制整備に向けた勉強会) ⑦権利擁護支援実践協議会 成年後見制度利用促進に寄与するための活動です。地域の関連機関との会議や支援活動、学習会等を行い権利擁護支援に必要性とその普及を図ります。開催なし ⑧バトン図書館 不要になった書籍を寄付していただき無料で貸し出しを行います。 ⑨バトン講師派遣事業 バトン講師派遣事業は、講師登録制で基本は60分2万円(状況に応じて変更もあり)で、登録者が受託する事業です。 ⑩総合相談(随時何でも相談) バトンカフェで「なんでも相談会」を開催します。 保健・医療・福祉・権利擁護に関する相談全般を随時受け受けています。 相談件数:402件(累計相談件数695件) ⑪バトン何でも相談会 医療・福祉・介護保険・障がい・消費者被害・労務関連等各種専門職が一堂に会し、相談を受けます。未開催 ⑫★成年後見・労務・社会保険に関する相談(津久見市社協) 1回/月、第4水曜日 13:30〜15:30 ⑬★利用促進に向けた体制整備勉強会 ・先進地視察、権利擁護支援に関するスペシャリストへ講師依頼する ・行政職員の参加要請、権利擁護・虐待対応等に精通した講師へ依頼 ⑭エンパワメント事業 いくつになっても、障がいがあっても、社会参加(社会貢献)と就労ができる環境を整備する バックアップ支援 毎月第1土曜日:カレーの販売 |
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団体の目的
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この法人は、成年後見制度を周知、普及するとともに、高齢や障がい、疾病等のために身体能力や意思判断能力等が不十分な人々に対して、人間としての尊厳や権利主体としての立場が損なわれず、権利擁護支援を通じて、必要なサービス・支援を確保することによって、すべての住民が自分らしい「地域自立生活」を営む基本的な権利が守られ、地域で普通に安心して幸せを感じて暮らすことができる地域づくりを図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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1. 体制整備(中核機関設置)のための周知活動
行政や包括、社協職員等と関わり相談を受ける中で、判断能力が低下し、意思形成支援や意思表出支援、意思実現支援が必要な方が、1人になっても安心して、地域で暮らす事が可能になるためには、相談担当職員の質の担保や国がすすめている中核機関の設置に向けての取組みへの意識改革ならびに、正しい知識等の教育・学習が重要性である。 2. ネットワークの構築と実態把握 これまでの取組みで、要支援者の共通理解や情報の共有が、支援する側にとってより重要であるという認識は深まっている。しかし生活の場は、居住地域であり、だれもが日常生活を送る中で、今後も共に暮らすであろう地域住民との関わりは重要であること。そして、福祉・医療・介護関連のみの他職種連携だけではなく、より広い他機関連携が、要支援者の課題解決により効果的である。また県内の市町村によっては、専門職後見人の人数や行政の対応等に格差があるものと思われるため、実態把握も必要性である。 3. 居場所づくりへのアウトリーチ 地域密着型のバトンカフェの存在意義は大きく、より多くの地域での開催が望まれることから、自法人主催の開催だけにとどまらず、他の地域でも実施が可能となる取組みが出来るようアウトリーチして、側面的支援(エンパワメント)の役割を担うことが重要である。 |
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現在特に力を入れていること |
1. 成年後見事業
(1) 大分県、市町村からの委託事業 ①法人後見事業の運営・管理と成年後見事業に関する事業 ②法人後見事業の立上げ支援と運営のアドバイス (2)法人独自の法人後見事業 法人が財産管理を行い、身上保護を市民後見人(法人内支援員)が担当する。 (3)成年後見に関する相談・講師活動・研修事業 2. 権利擁護支援事業 (1)バトンカフェ(定期:毎月第2日曜日:臼杵商工会議所1階フロア) 生き辛さや困りごとを抱えている、高齢者や障がい者、子どもたちの問題や課題を掘り起こし、権利擁護支援につなげるために、バトンカフェを開催しています。 ①ためになるお話 ②癒やし:笑いヨガ、ハーモニカ・オカリナ演奏、早稲田イーライフ体操、ハンドマッサージ等で心を癒やしてもらう。③フリーマーケット:各自で持ちよった、自宅で使わない物(衣服、バック、洗剤、食品、雑貨等)に、各自で値札をつけ、収益金は各自で受け取る。収益金の中からお気持ちを寄付して戴く。④無料でカレーライスを提供:集まったみんなで、美味しいカレーを食べながら楽しい団らんの中で、一瞬でも幸せを感じてもらう。⑤100人会議:地域全体での見守りづくりを目指すため、食事をしながら、集まった方々(支援が必要な本人、各団体や事業所・地域の支援者・専門職、地域住民、行政)と地域連携ネットワークをつくる。 地に足をつけて草の根的に少しずつ、しかし確実に広めていく。そして地域住む住民の目線で考えていく基本を忘れずに、地域連携ネットワークの原型をつくる。 (2)バトン見守り隊事業 バトンゼミナール・バトン市民後見人養成講座修了者が、支援として、見守り支援が必要な方のお手伝いをしています。 (3)バトン市民後見人養成講座 認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の権利と財産を守るため、成年後見制度を活用の活用支援と法人内支援員(市民後見人)の育成をしています。 (4)バトンゼミナール バトンの名前や活動を市民へ周知するためと、市民後見人の養成、質の良い地域の支援者の育成と各種専門職の資質の向上を図る目的で講座を行っています。 1)講義内容:法律・福祉・医療・看護・介護・DV・虐待防止・対人援助・消費者被害防止ほか 2)人材育成:①バトンカフェスタッフ②福祉委員、民生委員、区長等、権利擁護支援に関わる方々③有償ボランティア④各事業所、社協等の生活支援員、NPO法人等のスタッフ、地域支援員⑤各専門職の資質の向上 (5) バトン図書館 不要になった書籍を寄付していただき、無料で貸し出しを行います。高齢者の外出の機会の確保(交流の場)、児童虐待等の早期発見にもつながる可能性を高めるための一助となればと思い、行っています。 (6) バトン講師派遣事業 バトン講師派遣事業は、講師登録制60分2万円で、バトンが受託する事業。行政や各団体、事業所などに、講義名、講義内容、講師名等の一覧表を配布して、依頼を受け日程等の調整を行います。 (7) バトン総合相談事業 ①バトンカフェや各団体事業所からの依頼で「なんでも相談会」を開催 ②保健・医療・福祉・権利擁護(虐待、成年後見制度等)に関する相談全般(随時) |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1. 体制整備(中核機関設置)のための周知活動
行政や包括、社協職員等と関わり相談を受ける中で、判断能力が低下し、意思形成支援や意思表出支援、意思実現支援が必要な方が、1人になっても安心して、地域で暮らす事が可能になるためには、相談担当職員の質の担保や国がすすめている中核機関の設置に向けての取組みへの意識改革ならびに、正しい知識等の教育・学習が重要性である。 2. ネットワークの構築と実態把握 これまでの取組みで、要支援者の共通理解や情報の共有が、支援する側にとってより重要であるという認識は深まっている。しかし生活の場は、居住地域であり、だれもが日常生活を送る中で、今後も共に暮らすであろう地域住民との関わりは重要であること。そして、福祉・医療・介護関連のみの他職種連携だけではなく、より広い他機関連携が、要支援者の課題解決により効果的である。また県内の市町村によっては、専門職後見人の人数や行政の対応等に格差があるものと思われるため、実態把握も必要性である。 3. 居場所づくりへのアウトリーチ 地域密着型のバトンカフェの存在意義は大きく、より多くの地域での開催が望まれることから、自法人主催の開催だけにとどまらず、他の地域でも実施が可能となる取組みが出来るようアウトリーチして、側面的支援(エンパワメント)の役割を担うことが重要である。 |
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定期刊行物 |
・ホームページの更新
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団体の備考 |
2019年度は「1.権利擁護支援の地域連携ネットワークの形成」、「2.人材育成による権利擁護支援の地域普及」、「3.権利擁護支援や成年後見制度が身近な問題であることの認識を地域に広める」「4.人材育成の循環化とネットワークを築く」の4点を重点項目として進めてきました。
具体的には、権利擁護支援フォーラムやバトン市民後見人養成講座、事例検討と勉強会の開催のほか、「共生社会実現サポートの取組み勉強会」を開催し、質の高い人材の育成に取り組みました。また、権利擁護について地域において理解が深まり、必要な人は誰でも利用できる制度として成年後見制度が認識されるように、制度について分かり易く解説した小冊子を作成し、フォーラムや勉強会等で配布をしました。そしてさらに、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割が担える事業所として行政や地域から認識してもらう目的で、2019年2月25日、大分県と一般社団法人共生社会実現サポート機構とんとんとん、一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっとの共催で「成年後見制度利用促進に向けた体制整備のあり方勉強会」を開催し、県下18市町村のうち15市町村の行政職員や包括・社協の職員の方など多くの参加者が集まって、権利擁護支援への理解を深め、ネットワークの形成を行いました。 上記の活動を通し、専門職はもちろん地域住民の権利擁護についての理解が深まり、権利擁護や成年後見制度の利用等に関する相談が増えて、申立支援(申立書の作成支援を含む)を行うことができました。そして、これらを通して、当法人としましても後見人としての選任を受け、直接的な権利擁護支援を担うことが出来ています。 |

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成29年度実績
5月26日:大分県社会福祉協議会ボランティア専門研修委託事業受託申請(30万円)(ゼミナール) 6月7日:九州労金NPO助成金交付申請(バトンカフェ)提出(19万円) 平成30年度実績 WAMネット助成金事業 1.成年後見事業 (2)バトン独自の法人後見事業 ★法人後見の運営(拠点作り) ➀目的:いつでも相談が出来て、誰でも必要な人が成年後見制度を利用することができる。 行政や社協職員、施設相談員などから相談を受け、申立書作成支援等5件実施した。 2. 権利擁護支援事業 ★バトンカフェ(毎月第2日曜日:臼杵商工会議所1階フロア) 要支援者の早期発見・早期対応のため居場所づくりを目的に開催。 障がいがあっても、なくても、誰もが集える場をみんなでつくり、顔と顔の見える関係づくりを広げて、何かあったら、お互いさまの真心で、助け合っていく。そんな思いやりのある、心あたたまる地域にみんなでしていきましょう。対象は、0歳から120歳まで、障がいがあっても、なくても、どなたでも参加できます。 定期開催 12回開催(累計:25回) 今年度参加者合計:302人 累計参加者合計 :502人 ★バトン市民後見人養成講座 7月31日~12月25日 16日間 75時間 受講申込者:16人 修了者:13人 登録者:13人 累計:23人 ◎第1回バトン権利擁護支援フォーラム 7月22日(日)13:30~16:30 参加者121人 (6)★バトンゼミナール(地域の質の良い支援者の育成) 事例検討会と勉強会の開催1回/2ヶ月 バトン事務所にて 開催数 6回(7/13、8/17、9/12、12/20、1/24、3/1)参加人数合計58人 ★成年後見・労務・社会保険に関する相談(津久見市社協) 4/25~3/27(計12回)(累計回数14回) 相談件数 27件(複数相談あり)(累計相談件数 31件) 2019年度実績 1.成年後見事業 (1)法人後見事業立上げ準備と運営のアドバイス並びに法人後見事業の運営・管理は、市町村からの委託は0件。 (2) ★バトン法人後見事業 【受任4件】 a法人が財産管理を登録者の法人後見支援員(市民後見人)が身上の保護担当方式 *わたしの幸せな未来のために~お願いしたいこと~を200部作成 2.権利擁護支援事業 ①★バトンカフェ(毎月第2日曜日:臼杵商工会議所1階フロア) 要支援者の早期発見早期対応のためと、居場所づくりを目的に開催する。 ○定期開催 毎月第2日曜日 11回開催(累計36回)参加者合計 314人 累計参加者691人 合計開催数22回/累計開催数53回/参加者合計582人:累計参加者合計1,084人 ②バトン見守り隊事業 バトンゼミナール・バトン市民後見人養成講座修了者が、支援として見守り支援が必要な方のお手伝いをします。合計5件 ③任意代理契約事業 必要に応じて契約により支援をおこないます。現在0件。 ④事業所と相談契約事業 契約により会社や事業所のヘルスメンタルケアや職員への相談支援をおこないます。現在0件。 ⑤★バトン市民後見人養成講座 ・認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の権利と財産を守るため、成年後見制度を 活用の活用支援と法人内支援員(市民後見人)の育成 日程:7月19日~令和2年2月21日 19日間 83時間 受講申込者15人 修了者9人 登録者9人 累計32人 ◎第2回バトン権利擁護支援フォーラム 10月26日(土)13:30~16:30 佐伯市市民会館にて ➅★バトンゼミナール(地域の質の良い支援者の育成) ○事例検討会と勉強会の開催1回/2ヶ月 バトン事務所にて 開催数: 5回 (累計11回)(8/6、8/20、10/18、11/1、2/18 参加人数合計65人(累計123人) ○行政職員・専門職向け虐待対応研修等専門的研修の開催(⑬体制整備に向けた勉強会) ⑦権利擁護支援実践協議会 成年後見制度利用促進に寄与するための活動です。地域の関連機関との会議や支援活動、学習会等を行い、権利擁護支援に必要性とその普及を図ります。開催なし。 ⑧バトン図書館 不要になった書籍を寄付していただき、無料で貸し出しを行います。 ⑨バトン講師派遣事業 ○下ノ江ふれあい学園60名 「成年後見制度とは」~認知症との関わり~ ○権利擁護支援センターふくおかネット30名 『人が支える『権利擁護とソーシャルワーク』セミナーパネリスト ○津久見市社会福祉協議会30名 「働き方改革について」 ○全国権利擁護支援ネットワーク40名『市民が支える権利擁護支援』第1分科会 ○佐伯市社会福祉協議会200名 「虐待防止と権利擁護について」 ⑩総合相談(随時何でも相談) ・バトンカフェで「なんでも相談会」を開催します。 ・保健・医療・福祉・権利擁護に関する相談全般を随時受付けています。 相談件数:402件(累計相談件数 695件) ⑪バトン何でも相談会 医療・福祉・介護保険・障がい・消費者被害・労務関連等各種専門職が一堂に会し、相談を受けます。未開催 ⑫★成年後見・労務・社会保険に関する相談(津久見市社協) ・1回/月、第4水曜日 13:30〜15:30 津久見市社協ふれあいセンター ⑬★利用促進に向けた体制整備勉強会 ◎虐待防止研修3回シリーズ開催 合計113人 ⑭エンパワメント事業 いくつになっても、障がいがあっても、社会参加(社会貢献)と就労ができる環境を整備する ◎幟市出店バックアップ支援 毎月第1土曜日:カレーの販売 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
○権利擁護支援フォーラムの開催:H30.7/22(日)
権利擁護支援センターふくおかネット・ジャンクション ○地域共生社会の取組み勉強会開催:H31.3/26(火)13:30~16:00 共催:一般社団法人共生社会実現サポート機構とんとんとん NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット 一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっと 講師:日本福祉大学 社会福祉学部 教授 平野隆之 先生 一般社団法人 共生社会実現サポート機構 とんとんとん 理事長 山内勇人 先生 参加者:32名(大分県下全域・福岡県より) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
○成年後見制度利用促進に向けた体制整備のあり方勉強会 開催:H31.2/25(月)
共催:大分県 一般社団法人 共生社会実現サポート機構 とんとんとん 一般社団法人 権利擁護支援センター たけたねっと 講師:日本福祉大学 社会福祉学部 教授 平野隆之先生 尾張東部成年後見センター長・厚生労働省成年後見利用促進専門家会議委員 住田敦子さん 参加者:135名(大分県下全域・鹿児島県・福岡県より) |

最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | 2022年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | 2022年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | 2022年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | 2022年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2020年度(前々年度)決算 | 2021年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
正会員 :10,000円(ほか、入会金10,000円) /24名
賛助会員(個人):3,000円 賛助会員(団体):30,000円(ほか、入会金10,000円) |
加盟団体 |
全国権利擁護支援ネットワーク
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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2名
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無給 | 常勤 |
1名
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1名
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非常勤 |
9名
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
12名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
吉田 明美
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報告者役職 |
代表理事の1人 センター長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの会計年度における会計及び業務の監査を行い、次のとおり報告する。(2019年4月11日 監事:河野将也)
1.監査の方法の概要 (1)会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した。 (2)業務監査について、理事会等に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務の妥当性を検討した。 2. (1)活動計画、貸借対照表及び財産目録は、会計帳簿の金額と一致し、法人の活動状況及び財産状態を正しく表示しているものと認める。 (2)事業報告書の内容は事実であると認められる。 |

定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2021年度(前年度)
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2020年度(前々年度)
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2019年度(前々々年度)
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2018年度
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2017年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2022年度(当年度)
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2021年度(前年度)
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2020年度(前々年度)
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2019年度(前々々年度)
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2018年度
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