特定非営利活動法人WIT
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団体ID |
1439266428
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
WIT
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団体名ふりがな |
ういっと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
本多 茂
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代表者氏名ふりがな |
ほんだ しげる
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代表者兼職 |
大阪商工会議所 経営相談室 専門相談員
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
540-0026
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市中央区
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市区町村ふりがな |
おおさかしちゅうおうく
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詳細住所 |
内本町1-4-12 PiaNPO306
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詳細住所ふりがな |
うちほんまち ぴあえぬぴーおー
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お問い合わせ用メールアドレス |
honda@wit.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6848-8647
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年12月27日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
4名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、福祉、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、観光、助成活動、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
ひとり親家庭の就労支援を行うために、社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会の委託をうけてIT関連のスキルアップ講座を実施し、ひとり親家庭のお母さんの就労促進を行う。また、中小企業の経営戦略立案などの支援を行い雇用の増大を目指している。近年は同様に農商工連携、地域資源の活用などの支援を実施。また、貧困の連鎖を防ぐための子供たちの学習支援の活動を実施。
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団体の目的
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この法人は、一人親家庭の方々に対し、自立した生活ができるようにするために、IT技術(情報通信技術)の習得など、就労を支援するための事業を行うとともに、ITを活用した事業、および福祉サービスの調査事業を展開し、福祉の増進、中小企業の経営力、農商工連携を含む地域の活性化に寄与し、一人親家庭の雇用の機会の増大を目的とする。
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団体の活動・業務
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1、就労支援研修の実施(就労サポート事業、大阪府母子連)10年目
母子家庭を中心とした一人親家庭の方を対象に、より多くの就労の機会を得るためにパソコン技術の取得目指す講座を(社福)大阪府母子寡婦福祉連合会と協働し、企画、運営を担当。大阪市内、高槻市、東大阪市で4講座(各8日間)を開催。また、自主講座で母子家庭のためのパソコン中級講座を開講した。平成24年度は独立行政法人福祉医療機構の助成をうけて、社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会と連携しながらひとり親家庭の就労・在宅就労のための各種講座を開講し、就労支援を活発化させていきます。 2、民間企業、福祉系団体・医療系団体、公益法人の支援 民間企業、社会福祉法人、NPO、民間企業および病院等の医療機関が運営する事業におけるITの支援および経営に関するアドバイスを15団体実施いたしました。また、セキュリティに関するPマークなどの取得支援も実施しています。平成24年度からは重点支援目標は地域資源や農商工連携などの地域活性化に結び付く支援を実施しています。 3、 ひとり親家庭等在宅就業支援センターの開設 平成24年度より独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成を受けて。「ひとり親家庭の就労支援事業」を実施。平成25年度も継続して助成を受けています。平成24年度秋には、ひとり親家庭の在宅就労を支援するための仕組みづくりを行いました。多くのひとり親家庭の親が新規就業や低賃金に悩む中、在宅でできる仕事を確保し、その支援を行っていきます。具体的には中小・零細企業向けの無料HP構築サイト(みんビズなど)を活用し、格安で自社ホームページが作れる手法を使って、HP作成の委託を受ける活動を行い、在宅就労者に制作していただくなど新たな創業の場の提供を行ってまいります。 4、ITによる経営力向上事業(大阪商工会議所 経営相談室)4年目 大阪商工会議所の経営相談室において専門相談員として活動。窓口相談100社、専門家派遣18社(5回訪問)を実施し、中小・零細企業の経営力向上やIT活用の支援を実施した。また、パートナー機関としてユーザーの開拓や各種イベントでの広報支援を行った。 |
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現在特に力を入れていること |
①ひとり親家庭の就労支援
②貧困の格差解消のための子供たちの学習支援 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
<福祉関連>
平成18年、22年度 丸紅基金 助成事業 平成24年、25年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉助成事業 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
①特定非営利活動法人関西IIT百撰アドバイザークラブ
中小企業でITをうまく活用し業績を伸ばしている企業の事例集集。 ②特定非営利活動法人失敗学会 事件・事故の事例研究と危機管理の対策研究 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・一般社団法人大阪府経営行理化協会
各種中小企業の支援 ・大阪商工会議所 経営相談室において中小企業の専門相談 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
<福祉関連>
・大阪府ひとり親家庭等就労支援事業 <中小企業関連> 平成14年~21年 経済産業省ITSSP事業、IT経営応援隊事業受託 平成21年~23年 中小企業庁 農商工連携支援者育成講座受託 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
4名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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