一般財団法人気仙沼しんきん復興支援基金

基礎情報

団体ID

1441275938

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

気仙沼しんきん復興支援基金

団体名ふりがな

けせんぬましんきんふっこうしえんききん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

菅原 務

代表者氏名ふりがな

すがわら つとむ

代表者兼職

気仙沼信用金庫理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

988-0084

都道府県

宮城県

市区町村

気仙沼市

市区町村ふりがな

けせんぬまし

詳細住所

八日町2-4-10 気仙沼信用金庫本店 (一財)気仙沼しんきん復興支援基金事務局

詳細住所ふりがな

ようかまち けせんぬましんきんほんてん けせんぬましんきんふっこうしえんききんじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

minna@kesennuma.shinkin.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0226-22-5899

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時50分~17時20分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0226-25-8214

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時50分~17時20分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年12月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年12月3日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

本基金は東日本大震災における被災地域の復興に資することを目的とし、日本財団からの支援により平成25年12月に設立しました。
平成23年に発生した震災以降、気仙沼信用金庫は被災地に本店を有する地元金融機関として、国や地元行政、大手企業等と連携を図り、被災事業者の事業再開に向けて様々な事業を展開してきました。本基金の設立により、既存の枠組みでは支援が届きにくい中小零細企業などにも支援を広げることが可能となりました。
主な事業として、「事業者向け利子補給制度『みんなの元気』」、「ソーシャルビジネス等支援助成制度『みんなの笑顔』」、「産業復興支援制度『みんなの希望』」の3事業を展開し、被災企業の復興、ひいては地域の課題解決や活性化に向けた支援に取り組んでおります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

気仙沼信用金庫と連携して、被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する活動を行う事業者並びにソーシャルビジネスやコミュニティビジネス等を支援し、地域における復旧・復興及び被災地における社会的課題の解決、ひいては地域経済の振興と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とし、次の事業を行う。
(1) 事業者が気仙沼信用金庫から資金調達した際の利息に対する支援事業
(2) 新たに事業を立ち上げようとする事業者の必要資金に対する支援事業
(3) 事業者に対する出資
(4) 事業者の資金調達、経営改善、販路開拓、人材育成、雇用創出等に要する諸費用に対する支援事業
(5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本事業は、被災地の状況を熟知している気仙沼信用金庫と、日本財団が連携するだけでなく、新たに設立した一般財団法人が事業プラットフォームとして企画・立案、運営するとともに、地元行政、商工会議所、大手企業、各種専門家組織が結集・連携して、被災地の産業復興と活性化に向けて、具体的支援を行う新たなスキームです。
今後も、中小零細企業やソーシャルビジネスに対し、「事業者向け利子補給制度『みんなの元気』」、「ソーシャルビジネス等支援助成制度『みんなの笑顔』」、「産業復興支援制度『みんなの希望』」の3事業を中心に、地域密着型の包括的な支援を行って参ります。

現在特に力を入れていること

本事業により、事業者の支払利息負担が軽減されることにより、生産・営業活動の再開や新商品の開発等に向けた後押しとなるとともに、融資取引の相談受付、経営改善支援を通じた、被災事業者の事業再開の契機を創出してまいります。また、震災以降の新たな地域ニーズや課題解決に挑戦する起業家へのバックアップや、地域内における新規創業を促し、震災復興に取り組む社会的気運の醸成を図ってまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会(理事、監事の選任・解任、計算書類等の承認、定款の変更など)
理事会(業務執行に関する決定、理事の職務の執行の監督、代表理事、業務執行理事の選任・解任など)

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
7名
7名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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