特定非営利活動法人久留米市手をつなぐ育成会

基礎情報

団体ID

1442396964

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

久留米市手をつなぐ育成会

団体名ふりがな

くるめしてをつなぐいくせいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当団体は、福岡県久留米市において知的障害児・者の親を中心にして、障害のある人の生活支援や啓発活動を行っているNPO法人です。
現在約100名の正会員の中から12名の理事、2名の監事が選出され、それらの役員を中心に当団体を運営し、障害のある人たちが地域で安心して自分らしい生活を続けられるような社会の実現を目指して活動しています。
また、障害のある人の日中活動の場として「地域活動センターあすなろ」を運営しており、現在10名の利用者が在籍しています。
全国各地に市町村単位の地域の育成会があり、それらが都道府県単位の育成会に、さらには全国単位の全国手をつなぐ育成会連合会という連合体に加盟して相互に協力・連携を図りながら役割を分担して、より効果的な活動ができるような組織となっています。
当団体は、昭和50年に設立された久留米市精神薄弱者育成会が前身で、平成20年に任意団体からNPO法人の認証を福岡県より取得しました。
法人の目的・事業等については、下記の記載項目にある通りです。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

西村 郁子

代表者氏名ふりがな

にしむら いくこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

830-0027

都道府県

福岡県

市区町村

久留米市

市区町村ふりがな

くるめし

詳細住所

長門石1-1-34 久留米市総合福祉センター2F  

詳細住所ふりがな

ながといし くるめしそうごうふくしせんたー 

お問い合わせ用メールアドレス

tetunagu@kumin.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0942-38-4353

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0942-38-4353

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1975年9月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年1月18日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

福岡県

所轄官庁局課名

福岡県NPO・ボランティアセンター
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1.設立の経緯
  昭和50年9月に、前年から発足した久留米市立養護学校の保護者と学校関係者等からなる準備
  委員会が中心となって、我が子の幸せと福祉の充実を願って設立総会が開催され、久留米市精神
  薄弱者育成会(久留米市手をつなぐ育成会の前身)が設立された。
2.主な活動実績
 ・昭和52年頃から障害児の教育環境や、卒業後の働く場への課題に対して、養護学校への高等部
  の設置、プールの設置、卒業後の授産施設の設置に関する陳情書を久留米市長あてに提出し、数
  年後には実現されることになった。
 ・昭和54年には通所簡易授産施設あすなろ会を、当育成会が中心となって久留米市社会福祉協議
  会及び国際ソロプチミスト久留米の協力をいただいて開設し、利用者5名でスタートした。
  活動内容としては、線香の計量・箱折り・箱詰めの作業や久留米かすりを素材にした小物づくり
  、社会との交流活動として各種行事への参加や、施設・工場等の見学・社会体験旅行等を行って
  きている。
  これが現在も引き続き運営されている「地域活動支援センターあすなろ」の前身である。
 ・昭和58年から「心のとも運動・鉛筆販売」の活動を開始し、久留米市内の小中学校を訪問して
  障害者への啓発と運営活動費の捻出のための活動を現在まで継続して実施している。
 ・平成2年に精神薄弱者に対する旅客運賃の割引制度に関する請願書を久留米市議会議長あてに提
  出し、全国規模での運動の結果、翌年12月から実施された。
 ・平成7年には、障害をもつの人の就労の場を求めて、久留米市福祉課と協議した結果、久留米市
  役所の印刷業務の委託事業を請け負うことになった。当時は障害者の働く場はほとんどなく、
  多くの障害者が在宅か作業所に通所するだけの時代に、画期的な出来事であった。これも現在ま
  で仕事量も委託費も増やしながら継続している。
 ・「あすなろ会」発足から平成16年頃までの間に、歴代の園長の指導のもと、延べ50名の園生
  うち20名以上の障害のある人の就職が実現した。
 ・平成20年4月、「あすなろ会」を「地域活動支援センターあすなろ」と改称する。
 ・平成20年1月、福岡県よりNPO法人の認証を取得し、本会の名称を「特定非営利活動法人久留
  米市手をつなぐ育成会」と改称、初代理事長に久留米市養護学校元校長の浅井泰則が就任する。
 ・平成24年6月より、第2代代表理事に久留米市養護学校元PTA会長の西村郁子が就任し、現在
  も継続して在任中。
 ・平成25年9月、創立40周年事業を実施し、記念講演会・シンポジウムの開催、40周年記念
  誌の発行、そして障害当事者の作品展を行った。
 ・平成25年6月より、久留米市手をつなぐ育成会主催のオープンスペースを毎週火曜日に福祉会
  館で実施し、子育ての悩みなどの相談やお母さんたちが「ほっとする場」として開設した。平成
  26年度からは週3回とし、場所や時間帯を工夫しながら3か所に広げて継続している。
 ・平成29年より、育成会の事業として月2回体験宿泊を開始し、家族から離れて生活する経験を通
  して、将来の自分の暮らしの在り方を考える機会と位置付けて実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、障害者問題に関する啓発活動及び障害者に対する生活支援事業を行い、障害者の自立と社会参加の促進及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

法人の目的を達成するため、現在下記の事業(業務・活動)を行っている。
(1)障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の受託
  ・久留米市の地域生活支援事業の一つである地域活動支援センターを市からの補助金により運営
   し、障害者の創作的活動、生産活動および社会との交流等の活動を行っている。
(2)障害者の就業支援事業
  ・久留米市と委託契約を締結して市の印刷業務等を請け負い、障害者の雇 用の場として位置付
   けて就業の支援を行っている。
(3)障害者の理解促進のための啓発事業
  ・障害者のかかえる問題に関する・理解啓発のための講演会や行事等を関係機関とも連携しなが
  ら行っている。
  ・心の友・鉛筆販売を久留米市内の全小学校を対象に年1回実施し、啓発運動と活動資金の確保の
   ために行っている。
  ・広報活動として、広報誌「育成会だより・あすなろ通信」を年3回発行し主として会員宛てに送
   付している。また、ホームページを運用して当団体の情報を外部に発信している。
  ・育成会の全国大会を始め、地区大会への参加や各種研修会等に参加し、会員の学習・自己啓発
   に役立てている。
  ・障害者本人や家族の方が立ち寄り、気軽に話をしたり・相談したりする場としてオープンス
   ペースを週3回行っている。
(4)障害者の余暇活動支援事業
  ・障害のある子供たちの成人・還暦のお祝いを毎年新春に行っている。
  ・バス1台貸切ってヤフオクドームへ、野球観戦を年1回行っている。
  ・福岡県主催の障害者を対象とした、ときめきスポーツ大会に毎年参加している。
  ・久留米市主催の、ふれあいスポーツ大会のソフトバレー大会を受託し、年1回実施している。
  ・学齢期の障害児を対象に、ダンス教室を月2回実施している。
  ・障害当事者が企画・運営する本人活動ボウリング・カラオケ大会を支援して、年1回実施してい
   る。

現在特に力を入れていること

本年度の重点目標として、障害のある人が地域で安心して暮らすことのできるよう、本人や家族の意見や願いを受け止め反映しながら、下記のことに力を入れて、具体的事業・活動を実施することにしている。
(1)障害者差別解消法の研修・啓発を行う。
 ・障害種別を問わず、他団体や行政と積極的に連携し、市民向けに「障害者差別解消法を知るシン
  ポジウム」を開催する。
 ・誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、他団体とともに継続した研修に取り組む。
(2)本人活動を強化し、本人の意思決定や社会参加の支援を行う。
 ・本人活動実行委員会を組織し、定期的なサークル活動へと発展させる。
 ・体験宿泊を実施し、今後の暮らしのあり方を、継続して検討する。
(3)オープンスペースの充実を図る。
 ・引き続き週3回行う。さらに、当事者の参加を促進するために、1か所は夕方の「すいようカ
  フェ」として、利便性の良い場所に変更する。
 ・障害者基幹相談支援センターの当事者部会と連携を図る。
(4)地域活動支援センターあすなろの事業を継続して運営し、充実した活動を行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

障害者をとりまく環境は、当団体設立から約40年後の現在までの間に大きく変化した。
障害者が地域で普通に暮らせるノーマライゼーションの理念や、最近では障害者権利条約の締結のための各種の障害者制度改革等により、障害者が人間として尊重され幸せに暮らせるための形は、40年前と比べて基本的には格段に整備されつつある。
しかし、現実は昨年の相模原での障害者施設における大量殺傷事件の犯人に見られるような差別思想や、法律や制度は作られても実際には社会資源・財源・人材不足等が原因で利用したくても利用できないようなことも数多く残っており、目標としているレベルにはまだまだ程遠い状況である。
また、今後は少子高齢化や国の財源不足によって、福祉予算の増額は厳しいと言われはじめてきており、障害者福祉サービスの減少・切り捨てが懸念される。
こうした現状を踏まえ、当団体としては障害者が地域で安心して暮らし続けるために必要な活動として、次の3つの大きな方向性をもって取り組んでいきたい。

1.障害者一人ひとりの人格と個性を尊重する権利擁護活動を行政や他の関係団体と協力・連携して進
めていく。特に、昨年度から施行された障害者差別解消法が市民の中で理解され、実効性のあるも
のとなるよう運動を推進していく。

2.障害者の生活は大別すると日中活動と住まいの場(夜間等)の活動である。
  日中活動は、障害者福祉サービスの充実により種類も事業所数も増加している。
他方、住まいの場については、グループホームの利用者が全国で10万人を超え、近年急激に増加
してきたものの、知的障害者のうち70%以上は依然として親と同居しているのが実状である。親
の高齢化等に伴って「親亡き後」ではなく、親の元気なうちに住まいの場をどうするか決めること
は、当事者とその家族にとって必要不可欠である。
しかし、現状ではグループホームの数はまだまだ不足しており、一人暮らしの福祉サービスでは支
援が薄くて使える人は少数に限られ、住まいの場は未整備の状況にある。
当団体としても、この住まいの場の課題解消に向けて活動を強化していく。

3.障害者それぞれの人の気持ちを尊重する意思決定を支援するとともに、障害当事者が気軽に立ち寄
れる場づくりや、自主的に楽しめるような本人活動を支援することにより、障害者の自立と社会参
加を促進していく。

定期刊行物

・育成会だより 年3回 130部
・あすなろ通信 年3回 130部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

昨年度、行政・その他の組織から受けた支援の実績は下記のとおりである。
・久留米市障害当事者団体補助金    平成28年度
・久留米市地域生活支援事業補助金   平成28年度
・福岡県手をつなぐ育成会からの助成金 平成28年度
・グリーンコープ福岡からの助成金   平成28年度

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・「障害者差別解消法を学ぶ会」という会を、他の障害当事者団体や権利擁護団体と共同して立ち上
  げ、昨年5月に毎日新聞論説委員の野沢和弘氏を講師に招いて講演会・シンポジウムを約250
  名の参加者のもとで開催した。
   また、その後連続して学習会を開催してきた。これまで聴覚障害、精神障害、視覚障害、発達障
  害の当事者の方からの話を聞き、多くのことを学ぶとともに、活動の輪を広げている。
   さらに昨年7月には「津久井やまゆり園」の入所者殺傷事件の発生をを受け、緊急街頭リレー
  トークを西鉄久留米駅前広場で行い、この事件に対する声を多数の通行人の人達に訴えかけた。
・今年度も7月に「障害者差別解消法を知るシンポジウムVol.2」を企画し、現在準備作業中である。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成7年以来現在まで、障害者の就労機会の提供として、久留米市から委託事業を請け負い、障害者を 数名雇用し、市役所内の資料の印刷業務等を継続して実施している。
年を重ねるごとに信頼も得られ、印刷の他、帳合、裁断、ホッチキス止め等にも幅を広げ、仕事量も増え、委託費も増額されてきている。今では市役所内の各部署の書類関係をほとんど任される程、市役所業務になくてはならないものになっている。
  
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当法人の最高意志決定機関は総会であり、毎年1回の通常総会と、定款に定められた場合に開催する臨時総会とがあり、定款に定められた事項について決定する。
また、総会の議決を要しない事項については、定款の定めるところにより、理事会を開催して決定する。

会員種別/会費/数

・一般会員 5,000円/年 101人
・賛助会員 1,000/口   8人

加盟団体

公益社団法人 福岡県手をつなぐ育成会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
14名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

渡邊 健蔵

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年4月25日 当法人の監事による監査を行い、必要とされる帳簿、領収書及び計算書類並びに業務の執行状況等に関して、すべて適正に執行されていることが認められた。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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