高齢者

この社会福祉法人は、住み慣れた地域の中で、誰もが本人の意思で生活できる社会（ノーマライゼーション）の一環として、地域密着型の特別養護老人ホームおよび、ショートステイの事業を運営することにより、多様な地域福祉サービスが、利用者の意向を尊重して、自立した生活がおくれる地域社会の実現に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
　（イ）特別養護老人ホームの経営
（２）第二種社会福祉事業
　（イ）老人短期入所施設の経営
　　　　老人デイサービスセンター
（３）公益事業
　　　居宅介護支援

・施設にボランティア団体の受け入れ、町内の奉仕活動、地域の行事への参加、防災関連行事への参加等を行い地域の諸団体との交流を深めれるよう心の通う活動を実践している。
・必要に応じて入居者またはその家族に対してｻｰﾋﾞｽの資質向上についてのアンケートを執り行い、その結果における改善点、要望等を適切な形で提案、実施していく。
・自ら提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
・面会の機会を持っていただくよう促し、面会時には密にコミュニケーションを図り、家族からの要望、提案を引き出していく。
・施設の従業者（生活相談員、介護職員など）は施設サービスの提供にあたって、入居者またはその家族に対し、ｻｰﾋﾞｽの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。
・処遇方針、施設の概況等を施設に掲示し誰もが閲覧できるようにする。
・ｻｰﾋﾞｽ内容や運営状況に関する情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公表する。
・介護職員、生活相談員等の資質の向上を図るための園内研修、研究、書籍購入、または外部研修の機会を設けるものとし、また、適切、かつ効率的に施設サービスを提供できるよう業務体制を整備する。
・上記の内容をすべての職員に周知できる体制を整える。
・介護職員または看護職員を常時2人以上、夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置する。
・虐待により緊急に施設入所が判断されるｹｰｽについて市から措置入所の委託があった場合は優先的に受け入れを行う。各関係機関が専門性を活かし、連携、協力できる体制を整えていく。
・利用者負担額の軽減制度、社会福祉法人等による利用者負担減免制度により、生活困難者に対する費用の軽減を図っていく。

・実績なし

・実績なし

4月

認定なし

 

 

未実施