バスマップ沖縄(任意団体)

基礎情報

団体ID

1443699689

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

バスマップ沖縄

団体名ふりがな

ばすまっぷおきなわ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当団体が活動している沖縄では、過度のクルマ社会の中、公共交通に目を向けた取り組みがあまり行なわれていないのが現状です。しかし、クルマ社会がもたらす弊害の大部分は、人々が移動手段をクルマからバスやタクシーなどの公共交通、あるいは徒歩や自転車などといった手段に転換することで解決されることは明らかです。
 当団体は、その事実に着目し、「公共交通の利用促進」の観点から活動している、県内では数少ない団体です。
 また、中心的な活動として作成している「バスマップ沖縄」も、そのわかりやすさやデザイン、実際に人々の移動手段の変換を促すツールとしての効果が認められています。

代表者役職

主宰

代表者氏名

谷田貝 哲

代表者氏名ふりがな

やたがい さとる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

900-0004

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

銘苅2-3-1なは市民活動支援センター内

詳細住所ふりがな

めかるにのさんのいちなはしみんかつどうしえんせんたーない

お問い合わせ用メールアドレス

yatagai@kotsu-okinawa.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-5539-6493

連絡先区分

その他

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、地域・まちづくり、環境・エコロジー、観光

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
 沖縄県内の公共交通利用情報をわかりやすく提供するツール「バスマップ沖縄」の発行を通じて、沖縄県の脱クルマ社会化を推進するために設立。

【主な活動実績(他欄記載を除く)】
・「日本モビリティ・マネジメント会議デザイン賞」(2009年、同会議)受賞
・「バスマップの底力」執筆(2009年、クラッセ、共著)
・「沖縄バスマップ(4ヶ国語)作成業務」(2010年、(財)沖縄観光コンベンションビューロー)
・「なはモビリティウィーク&カーフリーデー実行委員」委嘱(2010年~、那覇市)
・「みんなでつくる清ら島 おきなわアジェンダ21改定計画策定委員」委嘱(2010年、沖縄県)
・「青空の会シンポジウム&2010総会」パネリスト(2010年、東京大気裁判を支える個人の会)
・「バスマップ沖縄の取り組みと効果について」発表(2010年、沖縄県公衆衛生学会)
・「沖縄県EVバス導入検討委員」委嘱(2011年、沖縄県)
・「低炭素杯2012」出場(2012年、同実行委員会主催)
・「バスの未来を考える会」(パネリスト)(2012年、於大阪大学)
・「『わった~バス党』党大会(公共交通活性化シンポジウム)」 (パネリスト)
 (2013年、沖縄県公共交通活性化推進協議会、於 沖縄コンベンションセンター)
・「第8回 地域バス交通活性化セミナー」(パネリスト)
 (2015年、交通エコロジー・モビリティ財団、於 サザンプラザ海邦)
・「平成27年度地域公共交通に関する勉強会」(基調講演)
 (2015年、内閣府沖縄総合事務局、於 同所)
・「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2015」(ラウンドテーブル)
 (2015年、くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会、於 東洋大学)
・沖縄県環境保全功労者表彰(2015年)
・「おきなわアジェンダ21県民環境フェアin北中城」(講師)
 (2015年、おきなわアジェンダ21県民会議、於 イオンモール沖縄ライカム)
・「第13回全国バスマップサミットin愛媛」(パネリスト)
 (2016年、松山市、於 愛媛大学)
など

【代表者の経歴】
 1980年東京都出身。大学卒業後、バス会社勤務を経て2005年に沖縄移住。福祉・まちづくり系NPOや、バス事業者等に勤務するかたわら、2008年に「バスマップ沖縄」を設立。
 公共交通の利用案内ツール「バスマップ沖縄」作成をはじめ、持続可能な交通の実現を目指し、主に沖縄県内でバスや自転車、徒歩等、クルマに変わる交通手段の利用促進のほか、クルマに替わる移動手段の利用促進に向けた活動を行っています。
 京都大学大学院工学研究科認定都市交通政策技術者、(一社)カーフリーデージャパン理事、沖縄県環境保全功労者、那覇市協働大使。共著に「バスマップの底力」(クラッセ)。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 過度のクルマ社会とされる沖縄県において、長年利用者数を減らし続けている路線バスやモノレール等の公共交通の利用を促進することにより、地球温暖化問題や騒音、振動、排気ガスによる公害等をはじめとする環境問題や、交通渋滞、交通事故等、クルマに依存した交通体系により県民生活の随所に顕在化している弊害を減少させることを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 バスの利用情報案内ツール「バスマップ沖縄」(紙版・Web版)の作成、配布、維持、管理を中心に、主に交通まちづくりの領域に関わる活動を行なっています。

現在特に力を入れていること

 バスの利用情報案内ツール「バスマップ沖縄」は、初版発行以来、NPO向けの助成金等を活用して不定期に(そして結果的には継続的に)発行することができていましたが、それらの資金は常に活用できるとは限りません。
 そのため「バスマップ沖縄」の定期的、安定的な発行のための仕組みづくりが課題となっており、その解決に力を注いでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

 今後も、当団体の活動の基本となる「バスマップ沖縄」の継続発行を最重点課題として継続していきます。
 若者のクルマ離れや、続発する悲惨な交通事故の影響もあってか、近年、ようやく社会が脱クルマの方向に舵を切り始めたようにも感じます。
 そのような中にあって、バス(をはじめとする公共交通)が、クルマを降りた人の移動手段としてわかりやすく利用できる存在でいられるように、特に情報提供の面を重視しつつ、市民の立場から支えていこうと考えています。

定期刊行物

 バスの利用情報案内ツール「バスマップ沖縄」を2008年以降計11回、5万8000部を発行しています。ただし、不定期での発行です。
 紙版のマップと平行して、ほぼ同じ情報をWeb上でも紹介、こちらは随時更新しています。
URLは、
日本語版:
http://www.kotsu-okinawa.org
英語版:
http://www.kotsu-okinawa.org/en/index.htm
です。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・おきなわアジェンダ21県民会議 提案公募型普及啓発事業(2010年)
・一般社団法人おきなわしまたて協会 NPO等活動支援事業(2011年)
・おきなわアジェンダ21県民会議 NPO等環境ボランティア活動支援事業 (2011年・2012年・2016年)
・沖遊協創設20周年社会貢献助成事業(2016年)
…以上、「バスマップ沖縄」作成や現地調査等のために活用

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・那覇市協働のまちづくり推進事業(2012年)
…バス路線沿線ガイド冊子作りのため、他NPO法人、那覇市等と協働

企業・団体との協働・共同研究の実績

・バスの定時性調査(「バスは遅い、とよく言われるが、実際のところどのくらい遅れて走っているのかいないのかを調査。主要バス停のラッシュ時間帯のバスの実際の発着時間と時刻表の時間を比較し、分析したもの)
(沖縄県地球温暖化防止活動推進センターとの共同調査、2013年)

行政との協働(委託事業など)の実績

・「九州・沖縄・山口キャンペーン事業業務委託」(2010年、沖縄県)
…「バスマップ沖縄」等作成のため

・「那覇市公共交通ハンドブック作成業務」(2011年、那覇市都市交通協議会)
…「那覇市の公共交通ハンドブック」作成のため

・「那覇市内観光周遊バス「那覇ま~いゆいゆい号」にかかるアンケート調査業務」
 (2013年、(一社)那覇市観光協会)
…観光型循環バスの評価検証業務の受託

・沖縄県の公共交通利用促進の取り組み「わった~バス党」(2012年~)にも関わっています。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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