公益財団法人民際センター

基礎情報

団体ID
1448478196

法人の種類
公益財団法人

団体名（法人名称）
民際センター

団体名ふりがな
みんさいせんたー

情報開示レベル
★ ★

第三者認証マーク
チャリティ・プラットフォーム

認証日：2014年1月21日

団体の概要
公益財団法人　民際センターは、メコンリージョン（ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・ベトナム）の経済的に恵まれない子どもたちに教育支援を提供する国際教育NGOです。支援は教育分野に特化しており、奨学金を中心に学校建設などの教育環境支援、図書提供や保健衛生、一校一事業などの教育関係支援、その他教師育成のためのTTM事業等の教育指導者支援などを行っています。

純粋な日本発の民間NGOであり、1987年に創立者であり現理事長の秋尾晃正が始めた活動は、現在、年間予算約2億円を超える支援規模となっています。支援者総数約37,000名のその約9割は個人のドナーで、多くの日本人の小さな心のこもった支援の想いが積み上げられた結果と言えるでしょう。

奨学金の提供は2020年において延べ41万人を超える実績を有しています。民際センターの奨学金は、その成り立ちから「ダルニー奨学金」と命名されており、14,400円（1ヶ月あたり1,200円）で一人の子どもが1年間学校に通えるという、わかりやすい仕組みとなっています。また、自分の支援する子どもの写真や報告書がドナーに送付される、1対1の支援の手ごたえがはっきりわかるものとなっています。

学校建設については、ラオスに35校（2013年4月現在）の実績を有しています。住民参加を原則とし、現地にある素材を活用し、ラオスの風土にあった風通しや採光に留意した設計は、日本で高い評価を受け、2010年度の日本建築学会賞を受賞しています。建築における最も権威あるこの賞を、ＮＧＯが受賞するという意義ある受賞となりました。（建築家加藤隆久氏及び一般財団法人民際センターとの共同受賞）

民際センターは、EDF（Education Development Fund）グループの中心であり、現地に各々EDF-Thai、EDF-Lao、EDF-Cambodia、EDF-Viet Nam、EDF-Myanmarという現地事務所を設置し、プロジェクトを実施しています。現地事務所は基本現地スタッフが中心となり、自国の支援を自国で自立して実施できる体制づくりを目指しています。グループ内でプロジェクトを実施するため、押しつけではなく現地ニーズや現地の国民性や風土に配慮した、真に価値ある支援が実施できる体制となっています。

代表者役職
理事長

代表者氏名
児玉 忠弘

代表者氏名ふりがな
こだま ただひろ

代表者兼職
代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号
103-0023

都道府県
東京都

市区町村
中央区

市区町村ふりがな
ちゅうおうく

詳細住所
日本橋本町２－６－１３　山三ビル７階

詳細住所ふりがな
にほんばしほんちょう　やまさんびる

お問い合わせ用メールアドレス
info@minsai.org

電話番号
（公開用電話番号）

電話番号
03-6457-5782

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
10時00分～18時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号
03-6457-5783

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
10時00分～18時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ
http://www.minsai.org/

団体ブログ

Facebook
https://www.facebook.com/minsai.org

X(旧Twitter)
https://twitter.com/minsaiorg

代表者ホームページ（ブログ）

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日
1987年4月1日

法人格取得年月日（法人設立登記年月日）
2009年4月1日

活動地域
日本全国および海外

中心となる活動地域（県）
東京都

最新決算総額
1億円～5億円未満

役員数・職員数合計
21名

所轄官庁
内閣府

所轄官庁局課名
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 
子ども、教育・学習支援、国際協力

設立以来の主な活動実績
タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムの子ども、延べ41万人に奨学金提供
ラオスに35校の学校を建設、他

団体の目的
（定款に記載された目的）
教育支援、地域開発及び緊急支援等を行い、世界の貧困削減、平和構築に寄与すること

1.世界の貧しい地域の子どもたちが人間として基本的な教育を受けられる社会づくりをめざします。
2.地域社会に貢献する人材が育つ社会づくりをめざします。
3.多様な文化や価値観を尊重し、平和で豊かな、環境への負荷の少ない社会づくりをめざします。
4.市民一人ひとりが国際協力の必要性を感じ、行動できる社会づくりをめざします。

団体の活動・業務
（事業活動の概要）
タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーにおける奨学金支援
その他、学校建設、保健衛生等の教育支援などの教育環境の整備
・ダルニー奨学金:毎年2万人の子どもたちを支援（タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・ミャンマー）
・小学校校舎建設：ラオスの土と木で造る環境に優しい快適な校舎の建設（ラオス）
・図書事業：本が不足する農村部の小学校に図書のセットを提供（ラオス）
・ブーンライ保健衛生プロジェクト：学校で健康診断を実施し、診断結果に応じて薬を提供（ラオス）
・1校1事業（OSOP）：生徒たちが学校単位で地域の技術や資源の活用を学ぶサポート（タイ・ラオス）
・ラオス人教師修士留学事業（TTM事業):ラオスの教育水準向上を担う人材育成（ラオス）

現在特に力を入れていること
奨学金事業の普及、奨学金支援者の拡大

今後の活動の方向性・ビジョン
私たち民際センターは、真の国際貢献のあり方を「Civil Society Organization」にあると考えています。国の状況も、国民性も、文化も異なる環境で暮らす人々への支援は、決して押し付けではなく、支援を受ける人々の現状把握、理解や共感を得られる事業によって推進されるべきです。それにより、施しではない、真に受益者の人々の成長や自立をサポートすることができるのです。それを実現するために、政治や宗教ではなく、市民一人ひとりが参加する国際貢献のあり方が必要だと私たちは考えました。市民が参加し、市民が主体となる、市民のための国際貢献－－それを、わたしたちは「民際」と呼びます。「国際」ではなく「民際」。それが、わたしたちの活動の原点です。

それを実現するために、私たちは今後の活動の方向性について、次の2つを目指しています。第1に「ドナー満足No.1」「支援クオリティNo.1」の公益法人となることです。
支援されているドナーに、支援した十分な手ごたえを感じ、継続していただくこと。同時に、その支援していただいた大事なお金が、最も効率的に、最も価値ある支援として現地に提供されること。これが「満足」と「クオリティ」のNo.1という意味です。このように、より一層支援の質を高めながら、公益法人として広く公に認められた存在となることを目指しています。

第2は、変化対応力のある自立的・効率的な戦略的運営ができる組織となることです。NGOを取り巻く環境は大きく変化し、継続的な支援を続けるためには、私たち自身が変化しなければなりません。そのためには、時代の変化を敏感に感じ取り、自立し効率的な経営を戦略的に進めていく体制が必要です。

私たちは世界の恵まれない子どもたちに教育を提供するという使命を強く感じています。が、それと同時に、日本の支援者一人ひとりが支援を通じてやりがいや生きがい、生きる歓びを感じていただく関係性を創造していきたいと考えています。
私たちは、「民際」という言葉のDNAを受け継ぎ、新しい時代の国際貢献の在り方を拡げていきたいと考えています。

定期刊行物
ダルニー通信（年2回　6月、12月）

団体の備考
公益財団法人 民際センターは、経済的貧困のため就学できないラオス・ カンボジア・タイ・ベトナム・ミャンマーの子どもたちが教育を受けて自立し、地域発展に貢献できるような 人材育成を目指す支援を、「ダルニー奨学金」の提供という形で行っています。

また、ダルニー奨学金以外にも、学校建設、教師養成、保健衛生など、 教育環境の改善・整備という目的に沿ったさまざまな支援活動をしています。

1987年にタイ奨学金事業を始めて以来26年、多くの方々のご支援のもと、 2014年4月、公益財団法人 民際センターとして活動することになりました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
○国際ボランティア貯金（2000年）1,2420,000円：
「女性のための機織り、染色技術指導（タイ）」
○NGO事業補助金（2001年）3,816,056円：
　　「ラオス　地域総合振興事業（校舎建設等）」
○新潟国際交流協会（2004）100万円：
　　「ラオス事務局による4輪駆動車購入」
○三井住友銀行ボランティア基金（2009年）91万円：
　　「1校1事業（自立支援に向けた農業技術等の学習及び給食提供事業）」
○味の素（2010年）190万円：
　　「Agriculture for school lunch project」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
○NPO法人「アジア車いす交流センター（WAFCA）」と連携して、タイ東北地方に住む、障害を持った児童・生徒を対象に奨学金と車いすを提供。

2003～2007年に提供した児童は303人。併せて、地域で障害児童に対する理解を深めるためのセミナーも開催した。

企業・団体との協働・共同研究の実績
○キッコーマン株式会社・アサヒビール株式会社・花王株式会社共催による「ワールド・カルチャー・フェスティバル」チャリティ交流会に2002～2008年まで毎年参加。

行政との協働（委託事業など）の実績
○島根県、旧横田町（現奥出雲町）、JICAとの連携で、タイ全国でそろばん授業及びそろばん教員養成事業を実施。

さらに、ラオスの教育関係者を招き、日・タイ・ラオスのそろばん国際会議を島根県（2002）とタイで開催（2003）。