特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会

基礎情報

団体ID

1452322702

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

インターネットスキル認定普及協会

団体名ふりがな

いんたーねっとすきるにんていふきゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

廣瀬 通孝

代表者氏名ふりがな

ひろせ みちたか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0023

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西新宿7-16-1 第3歯朶ビル 2階

詳細住所ふりがな

にししんじゅく だいさんしだびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@netskill.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6304-0378

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6304-0379

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年7月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、文化・芸術の振興、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

私たち、特定非営利活動法人「インターネットスキル認定普及協会」は、2004年より「ウェブデザイン検定創設ワーキンググループ」を設置し、ウェブデザインに関する人材育成制度の検討を進めてまいりました。

ウェブサイトの企画・制作にあたっては、単なるサイトのデザインのみならず、使用するネットワークや周辺機能の特性、システムやアプリケーションの構築、情報の提供・収集法にいたるまで、様々な高度で専門的な知識・技能が必要とされ、ユーザーの要望も多岐に渡っていることなど、高度な技能や専門的知識が必要となっています。

このようなことから、関連分野の人材の確保及び育成がますます重要となっており、ウェブデザインに関する技能を正しく評価する仕組みが必要と考え、様々な活動を行ってまいりました。

平成19年3月30日に、厚生労働省管轄の技能検定試験に「ウェブデザイン」職種を追加することを定めた「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことを受け、当協会では「指定試験機関制度」に基づく申請を行うとともに、引き続きウェブデザインに関する人材育成の一助となるよう活動を進めてまいります。

主な活動実績
・指定試験機関として、国家検定である、ウェブデザイン技能検定の実施(年4回)。
・若年者ものづくり大会、技能五輪全国大会、技能五輪国際大会におけるウェブデザイン部門、グラフィックデザイン部門への協力。
・行政、教育機関、民間企業のIT関連人材育成事業への協力。

代表者略歴
廣瀬 通孝
日本のシステム工学者、東京大学教授。1977年東京大学工学部産業機械工学科卒、82年同大学院博士課程修了、「分散型システムの最適構造化に関する研究」で工学博士、東大工学部専任講師、83年助教授、91年東大工学部機械情報工学科助教授、99年東京大学先端科学技術研究センター教授、情報理工学系研究科教授。

団体の目的
(定款に記載された目的)

インターネットを利用するものが直面するセキュリティ等の諸問題の解決と将来の展望を開拓するために検定事業等を行うことにより、情報通信の振興・インターネットリテラシーの普及を図り、もって我が国経済社会の健全な発展並びに人々の生活環境改善に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・指定試験機関として、国家検定である、ウェブデザイン技能検定の実施(年4回)。
・若年者ものづくり大会、技能五輪全国大会、技能五輪国際大会におけるウェブデザイン部門、グラフィックデザイン部門への協力。
・行政、教育機関、民間企業のIT関連人材育成事業への協力。

現在特に力を入れていること

・行政、教育機関、民間企業へのIT関連人材育成事業の協力強化。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

ウェブデザイン技能検定(指定試験機関)。
若年者ものづくり大会 ウェブデザイン部門、グラフィックデザイン部門 予選会主催および本大会での協力。
技能五輪全国大会 ウェブデザイン部門 予選会主催および本大会での協力。
技能五輪国際大会 ウェブデザイン部門、グラフィックデザイン部門 本大会での協力。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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